決算データ · 試作 · 2026年3月期
川崎設備工業（1777）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、川崎設備工業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 0億円 | — | 12億円 | — | 169億円 | 42.7% | 331人 |
| 2019年3月期 | 0億円 | — | 11億円 | — | 187億円 | 43.8% | 364人 |
| 2020年3月期 | 0億円 | — | 11億円 | — | 167億円 | 54.7% | 372人 |
| 2021年3月期 | 0億円 | — | 8億円 | — | 168億円 | 58.2% | 377人 |
| 2022年3月期 | 0億円 | — | 9億円 | — | 190億円 | 54.8% | 381人 |
| 2023年3月期 | 0億円 | — | 7億円 | — | 184億円 | 59.7% | 387人 |
| 2024年3月期 | 0億円 | — | 9億円 | — | 203億円 | 57.2% | 394人 |
| 2025年3月期 | 0億円 | — | 20億円 | — | 243億円 | 54.9% | 420人 |
| 2026年3月期 | 0億円 | — | 37億円 | — | 264億円 | 62.1% | 454人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 販売費及び一般管理費 | 27億円 | 36億円 | +10 |
| 経常利益 | 27億円 | 50億円 | +23 |
| 税引前利益 | 27億円 | 50億円 | +23 |
| 法人所得税 | 7億円 | 13億円 | +6 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 20億円 | 37億円 | +17 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 39億円 | 30億円 | −9 |
| 流動資産 | 196億円 | 211億円 | +14 |
| 有形固定資産 | 30億円 | 38億円 | +7 |
| 非流動資産（固定資産） | 46億円 | 54億円 | +7 |
| 資産合計 | 243億円 | 264億円 | +22 |
| 流動負債 | 96億円 | 88億円 | −8 |
| 非流動負債（固定負債） | 13億円 | 12億円 | −1 |
| 負債合計 | 109億円 | 100億円 | −9 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 132億円 | 161億円 | +29 |
| 資本合計（純資産） | 133億円 | 164億円 | +31 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 0億円 | 6億円 | +6 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -5億円 | -10億円 | −5 |
| 減価償却費 | 3億円 | 3億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | -7億円 | −7 |
| 配当金の支払額 | -3億円 | -8億円 | −5 |
従業員
連結従業員—人
提出会社454人
平均年齢43.6歳
平均勤続年数15.1年
平均年間給与865万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,871人、発行済株式は12,000,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 関電工 | 50.1% |
| 2 | 川崎設備工業取引先持株会 | 16.5% |
| 3 | 川崎設備工業従業員持株会 | 3.4% |
| 4 | 川崎重工業 | 1.8% |
| 5 | NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHOB) | 1.4% |
| 6 | 山信 | 0.8% |
| 7 | 大垣共立銀行 | 0.8% |
| 8 | 荒川 寿彦 | 0.6% |
| 9 | 川野 正博 | 0.6% |
| 10 | 廣江 勝志 | 0.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 96.5円 | 10円 | 10% | 17.3% | 4.8倍 |
| 2019年3月期 | 92.04円 | 10円 | 11% | 14.3% | 4.2倍 |
| 2020年3月期 | 95.12円 | 10円 | 11% | 13.2% | 4.9倍 |
| 2021年3月期 | 62.67円 | 10円 | 16% | 8.0% | 7.2倍 |
| 2022年3月期 | 71.13円 | 18円 | 25% | 8.4% | 5.7倍 |
| 2023年3月期 | 59.1円 | 18円 | 31% | 6.6% | 8.8倍 |
| 2024年3月期 | 70.7円 | 22円 | 31% | 7.5% | 9.3倍 |
| 2025年3月期 | 163.69円 | 50円 | 31% | 15.7% | 5.8倍 |
| 2026年3月期 | 307.98円 | 95円 | 31% | 24.8% | 7.5倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1951年10月株式会社川崎岐阜製作所(現川崎重工業株式会社)は、設備部門を分離独立させ川崎設備工業株式会社を設立 資本金700万円、管工事・電気工事の請負事業を開始 本店を岐阜市若宮町８丁目12番地に設置
- 1951年11月東京支店を東京都渋谷区に、名古屋支店を名古屋市中区に各々設置 建設業登録 建設大臣登録(管工事業・電気工事業)1959年４月本店を岐阜市より、名古屋市中区花園町(現大須一丁目)に移転これに伴い旧本店は岐阜支店と改称、名古屋支店を廃止1967年９月大阪支店を大阪市都島区に設置(営業
- 1998年10月３社合併によりカワセツサービス株式会社に商号変更)
- 1991年11月岐阜支店の新社屋竣工1993年３月資本金を10億500万円に増資1993年４月東京支店の新社屋竣工1993年７月建設業許可 建設大臣許可(機械器具設置工事業)1996年１月名古屋証券取引所市場第二部に上場 資本金を15億8100万円に増資2002年４月中国支店を広島市西区に設置(
- 2013年10月東京支店を東部支社、名古屋支店を中部支社、大阪支店を西部支社に各々名称を変更2016年１月本店を名古屋市中区大須一丁目に移転2016年９月カワセツサービス株式会社 清算
- 2017年11月東関東支店を茨城県土浦市に設置(営業所からの昇格)2018年５月豊田支店の新社屋竣工
- 2018年10月中国支店を広島市中区に移転2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行
- 2022年11月神戸支店を神戸市中央区東川崎町一丁目に移転2024年５月東関東支店を廃止(営業所に降格)2025年４月中国支店を廃止（営業所に降格）
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社、親会社１社で構成され、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事業を主に営んでおります。当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 親会社株式会社関電工は、当社の親会社であり、取引先等の設備工事に関して当社と営業・工事施工の連携を行っております。 当社日本全国において、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事等の事業活動を行っております。 当社は単一の業種であり、セグメントの内容は下記のとおりであります。東部東部地区を中心とした東部支社他中部中部地区を中心とした中部支社、豊田支店、岐阜支店他西部西部地区を中心とした西部支社、神戸支店他 事業の系統図は、次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YG5D）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W1K4）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TTLR）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R7SI）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OJDE）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針