決算データ · 試作 · 2026年3月期
住石ホールディングス（1514）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、住石ホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 169億円 | — | 22億円 | — | 186億円 | 68.6% | 52人 |
| 2019年3月期 | 217億円 | — | 26億円 | — | 168億円 | 85.5% | 56人 |
| 2020年3月期 | 167億円 | — | 10億円 | — | 166億円 | 89.4% | 58人 |
| 2021年3月期 | 98億円 | -1億円 | -1億円 | -0.6% | 171億円 | 88.6% | 57人 |
| 2022年3月期 | 103億円 | 23億円 | 23億円 | 22.8% | 216億円 | 80.4% | 45人 |
| 2023年3月期 | 363億円 | 38億円 | 37億円 | 10.6% | 261億円 | 77.9% | 45人 |
| 2024年3月期 | 144億円 | -2億円 | 75億円 | -1.0% | 311億円 | 86.7% | 46人 |
| 2025年3月期 | 103億円 | 1億円 | 42億円 | 0.5% | 291億円 | 96.5% | 39人 |
| 2026年3月期 | 107億円 | 3億円 | 26億円 | 3.1% | 322億円 | 90.6% | 40人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 103億円 | 107億円 | +4 |
| 売上原価 | 90億円 | 87億円 | −3 |
| 売上総利益 | 13億円 | 19億円 | +6 |
| 販売費及び一般管理費 | 13億円 | 16億円 | +4 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 0億円 | 3億円 | +3 |
| 経常利益 | 47億円 | 28億円 | −19 |
| 税引前利益 | 42億円 | 28億円 | −14 |
| 法人所得税 | -0億円 | 1億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 42億円 | 26億円 | −16 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 154億円 | 109億円 | −44 |
| 棚卸資産 | 32億円 | 38億円 | +6 |
| 流動資産 | 212億円 | 230億円 | +17 |
| 有形固定資産 | 49億円 | 49億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 78億円 | 93億円 | +14 |
| 資産合計 | 291億円 | 322億円 | +31 |
| 流動負債 | 4億円 | 23億円 | +19 |
| 非流動負債（固定負債） | 6億円 | 8億円 | +1 |
| 負債合計 | 10億円 | 30億円 | +20 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 273億円 | 281億円 | +9 |
| 資本合計（純資産） | 280億円 | 292億円 | +11 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 0億円 | 46億円 | +45 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -32億円 | -18億円 | +14 |
| 減価償却費 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -2億円 | -1億円 | +2 |
| 配当金の支払額 | -31億円 | -18億円 | +13 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
従業員
連結従業員40人
提出会社11人
平均年齢48.1歳
平均勤続年数20.1年
平均年間給与610万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は25,984人、発行済株式は67,222,853株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 麻生 | 56.9% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 3.4% |
| 3 | 三井住友カード | 2.8% |
| 4 | 三井住友銀行 | 2.2% |
| 5 | 日本総合研究所 | 1.4% |
| 6 | 楽天証券共有口 | 1.0% |
| 7 | モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券 | 0.9% |
| 8 | ＳＢＩ証券 | 0.6% |
| 9 | 大澤 政俊 | 0.6% |
| 10 | 野村證券 | 0.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 38.08円 | 3円 | — | 18.2% | 4.2倍 |
| 2019年3月期 | 47.23円 | 3円 | 6% | 19.1% | 2.7倍 |
| 2020年3月期 | 18.95円 | 3円 | 12% | 7.0% | 6.1倍 |
| 2021年3月期 | -2円 | 3円 | 6% | -0.6% | — |
| 2022年3月期 | 41.02円 | 5円 | 70% | 14.0% | 4.1倍 |
| 2023年3月期 | 68.31円 | 7.5円 | 20% | 19.4% | 5.4倍 |
| 2024年3月期 | 144.7円 | 60円 | 97% | 31.8% | 9.5倍 |
| 2025年3月期 | 76.76円 | 30円 | 22% | 15.3% | 9.5倍 |
| 2026年3月期 | 44.11円 | 20円 | 28% | 9.2% | 22.5倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2008年10月住友石炭鉱業株式会社（現 住石マテリアルズ株式会社）の単独株式移転により持株会社住石ホールディングス株式会社を設立し、東京証券取引所に新規上場（住友石炭鉱業株式会社は2008年９月に上場廃止）2009年８月住石貿易株式会社を設立
- 2009年10月住石マテリアルズ株式会社の石炭事業部門を住石貿易株式会社へ事業譲渡2016年４月住石マテリアルズ株式会社の新素材事業部門(現 ダイヤ事業)及び採石事業部門（山陽事業所）を、新設分割により設立したダイヤマテリアル株式会社及び住石山陽採石株式会社へそれぞれ事業譲渡2016年５月住石マ
- 2008年10月１日に住友石炭鉱業株式会社（現 住石マテリアルズ株式会社）の単独株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立いたしました。住石マテリアルズ株式会社の沿革は以下のとおりであります。1691年（元禄４年）別子銅山開坑
- 1893年11月庄司砿（九州）を入手、石炭業に着手1894年４月忠隅砿（九州）を入手
- 1924年10月坂炭砿株式会社（北海道）の経営に参加
- 1925年10月坂炭砿株式会社の商号を住友坂炭砿株式会社に変更1927年６月住友別子鉱山株式会社を設立 （注）住石マテリアルズ株式会社の設立登記日となる1928年６月住友九州炭砿株式会社を設立1930年４月住友坂炭砿株式会社と住友九州炭砿株式会社が合併し、住友炭砿株式会社を設立1937年６月住友
- 1949年10月東京・大阪両証券取引所に株式上場1950年２月本社を大阪市から東京都に移転1950年３月過度経済力集中排除法により、金属鉱山部門（現 住友金属鉱山株式会社）、土木部門（現 三井住友建設株式会社）、調度部門（株式会社新居浜大丸）を分離する1952年７月商号を住友石炭鉱業株式会社に変
- 1971年10月奔別砿・歌志内砿閉山、赤平砿一山体制となる。
- 1979年10月赤平炭砿を分離して住友石炭赤平炭砿株式会社を設立1983年５月赤平技術サービス株式会社（株式会社イズミテック）を設立
- 1988年10月豪州の炭鉱会社 Wambo Mining Corporation Pty Ltd.（現 Wambo Coal Pty Ltd）に資本参加1994年２月赤平炭砿を閉山（1994年３月 住友石炭赤平炭砿株式会社解散）1998年４月泉山興業株式会社を買収2001年１月豪州の炭鉱会社 W
- 2002年10月株式会社エスシーエム興産を会社分割により設立2003年３月株式会社イズミテックを吸収合併2004年９月株式会社エスシーエム興産を売却
- 2008年10月商号を住石マテリアルズ株式会社に変更
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当企業集団は、当連結会計年度末現在、連結財務諸表提出会社（以下「当社」）、子会社４社（うち連結子会社４社）、関連会社２社（うち持分法適用会社２社）及び親会社１社により構成されており、その主要な事業内容と当企業集団の事業に係わる位置づけ等は次のとおりであり、当該３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。石炭事業当企業集団では、連結子会社である住石貿易株式会社が石炭の仕入及び販売を行っております。ダイヤ事業当企業集団では、連結子会社であるダイヤマテリアル株式会社が工業用人工ダイヤモンドの製造、仕入及び販売を行っております。採石事業当企業集団では、連結子会社である泉山興業株式会社が、岩石の採取、加工及び販売を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YKD1）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W829）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TVLR）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R87R）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OKGJ）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針