決算データ · 2026年7月期
大盛工業（1844）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、大盛工業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年7月期 | 41億円 | 3億円 | 3億円 | 7.5% | 67億円 | 56.2% | 90人 |
| 2019年7月期 | 60億円 | 4億円 | 2億円 | 7.2% | 82億円 | 46.5% | 96人 |
| 2020年7月期 | 52億円 | 5億円 | 3億円 | 10.4% | 92億円 | 44.7% | 101人 |
| 2021年7月期 | 50億円 | 3億円 | 2億円 | 6.7% | 89億円 | 47.8% | 114人 |
| 2022年7月期 | 52億円 | 3億円 | 3億円 | 5.9% | 95億円 | 46.2% | 131人 |
| 2023年7月期 | 61億円 | 5億円 | 3億円 | 7.4% | 114億円 | 44.4% | 140人 |
| 2024年7月期 | 60億円 | 6億円 | 4億円 | 10.4% | 119億円 | 46.4% | 136人 |
| 2025年7月期 | 64億円 | 8億円 | 5億円 | 12.3% | 120億円 | 48.8% | 135人 |
| 2026年7月期 | 81億円 | 8億円 | 7億円 | 9.9% | 121億円 | 52.5% | 124人 |
損益の内訳
2026年7月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 64億円 | 81億円 | +16 |
| 売上原価 | 51億円 | 67億円 | +16 |
| 売上総利益 | 14億円 | 14億円 | +1 |
| 販売費及び一般管理費 | 6億円 | 6億円 | +0 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 8億円 | 8億円 | +0 |
| 経常利益 | 8億円 | 8億円 | +0 |
| 税引前利益 | 8億円 | 8億円 | +0 |
| 法人所得税 | 2億円 | 1億円 | −1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 5億円 | 7億円 | +2 |
財政状態
2026年7月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 25億円 | 27億円 | +2 |
| 流動資産 | 108億円 | 107億円 | −1 |
| 有形固定資産 | 8億円 | 8億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 13億円 | 14億円 | +1 |
| 資産合計 | 120億円 | 121億円 | +0 |
| 社債及び借入金（流動） | 3億円 | 4億円 | +1 |
| 社債及び借入金（非流動） | 40億円 | 34億円 | −6 |
| 流動負債 | 20億円 | 22億円 | +2 |
| 非流動負債（固定負債） | 41億円 | 35億円 | −6 |
| 負債合計 | 61億円 | 57億円 | −4 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 59億円 | 64億円 | +5 |
| 資本合計（純資産） | 60億円 | 64億円 | +5 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -9億円 | 10億円 | +19 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1億円 | -7億円 | −8 |
| 減価償却費 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -2億円 | -1億円 | +1 |
| 配当金の支払額 | -2億円 | -2億円 | −0 |
セグメント
2026年7月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 建設事業 | 59億円 | +22.5% | — | 4億円 | 7.1% | 30億円 | 71人 |
| 不動産事業 | 10億円 | +65.0% | — | 1億円 | 11.1% | 58億円 | 2人 |
| ＯＬＹ事業 | 7億円 | +25.4% | — | 2億円 | 28.4% | 6億円 | 19人 |
| 通信関連事業 | 5億円 | +6.7% | — | 1億円 | 12.5% | 5億円 | 22人 |
セグメントが扱うもの・主な会社・最近の動きは会社の頁のカードに（収益の多い順）：建設事業 不動産事業 ＯＬＹ事業 通信関連事業
従業員
連結従業員124人
提出会社93人
平均年齢36.9歳
平均勤続年数9.1年
平均年間給与744万円
株主
2026年7月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は26,274人、発行済株式は18,735,209株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | WINBASE TECHNOLOGIES LIMITEDDIRECTOR VIRTUE CORPORATE SERVICES LTD | 5.6% |
| 2 | 高野 廣克 | 3.4% |
| 3 | プラス | 2.8% |
| 4 | 田中 龍平 | 2.5% |
| 5 | 有限会社広栄企画 | 1.2% |
| 6 | 大盛工業役員持株会理事長 福井 龍一 | 1.1% |
