決算データ · 試作 · 2026年3月期
東鉄工業（1835）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、東鉄工業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 1,312億円 | — | 100億円 | — | 1,270億円 | 60.7% | 1,808人 |
| 2019年3月期 | 1,347億円 | — | 89億円 | — | 1,353億円 | 61.0% | 1,835人 |
| 2020年3月期 | 1,460億円 | — | 107億円 | — | 1,454億円 | 60.7% | 1,856人 |
| 2021年3月期 | 1,329億円 | 139億円 | 97億円 | 10.5% | 1,417億円 | 67.3% | 1,866人 |
| 2022年3月期 | 1,147億円 | 73億円 | 53億円 | 6.3% | 1,367億円 | 71.1% | 1,856人 |
| 2023年3月期 | 1,247億円 | 91億円 | 79億円 | 7.3% | 1,497億円 | 68.4% | 1,883人 |
| 2024年3月期 | 1,419億円 | 118億円 | 83億円 | 8.3% | 1,681億円 | 65.7% | 1,853人 |
| 2025年3月期 | 1,601億円 | 155億円 | 116億円 | 9.7% | 1,811億円 | 66.0% | 1,864人 |
| 2026年3月期 | 1,630億円 | 176億円 | 129億円 | 10.8% | 2,039億円 | 65.1% | 1,921人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1,601億円 | 1,630億円 | +30 |
| 売上原価 | 1,354億円 | 1,349億円 | −4 |
| 売上総利益 | 247億円 | 281億円 | +34 |
| 販売費及び一般管理費 | 91億円 | 105億円 | +13 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 155億円 | 176億円 | +21 |
| 経常利益 | 160億円 | 182億円 | +22 |
| 税引前利益 | 166億円 | 184億円 | +18 |
| 法人所得税 | 49億円 | 54億円 | +5 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 116億円 | 129億円 | +13 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 157億円 | 206億円 | +49 |
| 棚卸資産 | 9億円 | 10億円 | +1 |
| 流動資産 | 1,380億円 | 1,486億円 | +107 |
| 有形固定資産 | 225億円 | 230億円 | +5 |
| 非流動資産（固定資産） | 432億円 | 552億円 | +121 |
| 資産合計 | 1,811億円 | 2,039億円 | +227 |
| 社債及び借入金（流動） | 100億円 | 200億円 | +100 |
| 流動負債 | 555億円 | 624億円 | +70 |
| 非流動負債（固定負債） | 49億円 | 74億円 | +26 |
| 負債合計 | 603億円 | 699億円 | +95 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 1,131億円 | 1,207億円 | +75 |
| 資本合計（純資産） | 1,208億円 | 1,340億円 | +132 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 42億円 | 52億円 | +11 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -36億円 | 45億円 | +81 |
| 減価償却費 | 28億円 | 30億円 | +2 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -17億円 | -31億円 | −14 |
| 配当金の支払額 | -35億円 | -54億円 | −19 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：土木事業 建築事業
従業員
連結従業員1,921人
提出会社1,714人
平均年齢40歳
平均勤続年数14年
平均年間給与954万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,874人、発行済株式は36,100,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 東日本旅客鉄道 | 22.1% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 11.1% |
| 3 | 日本カストディ銀行（信託口） | 8.3% |
| 4 | 日本電設工業 | 3.2% |
| 5 | 東鉄工業社員持株会 | 2.5% |
| 6 | 明治安田生命保険相互会社 | 2.1% |
| 7 | 第一建設工業 | 1.6% |
| 8 | 日本生命保険相互会社 | 1.6% |
| 9 | みずほ信託銀行 | 1.5% |
| 10 | ジェコス | 1.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 287.02円 | 58円 | 22% | 13.6% | 11.4倍 |
| 2019年3月期 | 257.08円 | 78円 | 34% | 11.1% | 11.9倍 |
| 2020年3月期 | 309.58円 | 93円 | 33% | 12.5% | 9.4倍 |
| 2021年3月期 | 281.46円 | 85円 | 33% | 10.6% | 9.4倍 |
| 2022年3月期 | 154.72円 | 85円 | 61% | 5.5% | 14.7倍 |
| 2023年3月期 | 229.65円 | 92円 | 47% | 7.9% | 11.8倍 |
| 2024年3月期 | 241円 | 97円 | 45% | 7.8% | 12.5倍 |
| 2025年3月期 | 335.87円 | 135円 | 45% | 10.1% | 9.1倍 |
