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決算データ · 試作 · 2025年12月期

福田組(1899)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、福田組の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年12月期1,739億円56億円1,258億円49.8%2,026人
2019年12月期1,821億円55億円1,396億円48.4%2,094人
2020年12月期1,858億円60億円1,376億円51.4%2,109人
2021年12月期1,799億円89億円59億円4.9%1,308億円57.9%2,096人
2022年12月期1,544億円52億円37億円3.4%1,344億円57.9%2,230人
2023年12月期1,622億円52億円34億円3.2%1,367億円58.2%2,215人
2024年12月期1,666億円77億円53億円4.6%1,428億円59.3%2,215人
2025年12月期1,680億円78億円56億円4.6%1,475億円60.9%2,226人

損益の内訳

2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益1,666億円1,680億円+14
売上原価1,488億円1,494億円+7
売上総利益178億円185億円+7
販売費及び一般管理費102億円108億円+6
営業利益(売上総利益−販管費)77億円78億円+1
経常利益80億円81億円+2
税引前利益79億円79億円+1
法人所得税25億円23億円−2
当期利益(親会社の所有者に帰属)53億円56億円+2

財政状態

2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物329億円308億円−20
流動資産1,054億円1,076億円+22
有形固定資産268億円274億円+6
非流動資産(固定資産)374億円399億円+25
資産合計1,428億円1,475億円+47
社債及び借入金(流動)7億円3億円−4
社債及び借入金(非流動)5億円7億円+2
流動負債500億円495億円−5
非流動負債(固定負債)74億円78億円+4
負債合計574億円573億円−1
親会社の所有者に帰属する持分829億円867億円+38
資本合計(純資産)854億円902億円+48
福田組:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成21%19%61%現金及び現金同等物308億円(21%)有形固定資産274億円(19%)その他の資産893億円(61%)福田組:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成21%19%61%現金及び現金同等物308億円(21%)有形固定資産274億円(19%)その他の資産893億円(61%)
資産合計を100とした構成。
福田組:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成38%59%社債及び借入金10億円(1%)その他の負債563億円(38%)親会社の所有者に帰属する持分867億円(59%)非支配持分35億円(2%)福田組:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成38%59%社債及び借入金10億円(1%)その他の負債563億円(38%)親会社の所有者に帰属する…867億円(59%)非支配持分35億円(2%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー59億円26億円−33
財務活動によるキャッシュ・フロー-14億円-26億円−12
減価償却費14億円14億円+0
有形固定資産の取得による支出-14億円-18億円−4
配当金の支払額-9億円-17億円−8

セグメント

2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
建設1,650億円+2.8%75億円4.5%1,069億円2,135人
不動産24億円−58.1%4億円16.4%195億円28人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):建設 不動産

福田組:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年12月期・セグメント別の当期利益95%建設75億円(95%)不動産4億円(5%)福田組:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年12月期・セグメント別の当期利益95%建設75億円(95%)不動産4億円(5%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員2,226人
提出会社840人
平均年齢42.9歳
平均勤続年数16.8年
平均年間給与831万円
福田組:セグメント別の従業員数2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。2025年12月期末・セグメント別の従業員数99%建設2,135億円(99%)不動産28億円(1%)福田組:セグメント別の従業員数2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。2025年12月期末・セグメント別の従業員数99%建設2,135億円(99%)不動産28億円(1%)
2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,672人、発行済株式は8,988,000株。

