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決算データ · 試作 · 2026年3月期

ソネック(1768)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ソネックの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期139億円6億円111億円53.5%118人
2019年3月期149億円6億円112億円57.5%120人
2020年3月期159億円5億円113億円59.9%124人
2021年3月期163億円12億円9億円7.4%113億円67.5%119人
2022年3月期172億円11億円8億円6.5%113億円71.9%124人
2023年3月期180億円9億円7億円5.2%116億円74.9%127人
2024年3月期162億円3億円1億円1.5%116億円75.0%128人
2025年3月期152億円7億円5億円4.3%129億円70.2%130人
2026年3月期228億円19億円14億円8.3%157億円66.2%133人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益152億円228億円+76
売上原価138億円200億円+62
売上総利益14億円28億円+13
販売費及び一般管理費8億円9億円+1
営業利益(売上総利益−販管費)7億円19億円+12
経常利益7億円20億円+12
税引前利益8億円20億円+12
法人所得税3億円6億円+3
当期利益(親会社の所有者に帰属)5億円14億円+9

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物13億円41億円+28
流動資産103億円126億円+23
有形固定資産15億円16億円+1
非流動資産(固定資産)26億円31億円+5
資産合計129億円157億円+28
流動負債36億円50億円+14
非流動負債(固定負債)2億円3億円+1
負債合計38億円53億円+15
親会社の所有者に帰属する持分87億円98億円+12
資本合計(純資産)91億円104億円+13
ソネック:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成26%10%64%現金及び現金同等物41億円(26%)有形固定資産16億円(10%)その他の資産100億円(64%)ソネック:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成26%64%現金及び現金同等物41億円(26%)有形固定資産16億円(10%)その他の資産100億円(64%)
資産合計を100とした構成。
ソネック:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成34%63%その他の負債53億円(34%)親会社の所有者に帰属する持分98億円(63%)非支配持分6億円(4%)ソネック:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成34%63%その他の負債53億円(34%)親会社の所有者に帰属する持分98億円(63%)非支配持分6億円(4%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-7億円33億円+40
財務活動によるキャッシュ・フロー-2億円-2億円+0
減価償却費1億円1億円+0
有形固定資産の取得による支出-3億円-2億円+2
配当金の支払額-2億円-2億円+0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
建設事業225億円+50.5%19億円8.3%108億円106人
運輸事業3億円+3.8%0億円7.4%4億円17人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):建設事業 運輸事業

ソネック:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益99%建設事業19億円(99%)運輸事業0億円(1%)ソネック:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益99%建設事業19億円(99%)運輸事業0億円(1%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員133人
提出会社112人
平均年齢40.5歳
平均勤続年数13.1年
平均年間給与708万円
ソネック:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数86%14%建設事業106億円(86%)運輸事業17億円(14%)ソネック:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数86%建設事業106億円(86%)運輸事業17億円(14%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は6,685人、発行済株式は7,500,000株。

ソネック:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。富士京不動産35.8%ソネック取引先持株会11.4%ソネック社員持株会4.2%みなと銀行1.4%三井住友銀行1.4%海老名組1.2%渡邊 弘1.2%山本組子1.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ソネック:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。富士京不動産35.8%ソネック取引…11.4%ソネック社員…4.2%みなと銀行1.4%三井住友銀行1.4%海老名組1.2%渡邊 弘1.2%山本組子1.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1富士京不動産35.8%
2ソネック取引先持株会11.4%
3ソネック社員持株会4.2%
4みなと銀行1.4%
5三井住友銀行1.4%
6海老名組1.2%
7渡邊 弘1.2%
8山本組子1.1%
9則政組0.9%
10栄藤電気0.9%
ソネック:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元34943%36166%金融機関2511%金融商品取引業者891%その他の法人34943%外国法人等451%個人その他36166%ソネック:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元34943%36166%金融機関2511%金融商品取引業者891%その他の法人34943%外国法人等451%個人その他36166%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期80.75円15円19%10.4%9.6倍
2019年3月期85.89円20円23%10.2%8.4倍
2020年3月期73.59円20円28%8.2%9.6倍
2021年3月期118.17円30円25%12.1%7.2倍
2022年3月期109.36円30円28%10.2%9.8倍
2023年3月期94.29円30円33%8.2%10.6倍
2024年3月期19.84円30円183%1.7%47.3倍
2025年3月期68.56円30円45%5.6%12.4倍
2026年3月期187.12円50円27%14.1%6.7倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1949年10月建設業法による兵庫県知事登録第2538号の登録を行う。1950年3月本店を現在地に移転1954年6月丸和運輸株式会社を吸収合併し、海運事業を開始1957年7月名古屋支店を設置1959年9月大阪営業所(現大阪支店)を設置
  • 1961年11月播磨建設工業株式会社を吸収合併1962年5月道路運送法による免許大陸第3844号を取得(以降免許区域を拡大。現在、法改正により許可制)
  • 1966年12月神戸支店を設置1969年7月志方開発株式会社を吸収合併
  • 1972年12月建設業法改正に伴い、建設大臣許可(特-47)第505号の許可を受ける。
  • 1974年12月子会社株式会社クリエート・プロシードを設立し、産業廃棄物収集運搬業を開始1975年1月明石支店を設置1976年8月宅地建物取引業法による兵庫県知事免許(1)第400048号を取得1986年4月ミサワホーム株式会社と業務提携1992年3月ミサワホーム株式会社との業務提携解消
  • 1992年10月商号変更し、株式会社ソネックとなる。1994年6月海運事業から撤退
  • 1996年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1998年4月子会社ケミカル運輸株式会社を設立
  • 1998年10月運輸事業をケミカル運輸株式会社に営業譲渡1999年4月品質マネジメントシステム「ISO9002」の認証を取得2000年3月子会社株式会社クリエート・プロシードが営業を休止し、産業廃棄物収集運搬業から撤退2003年5月品質マネジメントシステム「ISO9001」の認証を取得2004年
  • 2023年10月2024年2月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行山本貴弘が代表取締役社長に就任東京営業所廃止ベトナム現地法人 SONEC VIETNAM CO., LTD. を設立ベトナム ハノイ駐在員事務所廃止

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社2社及び非連結子会社1社で構成され、建設事業、運輸事業を主な事業としており、兼業として不動産事業を営んでおります。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 なお、次の事業区分は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の注記事項(セグメント情報等)に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1)建設事業当社及び子会社 ㈱SUKOYAKAで建設事業を営んでおります。① 建築部門民間工事については、新築・増改築を問わず、会社・工場、病院・福祉施設、サービス業から製造業、個人に至るまで幅広い業種の顧客を有しております。基盤的技術の習得と、多能型技術社員の育成により品質面を安定させ、小回りのきく展開を図っております。② 土木部門工事の大半が公共工事であるというのが特徴です。工事の種類は河川、遮音壁、道路、下水道、土地造成が主なものです。官公庁工事については中央官庁、その他の外郭団体から兵庫県及び兵庫県下の市・町に至るまで官公庁取引の窓口が広いことが特徴となっております。③ 不動産部門兼業として不動産事業を営み、不動産の販売及び不動産の賃貸を行っております。 (2)運輸事業子会社 ケミカル運輸㈱で一般貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業を営んでおります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針