決算データ · 試作 · 2025年12月期
情報戦略テクノロジー（155A）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、情報戦略テクノロジーの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月期 | 39億円 | — | 0億円 | — | 17億円 | 9.0% | 223人 |
| 2023年12月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2024年12月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2025年12月期 | 80億円 | 6億円 | 3億円 | 6.9% | 41億円 | 42.7% | 406人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | — | 80億円 | |
| 売上原価 | — | 59億円 | |
| 売上総利益 | — | 21億円 | |
| 販売費及び一般管理費 | — | 16億円 | |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | — | 6億円 | |
| 経常利益 | — | 5億円 | |
| 税引前利益 | — | 5億円 | |
| 法人所得税 | — | 2億円 | |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | — | 3億円 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | — | 20億円 | |
| 棚卸資産 | — | 0億円 | |
| 流動資産 | — | 30億円 | |
| 有形固定資産 | — | 0億円 | |
| のれん | — | 5億円 | |
| 非流動資産（固定資産） | — | 11億円 | |
| 資産合計 | — | 41億円 | |
| 社債及び借入金（非流動） | — | 9億円 | |
| 流動負債 | — | 14億円 | |
| 非流動負債（固定負債） | — | 9億円 | |
| 負債合計 | — | 23億円 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | — | 17億円 | |
| 資本合計（純資産） | 18億円 | 17億円 | −0 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | — | 4億円 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | — | 6億円 | |
| 減価償却費 | — | 0億円 | |
| 有形固定資産の取得による支出 | — | -0億円 |
従業員
連結従業員406人
提出会社339人
平均年齢32.3歳
平均勤続年数4.4年
平均年間給与640万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,132人、発行済株式は10,637,253株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 髙井 淳 | 35.9% |
| 2 | ＩＳＴホールディングス | 34.2% |
| 3 | 情報戦略テクノロジー社員持株会 | 2.9% |
| 4 | 礒谷 幸始 | 2.6% |
| 5 | ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ LＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩN（ＣＡＳＨＰＢ） | 1.5% |
| 6 | 瀧本 崇 | 1.1% |
| 7 | 川原 翔太 | 1.0% |
| 8 | 廣田 重徳 | 0.9% |
| 9 | ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＯＵＮＴＳ Ｍ ＬＳＣＢ ＲＤ | 0.5% |
| 10 | ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） | 0.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月期 | 3円 | — | — | 17.9% | — |
| 2023年12月期 | — | — | — | — | — |
| 2024年12月期 | — | — | — | — | — |
| 2025年12月期 | 29.56円 | — | — | 17.4% | 45.1倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2013年11月プライバシーマークを取得2014年６月東京都渋谷区広尾にITコンサルティング等を目的として子会社「株式会社coolest」を設立
- 2014年10月「株式会社coolest」を「株式会社情報戦略パートナーズ」に社名変更2015年８月本社を東京都渋谷区東に移転2016年６月東京都渋谷区東にECショップの運営等を目的として子会社「株式会社トライアングルファースト」を設立2018年８月オフショア開発を目的として子会社「Inform
- 2019年11月「株式会社トライアングルファースト」を「株式会社WhiteBox」に社名変更2020年１月株式会社WhiteBoxがクラウドサービスの提供を開始2020年１月パートナー人材の獲得を目的として、ITエンジニア・クリエイター向け賃貸住宅事業を展開する株式会社CEspaceの第三者割当
- 2024年11月福岡県北九州市に九州支店を設立2025年１月株式会社WhiteBox（現・連結子会社）を設立2025年２月株式会社エー・ケー・プラス（現・連結子会社）の株式取得
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】（１）ミッション 今日、全ての企業にとって、情報システムを活用しビジネス自体を変革させていく「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）（*1）」が不可欠となっています。企業の命運を握る「ＤＸ」ですが、これまでのシステム開発のやり方や常識のままでは成功しないと当社は懸念しております。 システム開発に携わる企業が１次、２次、３次等と多層になるような開発体制で、また、発注者である顧客や上位にいるシステム開発企業が上、受注する側のシステム開発企業が下という「外注」「下請け」意識で、顧客が本当に必要とするシステムを作成できているでしょうか。そもそも、日本では常識になっている多重下請け構造を疑ってみることが必要ではないでしょうか。 多層に分かれたシステム開発においては一部の開発工程にしか携われないエンジニアが増え、本来「ＤＸ」の担い手であるエンジニアたちの成長が阻害され、エンジニアが使い捨てられているのではないでしょうか。開発工程の分業によってエンジニア全体の能力の底上げがないため、優秀なエンジニアに仕事が集中し疲弊してしまっている現実があり、エンジニアとしての明るい未来像を描くことができなくなっているように見受けられます。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XTWQ）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VIQ5）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T6PP）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針