決算データ · 試作 · 2026年3月期
ライト工業（1926）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ライト工業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 1,001億円 | — | 66億円 | — | 938億円 | 62.7% | 1,067人 |
| 2019年3月期 | 1,028億円 | — | 65億円 | — | 968億円 | 64.9% | 1,122人 |
| 2020年3月期 | 1,062億円 | — | 71億円 | — | 1,011億円 | 67.4% | 1,192人 |
| 2021年3月期 | 1,082億円 | 117億円 | 86億円 | 10.8% | 1,126億円 | 67.3% | 1,244人 |
| 2022年3月期 | 1,095億円 | 132億円 | 89億円 | 12.1% | 1,159億円 | 69.7% | 1,290人 |
| 2023年3月期 | 1,150億円 | 128億円 | 95億円 | 11.1% | 1,229億円 | 68.7% | 1,364人 |
| 2024年3月期 | 1,173億円 | 113億円 | 82億円 | 9.6% | 1,245億円 | 72.5% | 1,374人 |
| 2025年3月期 | 1,215億円 | 128億円 | 99億円 | 10.5% | 1,222億円 | 71.9% | 1,385人 |
| 2026年3月期 | 1,392億円 | 172億円 | 125億円 | 12.4% | 1,259億円 | 71.5% | 1,399人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1,215億円 | 1,392億円 | +178 |
| 売上原価 | 964億円 | 1,089億円 | +125 |
| 売上総利益 | 251億円 | 303億円 | +52 |
| 販売費及び一般管理費 | 123億円 | 131億円 | +8 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 128億円 | 172億円 | +44 |
| 経常利益 | 132億円 | 177億円 | +45 |
| 税引前利益 | 140億円 | 173億円 | +33 |
| 法人所得税 | 41億円 | 48億円 | +7 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 99億円 | 125億円 | +26 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 310億円 | 300億円 | −10 |
| 棚卸資産 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 流動資産 | 784億円 | 800億円 | +16 |
| 有形固定資産 | 267億円 | 267億円 | −1 |
| のれん | 4億円 | 3億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 438億円 | 459億円 | +21 |
| 資産合計 | 1,222億円 | 1,259億円 | +37 |
| 社債及び借入金（流動） | 15億円 | 17億円 | +3 |
| 社債及び借入金（非流動） | — | 0億円 | |
| 流動負債 | 317億円 | 337億円 | +19 |
| 非流動負債（固定負債） | 18億円 | 14億円 | −4 |
| 負債合計 | 335億円 | 350億円 | +15 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 838億円 | 833億円 | −5 |
| 資本合計（純資産） | 887億円 | 909億円 | +22 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 104億円 | 137億円 | +33 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -124億円 | -130億円 | −6 |
| 減価償却費 | 31億円 | 31億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -47億円 | -32億円 | +15 |
| 配当金の支払額 | -48億円 | -49億円 | −1 |
従業員
連結従業員1,399人
提出会社1,028人
平均年齢44.3歳
平均勤続年数17.5年
平均年間給与940万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は10,990人、発行済株式は42,970,450株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 12.5% |
| 2 | 太陽生命保険 | 6.5% |
| 3 | 日本カストディ銀行（信託口） | 6.0% |
| 4 | 日本生命保険相互会社 | 4.8% |
| 5 | 三井住友銀行 | 4.6% |
| 6 | 北陸銀行 | 3.0% |
| 7 | AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC | 2.1% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 2.0% |
| 9 | あいおいニッセイ同和損害保険 | 1.5% |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 124.43円 | 35円 | 32% | 11.7% | 8.8倍 |
