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決算データ · 試作 · 2026年3月期

ソラコム(147A)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ソラコムの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2022年3月期55億円3億円56億円66.4%118人
2023年3月期63億円1億円1億円1.6%57億円67.5%143人
2024年3月期79億円7億円5億円9.2%109億円75.5%150人
2025年3月期90億円7億円4億円7.3%134億円75.0%176人
2026年3月期124億円9億円6億円7.0%155億円71.1%201人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益90億円124億円+34
売上原価40億円63億円+23
売上総利益50億円61億円+11
販売費及び一般管理費44億円53億円+9
営業利益(売上総利益−販管費)7億円9億円+2
経常利益6億円9億円+2
税引前利益4億円7億円+3
法人所得税1億円0億円−1
当期利益(親会社の所有者に帰属)4億円6億円+3

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物89億円93億円+4
流動資産123億円128億円+5
有形固定資産1億円5億円+4
のれん1億円7億円+6
非流動資産(固定資産)11億円27億円+16
資産合計134億円155億円+21
社債及び借入金(非流動)7億円4億円−3
流動負債23億円32億円+9
非流動負債(固定負債)7億円5億円−2
負債合計31億円38億円+7
親会社の所有者に帰属する持分99億円107億円+8
資本合計(純資産)104億円118億円+14
ソラコム:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成60%32%現金及び現金同等物93億円(60%)有形固定資産5億円(3%)のれん7億円(4%)その他の資産50億円(32%)ソラコム:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成60%32%現金及び現金同等物93億円(60%)有形固定資産5億円(3%)のれん7億円(4%)その他の資産50億円(32%)
資産合計を100とした構成。
ソラコム:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成21%69%7%社債及び借入金4億円(3%)その他の負債33億円(21%)親会社の所有者に帰属する持分107億円(69%)非支配持分10億円(7%)ソラコム:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成21%69%社債及び借入金4億円(3%)その他の負債33億円(21%)親会社の所有者に帰属する…107億円(69%)非支配持分10億円(7%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-7億円18億円+25
財務活動によるキャッシュ・フロー25億円-1億円−25
減価償却費1億円2億円+1
有形固定資産の取得による支出-0億円-0億円+0

従業員

連結従業員201人
提出会社101人
平均年齢41.85歳
平均勤続年数4.81年
平均年間給与1,143万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は—人、発行済株式は45,579,505株。

ソラコム:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。KDDI42.1%WiL Ventures I7.2%玉川 憲6.5%舩渡 大地6.4%日本カストディ銀行(信託口)4.6%安川 健太(常任代理人 みず2.5%THE BANK OF NE2.2%セコム2.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ソラコム:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。KDDI42.1%WiL Ventures I7.2%玉川 憲6.5%舩渡 大地6.4%日本カストデ…4.6%安川 健太(常…2.5%THE BANK OF NE2.2%セコム2.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1KDDI42.1%
2WiL Ventures III, L.P.(常任代理人 みずほ証券)7.2%
3玉川 憲6.5%
4舩渡 大地6.4%
5日本カストディ銀行(信託口)4.6%
6安川 健太(常任代理人 みずほ証券)2.5%
7THE BANK OF NEW YORK 133652(常任代理人 みずほ銀行)2.2%
8セコム2.1%
9ソニーグループ2.1%
10日本瓦斯2.1%

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2022年3月期8.76円9.5%
2023年3月期1.84円1.9%
2024年3月期12.59円8.0%172.6倍
2025年3月期7.84円3.9%115.7倍
2026年3月期13.94円6.0%64.6倍

年ごとの出来事(有価証券報告書の記述より)

各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。

2026年3月期

  • 売上利益純利益売上高は前期比38.1%増の12,423,747千円、営業利益は前期比32.7%増の871,335千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比79.0%増の631,411千円となり、いずれも過去最高を更新した
  • 売上リカーリング収益は前期比41.7%増の9,296,994千円となり、課金アカウント数は1万400、ARPAは前期比24.4%増の947千円となった
  • 売上インクリメンタル収益は大型デバイス案件の受注・納品により前期比28.6%増の3,126,752千円となった
  • 全般2025年8月に丸紅ネットワークソリューションズ株式会社のMVNO事業を承継した株式会社ミソラコネクトの株式51%を取得し連結子会社化した
  • 全般セグメント名称を「IoTプラットフォーム事業」から「AI/IoTプラットフォーム事業」に変更した(セグメント情報への影響はない)
  • 純利益取引先からの保証金返還懸念に係る貸倒引当金繰入額136,572千円、投資有価証券評価損49,999千円を特別損失に計上した
  • 財務資産合計は前期末比2,096,597千円増の15,499,947千円となり、株式会社ミソラコネクトののれん644,064千円を計上した
  • 株主純資産合計は前期末比1,392,710千円増の11,747,730千円となり、自己資本比率は71.1%(前期は75.0%)となった
  • 従業員連結従業員数は201名(前期末比25名増)、提出会社の従業員数は101名(同9名減)となった
  • 財務設備投資の総額は478,069千円で、主にソフトウェアの開発によるものだった

