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決算データ · 試作 · 2026年3月期

佐田建設(1826)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、佐田建設の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期302億円11億円250億円51.5%457人
2019年3月期288億円5億円245億円53.5%462人
2020年3月期365億円11億円285億円49.2%471人
2021年3月期317億円10億円7億円3.2%252億円57.1%475人
2022年3月期267億円7億円4億円2.8%258億円56.3%477人
2023年3月期301億円18億円13億円6.0%268億円58.2%450人
2024年3月期261億円2億円1億円0.8%263億円58.0%460人
2025年3月期323億円10億円6億円3.0%275億円56.5%454人
2026年3月期368億円18億円10億円4.8%254億円44.8%463人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益323億円368億円+45
売上原価293億円329億円+36
売上総利益30億円39億円+9
販売費及び一般管理費20億円21億円+1
営業利益(売上総利益−販管費)10億円18億円+8
経常利益10億円17億円+8
税引前利益10億円15億円+6
法人所得税3億円6億円+2
当期利益(親会社の所有者に帰属)6億円10億円+4

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物141億円87億円−54
流動資産223億円202億円−21
有形固定資産42億円39億円−3
非流動資産(固定資産)52億円52億円−1
資産合計275億円254億円−21
社債及び借入金(流動)3億円13億円+10
社債及び借入金(非流動)3億円2億円−1
流動負債106億円125億円+19
非流動負債(固定負債)14億円15億円+1
負債合計120億円140億円+20
親会社の所有者に帰属する持分147億円105億円−42
資本合計(純資産)155億円114億円−42
佐田建設:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成34%15%50%現金及び現金同等物87億円(34%)有形固定資産39億円(15%)その他の資産127億円(50%)佐田建設:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成34%15%50%現金及び現金同等物87億円(34%)有形固定資産39億円(15%)その他の資産127億円(50%)
資産合計を100とした構成。
佐田建設:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成6%49%41%社債及び借入金15億円(6%)その他の負債125億円(49%)親会社の所有者に帰属する持分105億円(41%)非支配持分9億円(3%)佐田建設:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成49%41%社債及び借入金15億円(6%)その他の負債125億円(49%)親会社の所有者に帰属する…105億円(41%)非支配持分9億円(3%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー9億円-7億円−16
財務活動によるキャッシュ・フロー-4億円-43億円−39
減価償却費2億円2億円+0
有形固定資産の取得による支出-3億円-1億円+2
配当金の支払額-4億円-9億円−5

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
土木関連112億円+35.1%15億円155人
建築関連251億円+7.0%25億円173人
兼業事業6億円−10.9%0億円12人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):建築関連 土木関連 兼業事業

従業員

連結従業員463人
提出会社385人
平均年齢45.1歳
平均勤続年数21.5年
平均年間給与664万円
佐田建設:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数46%51%土木関連155億円(46%)建築関連173億円(51%)兼業事業12億円(4%)佐田建設:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数46%51%土木関連155億円(46%)建築関連173億円(51%)兼業事業12億円(4%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,237人、発行済株式は13,386,000株。

佐田建設:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。スノーボールキャピタル9.4%佐田建設従業員持株会8.3%佐田建設伸佐会持株会6.6%斉丸千代4.6%群馬銀行4.4%齊丸興業3.5%ヤマト2.7%東京石灰工業2.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合佐田建設:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。スノーボール…9.4%佐田建設従業…8.3%佐田建設伸佐…6.6%斉丸千代4.6%群馬銀行4.4%齊丸興業3.5%ヤマト2.7%東京石灰工業2.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1スノーボールキャピタル9.4%
2佐田建設従業員持株会8.3%
3佐田建設伸佐会持株会6.6%
4斉丸千代4.6%
5群馬銀行4.4%
6齊丸興業3.5%
7ヤマト2.7%
8東京石灰工業2.2%
9斉丸ビジネスカンパニー2.1%
10斉丸不動産2.0%
佐田建設:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元42622%79158%金融機関7010%金融商品取引業者904%その他の法人42622%外国法人等3926%個人その他79158%佐田建設:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元42622%79158%金融機関7010%金融商品取引業者904%その他の法人42622%外国法人等3926%個人その他79158%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期69.03円14円25%8.6%6.7倍
2019年3月期29.91円13円50%3.6%12.9倍
2020年3月期72.43円18円28%8.3%4.5倍
2021年3月期42.02円13円37%4.6%10.7倍
2022年3月期22.92円13円101%2.5%20.2倍
2023年3月期85.68円26円33%8.8%5.7倍
2024年3月期4.9円26円0.5%162.8倍
2025年3月期39.86円60円246%4.0%27.5倍
2026年3月期71.57円60円106%7.2%15.1倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1949年10月に資本金2百万円の佐田建設株式会社を設立し、2026年3月時点資本金は18億8千6百万円となっております。設立後の主な変遷は次のとおりであります。
  • 1949年10月東京支店開設
  • 1949年12月建設業法により建設大臣登録1960年9月埼玉支店開設1962年8月東京証券取引所市場第二部上場1962年9月本社所在地変更(新所在地 前橋市北曲輪町71番地)
  • 1966年10月大阪支店開設1971年3月本社所在地変更(新所在地 前橋市元総社町一丁目1番地の7)
  • 1973年11月東京証券取引所市場第一部上場(2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行しております)1974年3月建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特-48)第3567号、一般建設業者として建設大臣許可(般-48)第3567
  • 2000年12月埼玉支店と関東支店を統合し、さいたま支店に改称(関東支店閉鎖)2001年3月前橋機材センターと桶川機材センターを統合(桶川機材センター閉鎖)2004年3月栃木支店開設(宇都宮支店閉鎖)、茨城支店開設(水戸支店閉鎖)
  • 2004年10月佐田道路㈱、㈱島田組、㈱リフォーム群馬、彩光建設㈱、㈱前橋機材センターの5社を連結子会社としております。2020年3月創業100周年を迎える。2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行。2023年4月連結子会社である株

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社4社で構成され、建設事業(土木関連セグメント・建築関連セグメント)を主な内容とした事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 建設事業当社グループは建設工事の受注・施工及びアスファルト合材等の販売・建設資機材の賃貸事業等を行っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針