| 2019年3月期 | 124.35円 | 38円 | 34% | 10.7% | 11.9倍 |
| 2020年3月期 | 136.21円 | 41円 | 46% | 10.8% | 9.0倍 |
| 2021年3月期 | 166.58円 | 50円 | 35% | 12.0% | 11.3倍 |
| 2022年3月期 | 174.12円 | 54円 | 28% | 11.4% | 11.2倍 |
| 2023年3月期 | 190.59円 | 61円 | 37% | 11.5% | 10.2倍 |
| 2024年3月期 | 168.16円 | 70円 | 43% | 9.4% | 12.1倍 |
| 2025年3月期 | 214.3円 | 100円 | 53% | 11.1% | 11.5倍 |
| 2026年3月期 | 288.5円 | 145円 | 59% | 14.0% | 13.3倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1949年10月建設業法による建設大臣登録(イ)233号の登録を完了（以後２年ごとに更新）1950年３月東京支店（現 関東支社管内）を設置1951年１月ライト工業株式会社に商号変更本店を東京都千代田区に移転1956年３月名古屋支店（現 中部統括支店）を設置1957年５月仙台支店（現 東北統括支店
- 1961年10月当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場1964年７月広島支店（現 中国四国統括支店）を設置1965年３月新潟支店（現 関越統括支店）を設置
- 1973年11月盛岡支店（現 東北統括支店 盛岡営業所）を設置1974年３月当社株式を東京証券取引所市場第１部に上場建設業法改正により、建設大臣許可（特・般－48）第3660号を受ける。（以後、許可業種の追加を含め３年ごとに更新、なお1995年より更新期間５年ごとに変更）
- 1974年11月北関東支店（現 関東支社及び関越統括支店管内）南関東支店（現 関東支社管内）を設置1992年４月四国支店（現 中国四国統括支店管内）を設置1994年９月株式会社エド・エンタープライズを設立(現 非連結子会社）1996年４月株式会社ライト・スタッフ・サービス（現 アウラ・シーイー）
- 2005年11月株式会社やさしい手らいとを設立（現 清算）2006年３月株式会社みちのくリアライズを設立（現 連結子会社）2008年４月株式会社福島シビル（現 福島リアライズ）を設立（現 連結子会社）2008年５月株式会社北海道リアライズを設立（現 当社に吸収合併）2009年４月機構改革により５
- 2009年10月株式会社らいとケアを設立（現 非連結子会社）
- 2009年12月株式会社山口リアライズを設立（現 連結子会社）
- 2010年10月株式会社新潟リアライズを設立（現 連結子会社）2011年１月株式会社西日本リアライズを設立（現 清算）2011年６月サンヨー緑化産業株式会社の株式を取得（現 連結子会社）2014年１月香港に現地法人Raito Engineering ＆ Construction Limitedを
- 2018年12月株式会社タフアースを設立（現 非連結子会社）2019年４月機構改革により２支社（関東、西日本）・７統括支店（北海道、東北、関東防災、関越、中部、中国（現 中国四国）、九州）２事業本部（建設、海外）制に移行2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第
- 2025年11月Fecon Raito Underground Construction Joint Stock Companyの株式を取得（現 連結子会社）ベトナムに合弁会社FECON RAITO HOANG MAI COMPANY LIMITEDを設立（現 非連結子会社）
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社12社、関連会社１社、非連結子会社４社で構成され、建設事業及びその他（車両・建設機械・事務機器のリース、建設資材の販売、損害・生命保険代理店、福利厚生施設の管理、介護サービス業等）の事業活動を行っております。 各事業における当社グループ各社のセグメント毎の位置付け等は、次のとおりであります。建設事業 当社は法面保護工事、地盤改良工事を主体とした土木工事業及び建築事業を営んでおり、連結子会社であるRAITO, INC.は米国の現地法人として地盤改良工事等を、Fecon Raito Underground Construction Joint Stock Companyはベトナムでの合弁会社として地盤改良工事等を、㈱小野良組は建築工事及び土木工事等の事業活動を、㈱アウラ・シーイー、㈱みちのくリアライズ、㈱東北リアライズ、㈱福島リアライズ、㈱新潟リアライズ、㈱東海リアライズ、サンヨー緑化産業㈱、㈱山口リアライズ、㈱九州リアライズは建設工事の請負並びに建設資材の販売を業務としており、非連結子会社である㈱タフアースは建設工事の内、労務提供の請負を主業務としております。持分法適用の関連会社である、Fecon Corporationは建設工事の請負を主業務としております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YIK2）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W576）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TVZL）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R746）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OINI）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針