決算データ · 試作 · 2026年3月期
四電工（1939）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、四電工の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 771億円 | — | 23億円 | — | 883億円 | 50.4% | 2,352人 |
| 2019年3月期 | 804億円 | — | 24億円 | — | 914億円 | 50.8% | 2,459人 |
| 2020年3月期 | 827億円 | — | 23億円 | — | 881億円 | 52.8% | 2,451人 |
| 2021年3月期 | 896億円 | 51億円 | 37億円 | 5.7% | 990億円 | 52.0% | 2,448人 |
| 2022年3月期 | 927億円 | 54億円 | 38億円 | 5.8% | 965億円 | 56.1% | 2,529人 |
| 2023年3月期 | 891億円 | 50億円 | 38億円 | 5.6% | 971億円 | 57.5% | 2,574人 |
| 2024年3月期 | 921億円 | 64億円 | 46億円 | 7.0% | 1,032億円 | 59.8% | 2,610人 |
| 2025年3月期 | 1,059億円 | 81億円 | 52億円 | 7.6% | 996億円 | 65.1% | 2,660人 |
| 2026年3月期 | 995億円 | 88億円 | 75億円 | 8.9% | 1,039億円 | 68.4% | 2,693人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1,059億円 | 995億円 | −64 |
| 売上原価 | 875億円 | 809億円 | −66 |
| 売上総利益 | 184億円 | 186億円 | +2 |
| 販売費及び一般管理費 | 103億円 | 98億円 | −5 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 81億円 | 88億円 | +8 |
| 経常利益 | 85億円 | 93億円 | +8 |
| 税引前利益 | 76億円 | 104億円 | +28 |
| 法人所得税 | 24億円 | 29億円 | +5 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 52億円 | 75億円 | +23 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 95億円 | 133億円 | +38 |
| 流動資産 | 553億円 | 584億円 | +31 |
| 有形固定資産 | 243億円 | 245億円 | +2 |
| のれん | 4億円 | 3億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 444億円 | 455億円 | +11 |
| 資産合計 | 996億円 | 1,039億円 | +42 |
| 社債及び借入金（流動） | 1億円 | 5億円 | +4 |
| 社債及び借入金（非流動） | 56億円 | 47億円 | −9 |
| 流動負債 | 262億円 | 247億円 | −15 |
| 非流動負債（固定負債） | 86億円 | 80億円 | −6 |
| 負債合計 | 347億円 | 327億円 | −21 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 613億円 | 657億円 | +44 |
| 資本合計（純資産） | 649億円 | 712億円 | +63 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -5億円 | 40億円 | +46 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -43億円 | -37億円 | +6 |
| 減価償却費 | 19億円 | 19億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -15億円 | -20億円 | −5 |
| 配当金の支払額 | -27億円 | -32億円 | −5 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 設備工事業 | 940億円 | −7.2% | — | 73億円 | 7.8% | — | 2,517人 |
| リース事業 | 30億円 | +9.0% | — | 3億円 | 8.9% | — | 15人 |
| 太陽光発電事業 | 23億円 | +7.1% | — | 9億円 | 41.6% | — | — |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：設備工事業 リース事業 太陽光発電事業
従業員
連結従業員2,693人
提出会社2,206人
平均年齢40歳
平均勤続年数16.2年
平均年間給与774万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は12,826人、発行済株式は48,766,410株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 四国電力 | 31.7% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 8.0% |
| 3 | 四電工従業員持株会 | 5.5% |
| 4 | 日本カストディ銀行（信託口） | 2.3% |
| 5 | BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND620065 | 1.8% |
| 6 | 日本生命保険相互会社 | 1.1% |
| 7 | DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO | 1.0% |
| 8 | 吉野川電線 | 0.9% |