福田組:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。公益財団法人 福田育英会8.2%日本マスタートラスト信託銀行5.7%福田組共栄会3.5%福 田 勝 之2.8%福 田 浩 士2.8%日本マスタートラスト信託銀行2.5%第四北越銀行2.3%本 庄 裕 子2.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合福田組:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。公益財団法人 …8.2%日本マスター…5.7%福田組共栄会3.5%福 田 勝 之2.8%福 田 浩 士2.8%日本マスター…2.5%第四北越銀行2.3%本 庄 裕 子2.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1公益財団法人 福田育英会8.2%
2日本マスタートラスト信託銀行 その他信託口5.7%
3福田組共栄会3.5%
4福 田 勝 之2.8%
5福 田 浩 士2.8%
6日本マスタートラスト信託銀行 投資信託口2.5%
7第四北越銀行2.3%
8本 庄 裕 子2.1%
9五 十 嵐 恭 子2.1%
10BBH FOR THE ADVISORS'INNER CIRCLE FUND Ⅱ/KOPERNIK GLO ALL-CAP FUND1.8%
福田組:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元15668%16886%13536%40471%金融機関15668%金融商品取引業者3000%その他の法人16886%外国法人等13536%個人その他40471%福田組:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元40471%金融機関15668%金融商品取引業者3000%その他の法人16886%外国法人等13536%個人その他40471%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年12月期638.63円110円22%9.3%6.3倍
2019年12月期619.46円110円23%8.4%8.0倍
2020年12月期689.77円110円23%8.6%8.1倍
2021年12月期688.16円130円24%8.0%6.3倍
2022年12月期428.24円120円31%4.8%10.5倍
2023年12月期400.08円110円45%4.3%12.4倍
2024年12月期641.55円200円49%6.5%8.3倍
2025年12月期670.1円260円67%6.4%11.5倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1927年12月資本金10万円の株式会社福田組を設立し、総合建設業者となりました。その後の主な変遷は次のとおりであります。 1949年4月建設業法による新潟県知事登録(イ)第2903号の登録を完了。また、新潟県下で初めて道路部門を発足。1954年8月建設業法による建設大臣登録(ハ)第3903号の
  • 1955年12月名古屋支店を設置。1959年4月興和地下建設株式会社(現 ㈱興和 連結子会社)を設立。
  • 1960年11月東京支店(現 東京本店)を設置。1966年1月大阪支店を設置。1968年1月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として新潟県知事免許(1)第470号を取得。
  • 1970年11月道路舗装部門を分離独立させ、福田道路株式会社(現 連結子会社)を設立。1972年6月福田不動産株式会社(現 フクダハウジング㈱ 連結子会社)を設立。
  • 1973年12月株式会社北日本ハウジング及び株式会社北日本仮設センター(現 北日本建材リース㈱ 連結子会社)を設立。
  • 1974年12月建設業法による建設大臣許可(特-51)第3057号を受ける。以後3年ごとに更新。
  • 1975年11月新潟道路サービス株式会社(現 ㈱レックス 連結子会社)を設立。
  • 1975年12月東京証券取引所市場第二部並びに新潟証券取引所に上場。1976年3月仙台支店(現 東北支店)を設置。1977年3月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第2341号を取得。以後3年ごとに更新。1979年5月埼玉道路株式会社(現 ㈱サイドー 連結子会社)の株式
  • 2003年12月株式会社リフレ(現 フクダハウジング㈱ 連結子会社)の不動産事業部門を福田不動産株式会社(現 福田アセット&サービス㈱ 連結子会社)に吸収分割。
  • 2005年12月株式会社デザイン工房(現 連結子会社)の増資を引受。2007年4月戸建住宅事業部門を株式会社リフレ(現 フクダハウジング㈱ 連結子会社)へ会社分割し、フクダハウジング株式会社に商号変更。2008年1月北海道支店及び広島支店をそれぞれ、営業所に改組。2009年7月福田道路株式会社(
  • 2009年12月北日本建材リース株式会社(現 連結子会社)の株式を一部譲渡。2011年1月建築リニューアル部門を福田リニューアル株式会社(現 連結子会社)へ会社分割。2011年1月エンジニアリング事業部門を新しく設立した株式会社リアス(現 連結子会社)へ会社分割。2014年1月北海道営業所を支店

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社25社、関連会社4社で構成され、建設事業、不動産事業を主な事業としており、その他として建設関連以外のサービスも展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、連結財務諸表に関する注記事項のセグメント区分と同一であります。 建設事業当社が建設工事の受注、施工を行うほか、子会社の福田道路㈱他20社、関連会社の㈱高建他2社が建設工事の受注や施工、並びに建設工事関連資機材の賃貸や製造販売等を行っており、その一部は当社が発注しております。不動産事業当社が不動産の売買、賃貸及び開発に関する事業を行っているほか、子会社の福田アセット&サービス㈱他4社、関連会社の㈱高建他1社が不動産事業を行っております。その他子会社の福田道路㈱他4社は建設工事関連以外の製品を賃貸や販売、又はサービスの提供を行っており、当社はそれらの会社から仕入や賃借を行っております。また子会社の㈱デザイン工房は、福祉施設を経営しております。 事業の系統図は次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針