決算データ · 試作 · 2026年2月期
ＶＲＡＩＮ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ（135A）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ＶＲＡＩＮ Ｓｏｌｕｔｉｏｎの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年2月期 | 1億円 | — | 0億円 | — | 1億円 | 24.8% | 6人 |
| 2022年2月期 | 3億円 | — | 0億円 | — | 2億円 | 14.4% | 20人 |
| 2023年2月期 | 6億円 | 1億円 | 1億円 | 9.7% | 3億円 | 26.2% | 29人 |
| 2024年2月期 | 14億円 | 5億円 | 3億円 | 36.2% | 15億円 | 68.8% | 49人 |
| 2025年2月期 | 21億円 | 6億円 | 4億円 | 28.0% | 19億円 | 75.9% | 97人 |
| 2026年2月期 | 33億円 | 9億円 | 7億円 | 28.0% | 32億円 | 64.9% | 138人 |
損益の内訳
2026年2月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 21億円 | 33億円 | +11 |
| 売上原価 | 5億円 | 7億円 | +2 |
| 売上総利益 | 17億円 | 26億円 | +9 |
| 販売費及び一般管理費 | 11億円 | 17億円 | +6 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 6億円 | 9億円 | +3 |
| 経常利益 | 6億円 | 9億円 | +3 |
| 税引前利益 | 6億円 | 9億円 | +3 |
| 法人所得税 | 2億円 | 3億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 4億円 | 7億円 | +2 |
財政状態
2026年2月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 5億円 | 4億円 | −1 |
| 棚卸資産 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 流動資産 | 15億円 | 28億円 | +12 |
| 有形固定資産 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 3億円 | 5億円 | +1 |
| 資産合計 | 19億円 | 32億円 | +14 |
| 社債及び借入金（流動） | — | 4億円 | |
| 流動負債 | 5億円 | 11億円 | +7 |
| 負債合計 | 5億円 | 11億円 | +7 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 14億円 | 21億円 | +7 |
| 資本合計（純資産） | 14億円 | 21億円 | +7 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -2億円 | -4億円 | −2 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1億円 | 4億円 | +5 |
| 減価償却費 | 0億円 | 1億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -1億円 | −0 |
従業員
連結従業員—人
提出会社138人
平均年齢38.1歳
平均勤続年数1年
平均年間給与640万円
株主
2026年2月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は6,031人、発行済株式は10,256,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 合同会社Ｙ＆Ｎ | 37.6% |
| 2 | 南塲 勇佑 | 28.5% |
| 3 | 楽天証券共有口 | 2.2% |
| 4 | 日本カストディ銀行（信託口） | 1.6% |
| 5 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 1.5% |
| 6 | 白川 則雄 | 1.3% |
| 7 | ジャフコＳＶ６投資事業有限責任組合 | 1.0% |
| 8 | 荻本 成基 | 1.0% |
| 9 | 菊地 佳宏 | 1.0% |
| 10 | 山田 郁生 | 1.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年2月期 | 1,397.95円 | — | — | 82.3% | — |
| 2022年2月期 | 1.13円 | — | — | 38.2% | — |
| 2023年2月期 | 5.04円 | — | — | 80.4% | — |
| 2024年2月期 | 33.33円 | — | — | 60.8% | 181.2倍 |
| 2025年2月期 | 42.04円 | — | — | 35.1% | 50.2倍 |
| 2026年2月期 | 63.95円 | — | — | 37.2% | 32.7倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年2月期
