決算データ · 試作 · 2026年3月期
新日本建設（1879）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、新日本建設の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 953億円 | — | 89億円 | — | 1,014億円 | 54.5% | 520人 |
| 2019年3月期 | 1,033億円 | — | 101億円 | — | 1,057億円 | 60.5% | 538人 |
| 2020年3月期 | 1,125億円 | — | 105億円 | — | 1,170億円 | 62.6% | 564人 |
| 2021年3月期 | 1,018億円 | 139億円 | 96億円 | 13.7% | 1,266億円 | 64.7% | 588人 |
| 2022年3月期 | 1,071億円 | 156億円 | 108億円 | 14.5% | 1,402億円 | 65.4% | 593人 |
| 2023年3月期 | 1,137億円 | 172億円 | 120億円 | 15.1% | 1,560億円 | 65.6% | 614人 |
| 2024年3月期 | 1,335億円 | 176億円 | 123億円 | 13.2% | 1,682億円 | 67.3% | 627人 |
| 2025年3月期 | 1,317億円 | 183億円 | 128億円 | 13.9% | 1,730億円 | 70.7% | 660人 |
| 2026年3月期 | 1,384億円 | 204億円 | 152億円 | 14.7% | 1,853億円 | 72.6% | 689人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1,317億円 | 1,384億円 | +68 |
| 売上原価 | 1,081億円 | 1,128億円 | +47 |
| 売上総利益 | 236億円 | 256億円 | +21 |
| 販売費及び一般管理費 | 52億円 | 52億円 | −0 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 183億円 | 204億円 | +21 |
| 経常利益 | 184億円 | 208億円 | +24 |
| 税引前利益 | 184億円 | 208億円 | +24 |
| 法人所得税 | 56億円 | 56億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 128億円 | 152億円 | +24 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 827億円 | 958億円 | +132 |
| 流動資産 | 1,587億円 | 1,706億円 | +119 |
| 有形固定資産 | 106億円 | 106億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 143億円 | 147億円 | +4 |
| 資産合計 | 1,730億円 | 1,853億円 | +124 |
| 流動負債 | 485億円 | 487億円 | +2 |
| 非流動負債（固定負債） | 21億円 | 21億円 | −1 |
| 負債合計 | 506億円 | 508億円 | +1 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 1,217億円 | 1,334億円 | +117 |
| 資本合計（純資産） | 1,223億円 | 1,346億円 | +122 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 27億円 | 172億円 | +146 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -37億円 | -35億円 | +2 |
| 減価償却費 | 4億円 | 5億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -4億円 | -5億円 | −2 |
| 配当金の支払額 | -37億円 | -35億円 | +2 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：建設事業 開発事業等
従業員
連結従業員689人
提出会社539人
平均年齢38.1歳
平均勤続年数12.5年
平均年間給与888万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,715人、発行済株式は61,360,720株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | シンニホンコム | 33.7% |
| 2 | ユニオンサイト | 11.6% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口）（注２） | 7.2% |
| 4 | 千葉銀行 | 3.6% |
| 5 | 京葉銀行(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行) | 2.9% |
| 6 | 千葉市新日本建設・金綱一男こども若者育英基金 | 2.8% |
| 7 | 日本カストディ銀行（信託口）（注３） | 2.3% |
| 8 | 東方地所 | 1.9% |
| 9 | 清原達郎 | 1.6% |
| 10 | 千葉興業銀行 (常任代理人 日本カストディ銀行) | 1.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 152.76円 | 18円 | 12% | 17.4% | 7.6倍 |
| 2019年3月期 | 172.2円 | 19円 | 11% | 16.9% | 5.7倍 |
| 2020年3月期 | 180.29円 | 19円 | 11% | 15.4% | 4.6倍 |
| 2021年3月期 | 164.73円 | 19円 | 12% | 12.4% | 5.4倍 |
| 2022年3月期 | 184.68円 | 21円 | 11% | 12.4% | 3.9倍 |
| 2023年3月期 | 205.49円 | 27円 | 13% | 12.4% | 4.6倍 |
| 2024年3月期 | 210.06円 | 53円 | 26% | 11.4% | 7.8倍 |
| 2025年3月期 | 219.13円 | 56円 | 26% | 10.9% | 7.1倍 |
| 2026年3月期 | 260.3円 | 67円 | 29% | 11.9% | 7.4倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1964年10月有限会社金綱工務店を設立し、主に住宅建築の業務を開始1968年２月建設業法による一級建築士事務所免許を千葉県知事より取得1969年２月資本金１百万円の株式会社に改組1970年１月本店を千葉県千葉市中央区都町に移転1972年４月 商号を新日本建設株式会社に変更宅地建物取引業法による
- 1989年12月日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録1992年２月 建設業法による特定建設業の許可のうち土木工事業、とび・土工工事業の許可を建設大臣(現国土交通大臣)より取得
- 1994年10月東京証券取引所市場第二部に上場1995年５月不動産事業の拡充発展を図るため、新日本不動産株式会社を設立(現連結子会社)1999年３月「ISO 9001」認証取得(登録範囲は建築・土木構造物の設計、施工及び付帯サービス)2002年３月東京証券取引所市場第一部に上場2002年３月本店
- 2006年10月フェニックス・キャピタル株式会社より株式会社建研の全株式を取得(現連結子会社)
- 2006年10月中国不動産市場へ進出するため、中国遼寧省瀋陽市に新日興進(瀋陽)房地産有限公司を設立
- 2006年10月中国瀋陽市における開発プロジェクトに参画するため新日興進(瀋陽)房地産有限公司を通じて、新実業国際集団(瀋陽)房地産開発有限公司の出資持分51％を取得2009年３月中国瀋陽市における開発プロジェクトにおける共同事業解消に伴い、新日興進(瀋陽)房地産有限公司が保有する、新実業国際集
- 2018年10月中国瀋陽市における開発プロジェクトを精算するため、新日興進（瀋陽）房地産有限公司の全出資持分を譲渡2019年９月「ISO 45001」労働安全衛生マネジメントシステム認証取得2020年１月ZEHデベロッパー（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）登録2022年４月東京証券取引
- 2024年10月会社設立60年
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社３社(㈱建研、㈱新日本コミュニティー及び新日本不動産㈱)、非連結子会社２社(リハウスビルドジャパン㈱及びSHINNIHON AMERICA, INC.)、関連会社３社(㈱ならしのスクールランチ、ＭＩＣＥ ＩＲ千葉㈱、ＰＦＩこしがや教育推進整備㈱)の計９社で構成されており、建設事業及び開発事業等を主たる業務として事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一であります。建設事業(イ)当社は、建築・土木工事を請負い、企画、設計及び施工しております。(ロ)子会社㈱建研は、主に自社及び提携工場で製造するプレキャスト及びプレストレストコンクリート部材を主材とする建築・土木工事、アウトフレーム工法による耐震補強工事を請負い、企画、設計及び施工しております。また、当社より建築工事を請負い、施工しております。(ハ)子会社㈱新日本コミュニティーは、小規模工事及び管理を受託しているマンションの大規模修繕工事等を当社及び得意先より請負い、施工しております。開発事業等(イ)当社は、土地を取得して建物を建設し、分譲又は一括譲渡しております。また、オフィスビル等を保有し、賃貸しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YHI2）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W71A）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TUX5）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R9KA）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OK8D）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針