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決算データ · 試作 · 2026年2月期

インターライフホールディングス(1418)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、インターライフホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年2月期207億円-2億円101億円39.9%360人
2019年2月期194億円-1億円106億円37.5%372人
2020年2月期191億円1億円104億円36.5%364人
2021年2月期148億円2億円1億円1.2%83億円46.2%344人
2022年2月期118億円1億円1億円0.4%76億円51.8%280人
2023年2月期115億円2億円2億円1.5%73億円45.0%201人
2024年2月期126億円3億円4億円2.1%81億円44.7%250人
2025年2月期169億円9億円7億円5.2%94億円44.7%255人
2026年2月期163億円12億円8億円7.2%93億円50.4%238人

損益の内訳

2026年2月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益169億円163億円−6
売上原価136億円127億円−9
売上総利益34億円36億円+3
販売費及び一般管理費25億円25億円−0
営業利益(売上総利益−販管費)9億円12億円+3
経常利益9億円12億円+3
税引前利益9億円12億円+4
法人所得税2億円4億円+2
当期利益(親会社の所有者に帰属)7億円8億円+1

財政状態

2026年2月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物15億円26億円+11
棚卸資産0億円0億円−0
流動資産70億円66億円−4
有形固定資産12億円11億円−1
のれん3億円2億円−0
非流動資産(固定資産)25億円27億円+2
資産合計94億円93億円−2
社債及び借入金(流動)7億円4億円−3
社債及び借入金(非流動)8億円8億円+0
流動負債41億円34億円−7
非流動負債(固定負債)12億円12億円+0
負債合計52億円46億円−6
親会社の所有者に帰属する持分42億円44億円+2
資本合計(純資産)42億円47億円+5
インターライフホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年2月期末・資産の構成28%12%57%現金及び現金同等物26億円(28%)棚卸資産0億円(0%)有形固定資産11億円(12%)のれん2億円(2%)その他の資産53億円(57%)インターライフホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年2月期末・資産の構成28%57%現金及び現金同等物26億円(28%)棚卸資産0億円(0%)有形固定資産11億円(12%)のれん2億円(2%)その他の資産53億円(57%)
資産合計を100とした構成。
インターライフホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年2月期末・負債と資本の構成12%37%48%社債及び借入金11億円(12%)その他の負債35億円(37%)親会社の所有者に帰属する持分44億円(48%)非支配持分3億円(3%)インターライフホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年2月期末・負債と資本の構成37%48%社債及び借入金11億円(12%)その他の負債35億円(37%)親会社の所有者に帰属する持分44億円(48%)非支配持分3億円(3%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー5億円22億円+18
財務活動によるキャッシュ・フロー-2億円-10億円−8
減価償却費1億円1億円+0
有形固定資産の取得による支出-1億円-0億円+0
配当金の支払額-1億円-5億円−4

セグメント

2026年2月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
内装工事事業101億円−5.5%7億円6.5%47億円124人
音響・照明設備事業63億円+8.5%7億円10.8%34億円99人
設備・メンテナンス事業0億円−94.8%-0億円-33.3%

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):内装工事事業 音響・照明設備事業 設備・メンテナンス事業

インターライフホールディングス:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年2月期・セグメント別の当期利益49%51%内装工事事業7億円(49%)音響・照明設備事業7億円(51%)インターライフホールディングス:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年2月期・セグメント別の当期利益49%51%内装工事事業7億円(49%)音響・照明設備事業7億円(51%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員238人
提出会社15人
平均年齢48.5歳
平均勤続年数6.4年
平均年間給与692万円
インターライフホールディングス:セグメント別の従業員数2026年2月期末。連結の従業員数の内訳。2026年2月期末・セグメント別の従業員数56%44%内装工事事業124億円(56%)音響・照明設備事業99億円(44%)インターライフホールディングス:セグメント別の従業員数2026年2月期末。連結の従業員数の内訳。2026年2月期末・セグメント別の従業員数56%44%内装工事事業124億円(56%)音響・照明設備事業99億円(44%)
2026年2月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年2月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,995人、発行済株式は17,010,000株。

インターライフホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。㈱辰巳31.3%㈱日本カストディ銀行 信託E3.9%インターライフホールディング2.9%㈱乃村工藝社2.8%インターライフホールディング2.7%東京建物㈱2.5%STATE STREET B1.9%及川 民司1.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合インターライフホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。㈱辰巳31.3%㈱日本カスト…3.9%インターライ…2.9%㈱乃村工藝社2.8%インターライ…2.7%東京建物㈱2.5%STATE STREET B1.9%及川 民司1.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1㈱辰巳31.3%
2㈱日本カストディ銀行 信託E口3.9%
3インターライフホールディングス取引先持株会2.9%
4㈱乃村工藝社2.8%
5インターライフホールディングス社員持株会2.7%
6東京建物㈱2.5%
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5051031.9%
8及川 民司1.4%
9インターライフホールディングス役員持株会1.4%
10市岡 悦子1.1%
インターライフホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年2月期末・所有者別の株式数・単元62260%89369%金融機関6505%金融商品取引業者4265%その他の法人62260%外国法人等7519%個人その他89369%インターライフホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年2月期末・所有者別の株式数・単元62260%89369%金融機関6505%金融商品取引業者4265%その他の法人62260%外国法人等7519%個人その他89369%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年2月期-11.9円4円-15%-5.5%-25.2倍
2019年2月期-3.82円4円29%-1.9%-58.1倍
2020年2月期5.64円4円-59%2.8%33.5倍
2021年2月期5.3円4円18%2.7%44.3倍
2022年2月期3.69円4円21%1.8%43.6倍
2023年2月期11.33円5円25%5.0%14.8倍
2024年2月期24.82円8円39%11.1%8.7倍
2025年2月期45.43円20円156%18.0%7.4倍
2026年2月期53.57円30円119%18.6%10.5倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1980年10月建設業者登録(都知事許可)1985年7月宅地建物取引業者免許(都知事免許)を取得1988年6月株式会社日商より、株式会社日商インターライフに商号変更8月本社を東京都北区に移転1990年8月日本証券業協会に株式を店頭登録1992年3月一級建築士事務所登録1996年2月大阪支店開設
  • 2003年11月親会社が株式会社ベンチャー・リンクより、サミー株式会社へ異動となる
  • 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年4月親会社がサミー株式会社より、セガサミーホールディングス株式会社へ異動となる
  • 2007年12月筆頭株主がピーアークホールディングス株式会社となり、セガサミーホールディングス株式会社は第2位の主要株主となる2009年2月情報通信事業を新設分割により株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムに承継する 4月ファシリティーマネジメント株式会社を子会社化2010年4月ディーナネットワーク
  • 2015年11月ディーナネットワーク株式会社が株式会社アヴァンセ・アジルを子会社化2016年3月ファシリティーマネジメント株式会社が玉紘工業株式会社を子会社化 10月株式会社サミーデザインをファンライフ・デザイン株式会社に商号変更2017年5月定款を一部変更し、監査等委員会設置会社に移行 9月株
  • 2018年12月株式会社日商インターライフ(存続会社)とファンライフ・デザイン株式会社(消滅会社)が合併2020年1月庄司正英氏がピーアークホールディングス株式会社が保有する当社株式の全部を取得し、当社の筆頭株主となる 7月株式会社辰巳が庄司正英氏が保有する当社株式の全部を取得し、当社の筆頭株主
  • 2010年10月5日に株式会社日商インターライフにより単独株式移転の方法で設立されたため、当社の沿革については、株式会社日商インターライフの沿革に引き続いて記載しております。2.セガサミーホールディングス株式会社は、2022年4月14日に実施した自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)におい

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社3社の計4社で構成されており、あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空間を提供し社会に貢献することを目的とし、商業施設・公共施設の設計施工、管理メンテナンスなどのトータルサービスなどを展開しております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針