| 7 | 佐々木 桂一 | 1.0% |
| 8 | 本間 英夫 | 0.7% |
| 9 | 竹田 健作 | 0.6% |
| 10 | 大盛工業従業員持株会理事長 星 泰二 | 0.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年7月期 | 17.58円 | 5円 | 35% | 7.2% | 15.0倍 |
| 2019年7月期 | 10.62円 | 5円 | 48% | 4.2% | 21.3倍 |
| 2020年7月期 | 22.74円 | 7円 | 40% | 8.5% | 9.4倍 |
| 2021年7月期 | 16.39円 | 7円 | 54% | 5.8% | 12.3倍 |
| 2022年7月期 | 17.07円 | 5円 | 27% | 5.9% | 11.1倍 |
| 2023年7月期 | 19.04円 | 8円 | 52% | 6.2% | 10.2倍 |
| 2024年7月期 | 22.72円 | 10円 | 57% | 7.8% | 10.2倍 |
| 2025年7月期 | 27.8円 | 11.5円 | 44% | 9.1% | 17.9倍 |
| 2026年7月期 | 36.15円 | 12円 | 39% | 11.1% | 13.1倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1973年11月東京都北区赤羽三丁目３番３号に本社を移転
- 1975年10月埼玉県鳩ケ谷市に埼玉支店を設置1977年１月東京都知事の建設業許可登録特51-第7293号を受ける(以後３年ごとに更新)1980年６月東京都葛飾区に葛飾支店を設置1981年３月東京都足立区に足立支店を設置1981年４月東京都葛飾区南水元一丁目10番８号に本社を移転し、葛飾支店を統
- 1987年12月足立、赤羽支店を本社に統合1991年５月埼玉営業所を支店に昇格し、埼玉県三郷市に移転1993年４月日本証券業協会に店頭登録1994年４月東京都葛飾区水元三丁目15番８号に本社を移転1995年３月兵庫県神戸市中央区に神戸支店を設置1996年４月東京証券取引所市場第二部に上場1996
- 1997年11月茨城県東茨城郡小川町に茨城工場（鉄骨・鉄筋・木材加工及びコンクリート二次製品の製造）を新設
- 1997年11月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣(1)第5692号の免許を取得（以後５年ごとに更新）1999年６月東京都中央区に子会社、株式会社 エコム・ジャパン（通信用鉄塔の設計・施工）を設立1999年７月茨城工場が道路用コンクリート製品に関して、日本工業規格（JIS A
- 2000年10月路面覆工方法（ＯＬＹ）に関して、特許工法として特許登録（第3120150号）を取得2001年７月子会社、株式会社 エコム・ジャパンの所在地を東京都中央区から埼玉県三郷市に移転2001年７月東北支店を宮城県古川市から宮城県栗原郡志波姫町に移転
- 2001年10月関西支店を廃止2002年３月東北支店を廃止2002年３月ＩＳＯ９００１取得認証2002年７月三郷工場（建設残土リサイクルセンター）及び茨城工場(（第二工場）コンクリート二次製品の製造)を閉鎖2002年８月千葉営業所を廃止
- 2002年11月東京都港区の株式会社ジャパンメディアネットワーク（IP携帯開発事業、遠距離監視システムの販売）に資本参加し、子会社とする2003年９月子会社、株式会社ジャパンメディアネットワークからの事業撤退2004年２月子会社、株式会社 エコム・ジャパンの解散2008年５月 茨城工場が鉄骨溶接
- 2018年10月2021年６月2021年７月
- 2021年10月2023年６月2026年７月東京都葛飾区に子会社、エトス株式会社（鍼灸施術所及び柔道整復施術所の運営）を設立東京都千代田区に東京本社を設立株式会社東京テレコムエンジニアリングの株式を100％取得し、子会社とする株式会社山栄テクノの株式を100％取得し、子会社とする井口建設株式会社
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社２社（株式会社東京テレコムエンジニアリング、井口建設株式会社）で構成されております。主な事業内容は、建設事業、不動産事業、ＯＬＹ事業、通信関連事業であり、更に、各々に付帯する事業を行っております。当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。 また、当連結会計年度において、当社は2026年７月31日付で港シビル株式会社の保有株式の全てを譲渡したことに伴い同社を連結の範囲から除外しております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間の損益は、連結財務諸表に含めております。 （1）建設事業 当社及び子会社（井口建設株式会社）が、建設工事の受注、施工を行っております。（2）不動産事業 当社が、不動産の売買・賃貸等、太陽光発電設備の販売、クローゼットレンタル業務を行っております。（3）ＯＬＹ事業 当社が、ＯＬＹの機材リース、鉄骨加工業を行っております。（4）通信関連事業 子会社（株式会社東京テレコムエンジニアリング）が、通信回線の保守・管理業務を行っております。 当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年7月期（S100Z2GT）
- 有価証券報告書 2025年7月期（S100WWZA）
- 有価証券報告書 2024年7月期（S100UJRV）
- 有価証券報告書 2023年7月期（S100S2HA）
- 有価証券報告書 2022年7月期（S100PDQW）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-27。編集方針