| 2026年3月期 | 372.99円 | 150円 | 45% | 10.2% | 14.4倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1949年10月建設業法により建設大臣登録(イ)第146号の登録を完了。(以後２年ごとに更新)1950年７月電気工事を事業目的に追加。1950年８月新橋、上野、八王子の３支店を統合し東京支店を設置。1952年７月商号を東鉄工業株式会社に変更。1953年３月本店を東京都千代田区神田仲町１丁目５番地
- 1958年10月工事用資材の製造販売を事業目的に追加。
- 1962年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1963年８月本店を東京都新宿区市谷砂土原町２丁目７番地に移転。1970年２月砕石、砂利事業所、コンクリート工場を統合し建材事業部を設置。1970年６月仙台営業所を改め仙台支店を設置。1970年８月建築支店を設置。1971年７月不動産に関する
- 1971年10月宅地建物取引業法により東京都知事免許(1)第19956号を取得。(以後３年ごとに更新)1972年６月横浜支店を設置。
- 1972年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。1974年３月建設業法の改正により建設大臣許可(特般―48)第3502号を取得。(以後３年ごとに更新)1978年６月大阪支店を設置。1985年２月子会社 株式会社トーコーリホーム(現 東鉄創建株式会社)(現 連結子会社)を設立。1987年２月
- 1990年11月大阪支店を廃止。1994年４月仙台支店を東北支店に、静岡支店を東海支店にそれぞれ改称。1994年９月子会社 株式会社トーコー大宮を設立。1997年４月鉄道支店を設置。2000年６月子会社 株式会社トーコー高崎を設立。2001年４月東京支店と鉄道支店を統合し東京支店を設置。2001
- 2001年10月株式会社トーコーエステートを吸収合併。
- 2001年11月子会社 株式会社トーコー山の手(現 東鉄メンテナンス工事株式会社)(現 連結子会社)を設立。2002年４月子会社 株式会社トーコーサービス千葉の商号を株式会社トーコー千葉に改称。2003年７月建材事業部を開発事業部に改称。2003年７月事業本部制を導入。管理本部、安全・品質・技術
- 2003年10月三和機工株式会社(現 東鉄機工株式会社)(現 連結子会社)の全株式を取得し子会社化。
- 2003年11月東京支店を東京土木支店と東京線路支店に分割し、建築支店を東京建築支店に改称。2004年７月八王子支店、新潟支店を設置、開発事業部を本社に統合し事業開発部に改称。2005年１月本社を東京都新宿区信濃町34番地に移転。2005年６月環境関連事業を事業目的に追加。
- 2005年10月東鉄機工株式会社、東鉄メンテナンス工事株式会社、東鉄創建株式会社の３社に子会社を再編。2006年１月経営企画本部を設置。2006年６月環境事業本部を設置。2007年４月東海支店を営業所に組織改正。
- 2007年12月内部統制本部を設置、安全・品質・技術本部を安全・技術本部に改称。2008年４月宇都宮支店を営業所に組織改正、東鉄研修センターの名称を東鉄技術学園に改称。
- 2008年10月鉄道安全推進本部を設置。2009年２月子会社 株式会社国際重機整備を設立。2009年４月環境事業本部を環境本部に改称。2011年６月子会社 株式会社国際重機整備を清算。2012年９月鉄道安全推進本部と安全・技術本部を統合し安全・技術推進本部を設置。2013年３月興和化成株式会社（
- 2021年12月人材・技術開発本部内に東鉄総合研修センターを新設し、東鉄研修センターを廃止。2022年４月市場区分再編に伴い、上場市場を東京証券取引所プライム市場に移行。2022年６月本部の再編。人材・技術開発本部と環境本部を統合し環境・技術開発本部に、業務サポート本部を業務改善推進本部にそれぞ
- 2022年11月東日本旅客鉄道株式会社が当社のその他の関係会社に該当。2023年６月本部の再編。ＤＸ推進室を設置、安全・品質本部を安全推進本部に組織改正。2026年６月（予定）本部の再編。グループ業務支援室を設置、業務改善推進本部をイノベーション推進本部に組織改正。ＤＸ推進室を廃止し、イノベーシ
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、その他関連会社１社とともに、主として建設業に関連した事業を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （土木事業）当社は総合建設業を営んでおり、土木事業は、土木工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。施工する工事の一部を連結子会社である東鉄メンテナンス工事株式会社及び株式会社全溶に発注しております。なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道株式会社は主要な得意先であります。（建築事業）当社は総合建設業を営んでおり、建築事業は、建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。施工する工事の一部を連結子会社である東鉄創建株式会社に発注しております。なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道株式会社は主要な得意先であります。（その他）当社は、主に商業ビル等の賃貸事業及び発電事業・緑化事業等の環境事業を営んでおります。また、連結子会社である東鉄機工株式会社は保線機械の製作及び検査修繕等の事業を営んでおり、興和化成株式会社は鉄道関連製品の製造及び販売等の事業を営んでおります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YA1U）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W3RO）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TO2S）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R2LN）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OE0W）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針