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決算データ · 試作 · 2025年12月期

金下建設(1897)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、金下建設の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年12月期102億円2億円218億円87.1%166人
2019年12月期117億円2億円230億円83.7%170人
2020年12月期110億円5億円200億円84.4%179人
2021年12月期76億円-1億円1億円-1.3%200億円83.9%188人
2022年12月期99億円2億円2億円1.5%200億円84.6%188人
2023年12月期107億円2億円3億円2.3%222億円80.2%189人
2024年12月期97億円3億円3億円2.8%218億円84.5%179人
2025年12月期88億円1億円2億円1.1%237億円82.3%171人

損益の内訳

2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益97億円88億円−9
売上原価85億円78億円−7
売上総利益12億円11億円−2
販売費及び一般管理費10億円10億円+0
営業利益(売上総利益−販管費)3億円1億円−2
経常利益5億円3億円−2
税引前利益5億円3億円−1
法人所得税2億円1億円−1
当期利益(親会社の所有者に帰属)3億円2億円−1

財政状態

2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物88億円89億円+1
流動資産121億円131億円+10
有形固定資産18億円18億円−0
非流動資産(固定資産)98億円106億円+8
資産合計218億円237億円+18
流動負債14億円18億円+3
非流動負債(固定負債)16億円21億円+5
負債合計30億円38億円+8
親会社の所有者に帰属する持分158億円158億円−0
資本合計(純資産)188億円198億円+10
金下建設:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成38%7%55%現金及び現金同等物89億円(38%)有形固定資産18億円(7%)その他の資産130億円(55%)金下建設:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成38%55%現金及び現金同等物89億円(38%)有形固定資産18億円(7%)その他の資産130億円(55%)
資産合計を100とした構成。
金下建設:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成16%67%17%その他の負債38億円(16%)親会社の所有者に帰属する持分158億円(67%)非支配持分41億円(17%)金下建設:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成16%67%17%その他の負債38億円(16%)親会社の所有者に帰属する…158億円(67%)非支配持分41億円(17%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー7億円1億円−6
財務活動によるキャッシュ・フロー-1億円-3億円−1
減価償却費1億円1億円+0
有形固定資産の取得による支出-1億円-1億円+0
配当金の支払額-1億円-1億円+0

セグメント

2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
建設事業84億円−10.3%7億円7.7%148人
製造・販売事業等8億円−7.1%0億円1.3%8人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):建設事業 製造・販売事業等

金下建設:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年12月期・セグメント別の当期利益98%建設事業7億円(98%)製造・販売事業等0億円(2%)金下建設:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年12月期・セグメント別の当期利益98%建設事業7億円(98%)製造・販売事業等0億円(2%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員171人
提出会社163人
平均年齢48.5歳
平均勤続年数21年
平均年間給与618万円
金下建設:セグメント別の従業員数2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。2025年12月期末・セグメント別の従業員数95%建設事業148億円(95%)製造・販売事業等8億円(5%)金下建設:セグメント別の従業員数2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。2025年12月期末・セグメント別の従業員数95%建設事業148億円(95%)製造・販売事業等8億円(5%)
2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は859人、発行済株式は3,806,000株。

金下建設:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。上原成商事㈱9.4%金下 昌司7%㈱日本カストディ銀行(三井住5.5%金下建設従業員持株会4.8%㈱みずほ銀行4.8%㈱京都銀行4.8%金下 欣司4.4%京都北都信用金庫2.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合金下建設:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。上原成商事㈱9.4%金下 昌司7%㈱日本カスト…5.5%金下建設従業…4.8%㈱みずほ銀行4.8%㈱京都銀行4.8%金下 欣司4.4%京都北都信用…2.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1上原成商事㈱9.4%
2金下 昌司7.0%
3㈱日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・ライト工業退職給付信託口)5.5%
4金下建設従業員持株会4.8%
5㈱みずほ銀行4.8%
6㈱京都銀行4.8%
7金下 欣司4.4%
8京都北都信用金庫2.7%
9サンキ工業㈱2.5%
10INTERACTIVE BROKER S LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券)2.5%
金下建設:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元4276%4999%27639%金融機関4276%金融商品取引業者92%その他の法人4999%外国法人等854%個人その他27639%金下建設:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元27639%金融機関4276%金融商品取引業者92%その他の法人4999%外国法人等854%個人その他27639%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年12月期58.35円50円80%0.8%78.7倍
2019年12月期68.75円50円68%1.0%72.7倍
2020年12月期225.14円50円22%2.8%16.4倍
2021年12月期20.82円50円235%0.3%167.9倍
2022年12月期88.35円50円58%1.1%32.6倍
2023年12月期125.14円50円43%1.6%22.1倍
2024年12月期148.84円50円36%1.8%17.8倍
2025年12月期111.87円50円48%1.2%25.9倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1955年10月建設業法により建設大臣(ヨ)第4579号の登録を完了。(以後2年毎に更新登録)
  • 1955年12月大阪市に大阪出張所(現・大阪支店)を開設。1956年3月京都市に京都出張所(現・京都支店)を開設。1960年4月建築工事部門に進出。1961年9月兵庫県養父郡八鹿町(現・養父市)に但馬アスファルト合材所を設置。1962年7月京都府船井郡丹波町(現・京丹波町)に丹波アスファルト合材
  • 2005年11月宅地建物取引法による京都府知事(1)第12240号の免許を取得。2007年3月株式会社KALSを設立。2007年7月建設業法による13業種の追加許可。
  • 2010年10月宅地建物取引法による国土交通大臣(1)第8050号の免許を取得。(以後5年毎に更新許可)2013年7月
  • 2016年12月2019年3月2022年4月 2024年3月 東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。株式会社KALSの清算結了。建設業法による解体工事業の追加許可。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは当社、子会社5社及び関連会社4社で構成され、建設事業を主な事業として、建設事業に関連附帯するその他の事業及び飲食事業を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。(建設事業) 当社及び連結子会社である司建設㈱、㈱和田組並びに関連会社である㈱金下工務店、サンキ工業㈱は建設事業を営んでおります。当社は施工する工事の一部をこれらの関係会社へ発注するとともに、関係会社が受注した工事の一部について施工協力を行っております。(製造・販売事業等) 当社は、アスファルト製品等の製造販売、産業廃棄物の中間処理(リサイクル)及びその他建設資材の販売、並びに飲食事業(回転寿司店の運営)等を行っております。 非連結子会社の橋立生コンクリート工業㈱は生コンクリートの製造販売事業、非連結子会社の㈱ソーゴーギケンは建設コンサルタント事業、関連会社のサンキ工業㈱は建設資材の販売事業をそれぞれ営んでおります。当社はこれらの関係会社から資材の購入、役務の提供を受けております。また、非連結子会社のPFI舞鶴常団地㈱は公営住宅(舞鶴常団地)の維持管理に係る業務を行っており、持分法適用関連会社の宮津太陽光発電(同)及び丹後太陽光発電(同)は太陽光発電事業を営んでおります。 事業の系統図は次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針