2025年3月期

  • 売上利益純利益売上高は前期比13.4%増の8,993,031千円となったが、営業利益は前期比9.7%減の656,539千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比27.4%減の352,716千円となった
  • 売上リカーリング収益は前期比21.9%増の6,562,193千円となり、課金アカウント数は8,800、ARPAは前期比10.5%増の760千円となった
  • 売上インクリメンタル収益は一部期ずれ案件もあり前期比4.5%減の2,430,837千円となり、海外売上高比率は前期比5.4ポイント増の41.8%となった
  • 全般2024年10月にIoTプラットフォーム開発・提供を手掛ける株式会社キャリオットの株式51%を取得し連結子会社化した
  • 純利益投資有価証券評価損198,302千円を特別損失に計上した
  • 財務株主2024年4月にオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式の発行を行い、資産合計は前期末比2,485,973千円増の13,403,349千円となった
  • 財務2024年12月に金融機関からの借入を実行し、有利子負債残高は950,167千円となった
  • 株主純資産合計は前期末比1,950,578千円増の10,355,020千円となり、自己資本比率は75.0%(前期は75.5%)となった
  • 従業員連結従業員数は176名、提出会社の従業員数は110名、平均年齢41.14歳、平均年間給与は11,495千円だった
  • 財務設備投資の総額は324,018千円で、主にソフトウェアの開発によるものだった

2024年3月期

  • 売上利益純利益売上高は前期比25.9%増の7,928,778千円、営業利益は前期比617.5%増の727,336千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比585.1%増の485,565千円となった
  • 売上リカーリング収益(プラットフォーム利用料)は前期比24.4%増の5,382,778千円となり、課金アカウント数は8,000を上回りARPAは前期比16.9%増の688千円となった
  • 売上インクリメンタル収益は業務受託案件の増加もあり前期比29.0%増の2,545,999千円となり、海外売上高比率は前期比2.2ポイント増の36.4%となった
  • 全般株主2024年3月26日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場した
  • 全般2024年2月にスズキ株式会社とモビリティサービス分野におけるIoT先進技術の活用に向けた合意書を締結した
  • 全般2023年7月に株式会社松尾研究所と「IoT x GenAI Lab」を設立した
  • 財務株主資産合計は前期末比5,254,091千円増の10,917,376千円となり、新規上場に伴う公募増資等で現金及び預金が4,164,741千円増加した
  • 株主純資産合計は前期末比4,442,351千円増の8,404,441千円となり、自己資本比率は75.5%(前期は67.5%)となった
  • 従業員連結従業員数は150名、提出会社の従業員数は101名、平均年齢41.05歳、平均年間給与は11,164千円だった
  • 財務設備投資の総額は172,382千円で、主にソフトウェアの開発によるものだった

沿革(有価証券報告書より)

  • 2014年11月IoT向けのSIM及び無線通信回線サービスの提供を主たる事業目的として、東京都目黒区目黒において株式会社ヴイコネック設立2015年4月株式会社ソラコムに社名変更、本店を東京都世田谷区玉川に移転2015年9月IoTプラットフォーム「SORACOM」を提供開始2016年2月 リヒテン
  • 2021年12月に清算結了)2016年5月 シンガポールにSORACOM INTERNATIONAL, PTE. LTD.(連結子会社)を設立(2020年5月にSORACOM CORPORATION, LTD.(英国)(現連結子会社)に業務を引き継ぎ、2022年7月に清算結了)省電力無線通信規格
  • 2016年11月北米でのIoTプラットフォームサービス提供を開始2017年2月欧州でのIoTプラットフォームサービス提供を開始2017年7月省電力無線通信規格 Sigfoxへの対応を開始2017年8月KDDI株式会社への株式譲渡により、KDDIグループに参画(KDDI株式会社の連結子会社となる)
  • 2017年10月機器への組み込みが可能なチップ型SIM(Embedded SIM, eSIM)を提供開始2018年5月国内向けセルラー通信でKDDI回線を提供開始2018年7月国内初のセルラー通信内蔵 SORACOM LTE-M Buttonシリーズを発売開始2018年7月セルラーLPWA LT
  • 2019年11月英国にSORACOM CORPORATION, LTD.(現連結子会社)を設立2020年2月海外旅行者向け eSIMデータ通信サービス SORACOM Mobileを提供開始2020年5月リヒテンシュタイン、シンガポール及びデンマーク拠点の機能を集約し、英国拠点での営業を開始20
  • 2024年10月株式会社キャリオット(現連結子会社)の株式51%を取得2025年8月株式会社ミソラコネクト(現連結子会社)の株式51%を取得 (注) IoT SELECTION connected with SORACOMとは、導入事例として実績のあるIoTソリューションを、サブスクリプション(

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社である米国のSoracom Global, Inc.、英国のSORACOM CORPORATION, LTD.及び国内の株式会社キャリオット、株式会社ミソラコネクトの計5社で構成されており、AI/IoTプラットフォーム事業(単一セグメント)を展開しております。 (1)ビジョン現在、あらゆるモノがインターネットにつながるIoT(Internet of Things)の活用が世界的に加速しております。IoTの導入によって労働力不足やサステナビリティといった様々な社会的な課題を解決することが望まれております。しかし、デバイスの多様化、データ通信の複雑化、テクノロジーの高度化は益々進んでおり、企業がIoTを導入するには、ハードウェア、ソフトウェア、通信、セキュリティ、生成AIと多くの技術要素が複雑に絡む様々な課題に対処する必要があります。 当社グループは「Making Things Happen for a world that works together」をビジョンとして掲げ、日本から世界へと広がるグローバルな視野を持ちながら、IoTとAIのテクノロジーイノベーションを通じて社会に貢献することを目指しており、IoT活用に必要な各種サービスをワンストップに提供する事業を展開しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針