| 9 | 光通信KK投資事業有限責任組合 | 0.8% |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 0.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 291.23円 | 51円 | 29% | 5.2% | 9.2倍 |
| 2019年3月期 | 305.1円 | 80円 | 40% | 5.3% | 8.9倍 |
| 2020年3月期 | 291.99円 | 80円 | 38% | 4.9% | 8.5倍 |
| 2021年3月期 | 232.74円 | 100円 | 29% | 7.5% | 6.6倍 |
| 2022年3月期 | 240.53円 | 125円 | 43% | 7.2% | 7.2倍 |
| 2023年3月期 | 239.24円 | 90円 | 46% | 6.8% | 7.9倍 |
| 2024年3月期 | 96.71円 | 140円 | 63% | 7.8% | 13.9倍 |
| 2025年3月期 | 109.46円 | 125円 | 65% | 8.2% | 11.7倍 |
| 2026年3月期 | 158.51円 | 77円 | 60% | 11.0% | 11.6倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1965年12月商号を四国電気工事株式会社に変更本店を高松市西浜新町522番地の２に移転 1966年３月東京支社(現・東京本部)を設置 1966年６月住居表示の変更により本店の住所を高松市西宝町１丁目８番24号に変更 1972年５月株式額面変更のため坂出市御供所町３丁目５番７号所在の四国電気工事
- 1948年12月設立、開業準備中に休業)と合併 1973年５月岡山営業所を設置
- 1973年11月大阪証券取引所に株式を上場(市場第二部)
- 1974年10月建設業法による許可(建設大臣)を受ける 1976年７月本店を高松市松島町１丁目11番22号に移転
- 1979年10月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定(2004年３月上場廃止)
- 1979年11月東京証券取引所に株式を上場(市場第一部)
- 1989年11月商号を株式会社四電工に変更
- 1992年11月文理営業所を設置
- 1994年11月株式会社高知クリエイトの株式取得(現・連結子会社)
- 1996年10月株式会社アクセル徳島を設立(現・連結子会社) 1997年２月株式会社ヨンコービジネスを設立(
- 2006年12月解散) (
- 2006年12月に商号を「株式会社ヨンコーリース」に変更し、分社型新設分割により、新たに「株式会社ヨンコービジネス」を設立し、同日付で当社と合併し解散) 1997年４月株式会社キャデワサービスを設立(現・連結子会社)
- 1997年10月株式会社アクセル松山、株式会社香川クリエイトを設立(現・連結子会社)
- 2006年12月株式会社ヨンコービジネスを設立(現・連結子会社) (株式会社ヨンコーリースを分割会社として、分社型新設分割により設立) 2012年３月東北営業所を設置
- 2012年12月株式会社仁尾太陽光発電を設立(現・連結子会社) 2013年９月株式会社ヨンコーソーラーを設立(現・連結子会社) 2014年３月株式会社桑野太陽光発電を設立(現・連結子会社) 2015年６月本店を高松市花ノ宮町２丁目３番９号に移転 2018年２月有元温調株式会社の株式取得(現・連結
- 2018年10月菱栄設備工業株式会社の株式取得(現・連結子会社) 2019年８月株式会社関西設備の株式取得(現・連結子会社) 2020年５月神戸営業所、京都営業所を設置 2021年４月横山工業株式会社の株式取得(現・連結子会社) 2021年７月沖縄事業所(2018年９月設置)を営業所に昇格
- 2021年12月株式会社ベルテックの株式取得(現・連結子会社) 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社２６社、関連会社８社で構成され、「設備工事業」、「リース事業」及び「太陽光発電事業」の３つを報告セグメントとしている。「設備工事業」では、配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事を受注施工しており、「リース事業」では、工事用機械、車両、備品等のリースを行っている。また、「太陽光発電事業」では、太陽光発電による電気の販売を行っている。 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりである。 (設備工事業)当社が得意先から設備工事を受注施工する他、工事の一部については連結子会社 ㈱アクセル徳島、㈱高知クリエイト、㈱アクセル松山、㈱香川クリエイトに発注している。連結子会社 有元温調㈱は、兵庫県を中心に空調・管工事を受注施工している。連結子会社 アイ電気通信㈱は、関西圏及び首都圏を中心に、非連結子会社 恒栄通建㈱は、首都圏を中心に電気・電気通信工事を受注施工している。連結子会社 菱栄設備工業㈱は、首都圏を中心に空調・管工事を、非連結子会社 ㈱一水社は、同エリアにて管工事を受注施工している。連結子会社 ㈱関西設備は、高知県を中心に空調・管工事を受注施工している。連結子会社 横山工業㈱は、栃木県を中心に空調・管工事を受注施工している。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YCY4）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W2DO）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TPVE）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R3X1）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OEKI）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針