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決算データ · 試作 · 2026年3月期

守谷商会(1798)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、守谷商会の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期405億円9億円265億円32.8%404人
2019年3月期384億円10億円270億円34.7%415人
2020年3月期395億円8億円298億円33.8%424人
2021年3月期368億円9億円7億円2.4%274億円38.9%404人
2022年3月期388億円16億円16億円4.1%275億円44.0%399人
2023年3月期390億円12億円9億円3.1%324億円39.7%393人
2024年3月期433億円22億円16億円5.1%306億円47.2%390人
2025年3月期503億円23億円17億円4.6%341億円46.7%422人
2026年3月期509億円39億円27億円7.6%383億円48.9%445人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益503億円509億円+6
売上原価452億円440億円−12
売上総利益51億円69億円+18
販売費及び一般管理費28億円30億円+2
営業利益(売上総利益−販管費)23億円39億円+16
経常利益24億円39億円+15
税引前利益24億円39億円+15
法人所得税7億円12億円+4
当期利益(親会社の所有者に帰属)17億円27億円+11

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物93億円97億円+5
流動資産265億円291億円+26
有形固定資産40億円40億円−0
のれん0億円0億円−0
非流動資産(固定資産)76億円92億円+16
資産合計341億円383億円+42
社債及び借入金(流動)8億円8億円+0
社債及び借入金(非流動)0億円7億円+7
流動負債173億円181億円+7
非流動負債(固定負債)9億円15億円+6
負債合計182億円196億円+14
親会社の所有者に帰属する持分156億円181億円+25
資本合計(純資産)159億円188億円+28
守谷商会:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成25%10%64%現金及び現金同等物97億円(25%)有形固定資産40億円(10%)のれん0億円(0%)その他の資産246億円(64%)守谷商会:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成25%64%現金及び現金同等物97億円(25%)有形固定資産40億円(10%)のれん0億円(0%)その他の資産246億円(64%)
資産合計を100とした構成。
守谷商会:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成47%47%社債及び借入金15億円(4%)その他の負債180億円(47%)親会社の所有者に帰属する持分181億円(47%)非支配持分6億円(2%)守谷商会:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成47%47%社債及び借入金15億円(4%)その他の負債180億円(47%)親会社の所有者に帰属する…181億円(47%)非支配持分6億円(2%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー31億円14億円−17
財務活動によるキャッシュ・フロー-2億円7億円+9
減価償却費2億円2億円+0
有形固定資産の取得による支出-2億円-2億円−0
配当金の支払額-2億円-2億円−0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
建築事業429億円+10.3%52億円12.0%123億円
土木事業83億円−0.6%8億円9.2%52億円
不動産事業4億円−89.0%-1億円-12.8%67億円6人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):建築事業 土木事業 不動産事業

守谷商会:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益87%13%建築事業52億円(87%)土木事業8億円(13%)守谷商会:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益87%建築事業52億円(87%)土木事業8億円(13%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員445人
提出会社331人
平均年齢40.4歳
平均勤続年数15.4年
平均年間給与705万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は999人、発行済株式は2,260,000株。

守谷商会:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。一般財団法人守谷奨学財団8.8%守谷商会従業員持株会8.7%守谷商会取引先持株会7.3%八十二長野銀行5%山根 敏郎3.7%守谷 晶子3.5%内藤 征吾3%守谷 堯夫2.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合守谷商会:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。一般財団法人…8.8%守谷商会従業…8.7%守谷商会取引…7.3%八十二長野銀行5%山根 敏郎3.7%守谷 晶子3.5%内藤 征吾3%守谷 堯夫2.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1一般財団法人守谷奨学財団8.8%
2守谷商会従業員持株会8.7%
3守谷商会取引先持株会7.3%
4八十二長野銀行5.0%
5山根 敏郎3.7%
6守谷 晶子3.5%
7内藤 征吾3.0%
8守谷 堯夫2.8%
9中村 英生2.2%
10八十二キャピタル2.2%
守谷商会:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元5093%14949%金融機関1707%金融商品取引業者464%その他の法人5093%外国法人等361%個人その他14949%守谷商会:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元5093%14949%金融機関1707%金融商品取引業者464%その他の法人5093%外国法人等361%個人その他14949%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期421.71円65円16%11.2%4.9倍
2019年3月期438.49円65円17%10.6%4.7倍
2020年3月期385.8円65円17%8.6%4.2倍
2021年3月期298.41円65円26%6.3%7.0倍
2022年3月期143.54円70円12%13.8%3.1倍
2023年3月期82.14円70円18%7.2%5.5倍
2024年3月期146.51円80円11%11.8%5.4倍
2025年3月期151.67円100円14%10.9%4.7倍
2026年3月期251.76円180円15%15.8%4.8倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1962年12月子会社として不動産の売買、賃貸、損害保険代理業を目的とする守谷不動産株式会社を設立。
  • 1963年12月松本出張所を開設。(
  • 1972年10月支店に昇格)
  • 1966年11月東京営業所を開設。(1967年7月支店に昇格)
  • 1969年12月定款の一部を変更し、事業目的に土地造成業並びに不動産業を追加。
  • 1971年12月宅地建物取引業法により建設(現国土交通)大臣免許(1)1105号を取得。1973年2月建設業法の改正により建設(現国土交通)大臣許可(特-47)第712号を取得。1978年3月定款の一部を変更し、事業目的に建設工事の設計請負及び監理業、測量業を追加。1990年9月長野県中南信地区
  • 1991年11月子会社として舗装工事施工部門を分離し、守谷道路株式会社(現 株式会社アスペック)を設立。
  • 1994年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。1997年6月名古屋営業所を開設。(2000年4月支店に昇格)2004年3月子会社として建設資材リース事業に進出する目的で機材サービス株式会社を設立。
  • 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2010年4月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。
  • 2010年10月株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。2022
  • 2024年11月多様化する顧客ニーズへの対応力を強化するためユニットハウス事業を展開する未来ネットワーク株式会社を完全子会社化。

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社5社で構成されており、建築・土木事業を主な内容とし、更に各事業に関連した事業活動を展開しています。 当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりです。 なお、次の3部門は「連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。建築事業当社及び子会社の機材サービス株式会社、未来ネットワーク株式会社は建築事業を営んでいます。土木事業当社及び子会社の株式会社アスペック、丸善土木株式会社は土木事業を営んでいます。不動産事業当社及び子会社の守谷不動産株式会社は、不動産事業を営んでいます。 事業の系統図は次のとおりです。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針