- 売上高は前期比52.9%増の3,278百万円、営業利益は前期比53.8%増の914百万円、当期純利益は前期比53.4%増の652百万円となった
- AI技術とX線検査技術を融合した新製品「PX-1000N」をリリースし、内観検査分野への展開を開始した
- 国内全工場を対象とした製品品質向上を目的とする大型プロジェクトにおいてパートナー企業に選定された
- 累計取引社数は337社となり、期末の受注残高は1,269百万円となった
- 販売実績はAIシステム3,087百万円（前期比72.5%増）、DXコンサルティング191百万円（前期比46.2%減）だった
- 2025年5月に本社オフィスを晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワー内で移転拡充した
- 2025年9月に仙台営業所、2025年12月に札幌営業所を開設した
- 資産合計は前期末比1,341百万円増の3,215百万円となり、売掛金及び契約資産が1,118百万円増加した
- 負債合計は前期末比677百万円増の1,129百万円となり、短期借入金が400百万円増加した
- 従業員数は138名（前期末比41名増）となり、AIシステムのカスタマーサポート部門の人材採用が主な要因だった
2025年2月期
- 売上高は前期比52.0%増の2,144,641千円、営業利益は前期比17.1%増の594,987千円、当期純利益は前期比28.7%増の425,072千円となった
- 累計取引社数は233社となり、期末の受注残高は389,893千円となった
- 販売実績はAIシステム1,789,371千円（前期比67.9%増）、DXコンサルティング355,270千円（前期比2.9%増）だった
- 2024年8月に大阪営業所、2025年1月に名古屋営業所を開設した
- 資産合計は前期末比423,605千円増の1,873,506千円となり、売掛金及び契約資産が545,717千円増加した一方、現金及び預金は473,217千円減少した
- 純資産合計は前期末比425,072千円増の1,422,113千円となり、当期純利益425,072千円の計上によるものだった
- 従業員数は97名（前期末比48名増）となり、AIシステムの販売を担う人材の採用が主な要因だった
- 平均年齢34.6歳、平均年間給与は6,166千円だった
- 設備投資の総額は62,474千円で、営業所の開設や車両購入、パソコン等備品の取得によるものだった
2024年2月期
- 売上高は前期比128.5%増の1,411,008千円、営業利益は前期比690.1%増の508,156千円、当期純利益は前期比561.2%増の330,161千円となった
- AIシステムにおいて1件あたり2千万円以上の大型案件を複数獲得し、販売先の同業他社への横展開も実現した
- 累計取引社数は169社（前期比66社増）となり、翌期に繰り越す受注残高は304,819千円となった
- 販売実績はAIシステム1,065,722千円（前期比203.3%増）、DXコンサルティング345,285千円（前期比29.8%増）だった
- 資産合計は前期末比1,108,786千円増の1,449,901千円となり、株式上場に伴う株式発行で現預金が944,017千円増加した
- 純資産合計は前期末比907,829千円増の997,040千円となり、株式上場に伴う株式発行で資本金及び資本準備金がそれぞれ288,834千円増加した
- 従業員数は49名、平均年齢33.7歳、平均年間給与は5,394千円だった
- 2024年2月に東京証券取引所グロース市場に株式を上場した
- 2023年3月にISO/IEC 27001:2013（ISMS）の認証を取得した
沿革（有価証券報告書より）
- 2025年12月札幌営業所を開設
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】(1) 事業の概要当社は、「モノづくりのあり方を変え、世界を変えていく」ことをミッションに掲げ、製造業界向けに、ＡＩ技術及びＩｏＴ（注１）技術等の新しい技術を活用したサービスを提供しております。当社がサービスを提供している日本の製造業界は、グローバル化やアジアの国々を代表とする新興国の発展による「国際競争の激化」や少子高齢化に伴う「人手不足」等の構造的な課題に直面していると当社では捉えております。これらの課題に対処すべく製造業界においては生産性向上のためのＡＩやＩｏＴ等の新しい技術を活用したＤＸ（注２）が強く求められていると判断しております。当社が製造業界に提供するものは、生産性向上のソリューションとして、自社開発したプロダクトを提供する「ＡＩシステム」及び顧客のＤＸ推進を支援する「ＤＸコンサルティング」の２つとなります。ＡＩシステム及びＤＸコンサルティングは、以下に記載する特徴があると考えておりますが、それらは製造業に特化することでノウハウや専門性を短期間に有し、より高品質なソリューションの提供ができるように努めてきたことによります。当社の見解では現在、製造業に向けて両ソリューションを提供している企業は国内において多くなく、当社の優位性に繋がるものと考えております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年2月期（S100Y2CG）
- 有価証券報告書 2025年2月期（S100VS6D）
- 有価証券報告書 2024年2月期（S100TH41）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針