決算データ · 試作 · 2025年12月期
シンクレイヤ（1724）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、シンクレイヤの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 78億円 | — | 3億円 | — | 86億円 | 23.3% | 293人 |
| 2019年12月期 | 103億円 | — | 8億円 | — | 86億円 | 31.6% | 301人 |
| 2020年12月期 | 109億円 | — | 5億円 | — | 94億円 | 35.3% | 303人 |
| 2021年12月期 | 131億円 | 12億円 | 9億円 | 9.3% | 103億円 | 48.8% | 289人 |
| 2022年12月期 | 100億円 | 4億円 | 3億円 | 4.1% | 113億円 | 47.1% | 326人 |
| 2023年12月期 | 104億円 | 6億円 | 4億円 | 5.3% | 107億円 | 53.2% | 273人 |
| 2024年12月期 | 117億円 | 7億円 | 6億円 | 5.6% | 114億円 | 54.1% | 267人 |
| 2025年12月期 | 105億円 | 4億円 | 2億円 | 3.3% | 98億円 | 63.2% | 259人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 117億円 | 105億円 | −12 |
| 売上原価 | 92億円 | 83億円 | −9 |
| 売上総利益 | 25億円 | 22億円 | −3 |
| 販売費及び一般管理費 | 18億円 | 18億円 | −0 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 7億円 | 4億円 | −3 |
| 経常利益 | 7億円 | 4億円 | −4 |
| 税引前利益 | 7億円 | 4億円 | −4 |
| 法人所得税 | 2億円 | 1億円 | −1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 6億円 | 2億円 | −3 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 10億円 | 9億円 | −1 |
| 棚卸資産 | 22億円 | 16億円 | −6 |
| 流動資産 | 75億円 | 61億円 | −15 |
| 有形固定資産 | 28億円 | 27億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 38億円 | 38億円 | −1 |
| 資産合計 | 114億円 | 98億円 | −15 |
| 社債及び借入金（流動） | 20億円 | 8億円 | −13 |
| 社債及び借入金（非流動） | 3億円 | 4億円 | +0 |
| 流動負債 | 44億円 | 29億円 | −16 |
| 非流動負債（固定負債） | 8億円 | 7億円 | −0 |
| 負債合計 | 52億円 | 36億円 | −16 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 60億円 | 60億円 | +0 |
| 資本合計（純資産） | 62億円 | 62億円 | +1 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -13億円 | 15億円 | +29 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 17億円 | -14億円 | −31 |
| 減価償却費 | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -6億円 | -1億円 | +4 |
| 配当金の支払額 | -1億円 | -1億円 | −0 |
従業員
連結従業員259人
提出会社170人
平均年齢43.9歳
平均勤続年数19年
平均年間給与591万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,759人、発行済株式は4,943,780株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ＭＡＳＢｕｄｄｙ | 18.1% |
| 2 | 山口 嘉孝 | 2.8% |
| 3 | シンクレイヤ社員持株会 | 2.7% |
| 4 | 水元 公仁 | 2.6% |
| 5 | 佐久間 憲文 | 2.4% |
| 6 | 黒澤 博 | 2.2% |
| 7 | 明石 依子 | 1.9% |
| 8 | 山口 愛子 | 1.8% |
| 9 | 川本 志保子 | 1.6% |
| 10 | 三菱ＵＦＪ銀行 | 1.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 90.48円 | 8円 | 9% | 17.6% | 5.3倍 |
| 2019年12月期 | 228.84円 | 10円 | 5% | 35.3% | 6.4倍 |
| 2020年12月期 | 144.37円 | 10円 | 7% | 17.6% | 5.4倍 |
| 2021年12月期 | 225.03円 | 17円 | 8% | 20.9% | 4.6倍 |
| 2022年12月期 | 63.67円 | 17円 | 23% | 5.7% | 9.2倍 |
| 2023年12月期 | 93.41円 | 25円 | 30% | 7.9% | 6.9倍 |
| 2024年12月期 | 117.66円 | 28円 | 33% | 9.2% | 5.4倍 |
| 2025年12月期 | 52.08円 | 28円 | 81% | 3.9% | 13.4倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1987年11月可児工場内に技術センターを開設1990年７月本社機能を名古屋市東区徳川一丁目901番地に移転開設1994年９月中華人民共和国に海外の生産拠点として、現地法人愛知電子(中山)有限公司(連結子会社)を設立1996年４月子会社の株式会社愛起を「ケーブルシステム建設株式会社」(連結子会社
- 1996年10月東京 武蔵野三鷹ケーブルテレビ株式会社にて、ケーブルテレビ網を使っての国内初の商用インターネットサービスを開始。当社はラン・シティ社製ケーブルモデムの納入と技術サポートを担当2001年３月可児工場が「ＩＳＯ９００１」の認証を取得
- 2001年10月株式交換により、ケーブルシステム建設株式会社(連結子会社)を完全子会社化
- 2001年11月兵庫県朝来市和田山町のケーブルテレビでネットワークの構築と国内初のケーブルを使ったVoIPシステム(ＩＰ電話)を納入、同ケーブルテレビ局は加入5,500世帯にて2002年３月に開局2002年７月愛知電子株式会社を「シンクレイヤ株式会社」に商号変更2002年７月本店を名古屋市中区千
- 2004年10月本店を名古屋市東区徳川より名古屋市中区千代田二丁目21番18号に移転
- 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年１月可児工場が「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統
- 2014年10月奥田電気工業㈱の株式を取得し、子会社化2018年６月決算期の変更(３月決算から12月決算へ)2021年３月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
- 2021年12月本社内一部部署が「ＩＳＯ２７００１」の認証を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行2024年３月名古屋市中区千代田に技術開発拠点「ＳＹＮＣ Ｌａｂｏ」を開設
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社３社で構成されており、ケーブルテレビをはじめとする放送通信事業者のソリューションプロバイダとして、各事業者の要望に応じた最適なシステムの提案と構築を目的としたシステムインテグレーション事業を主な事業としております。なお、セグメント情報を記載していないため、部門別に記載しております。事業の内容としましては、放送通信事業者に対して、施設の構築に関し、システム全体を効率的にまとめ上げ、システムの設計、機器の選定、施工、保守管理等を行う「トータル・インテグレーション部門」と、システムに最適な機器の選定、販売を行う「機器インテグレーション部門」があります。事業の主要な販売先は、全国のケーブルテレビ事業者や通信キャリア、ＩＳＰとなりますが、この他にビルや集合住宅のテレビ共聴システムの設計・施工、電波障害対策施設の構築やケーブルを利用した一定エリア内でのネットワーク構築も行っております。 (1) トータル・インテグレーション部門コロナ禍を経て人々の行動・生活が大きく変化したことによるデジタル化の推進、少子高齢化による人口減少の進行など、我が国は社会構造が大きく変わる局面を迎えております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XT97）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VH1V）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T4J1）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QI8D）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年12月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針