決算データ · 試作 · 2026年3月期
関電工（1942）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、関電工の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 5,072億円 | — | 191億円 | — | 4,438億円 | 50.5% | 9,571人 |
| 2019年3月期 | 5,636億円 | — | 197億円 | — | 4,599億円 | 51.8% | 9,818人 |
| 2020年3月期 | 6,161億円 | — | 225億円 | — | 4,887億円 | 50.6% | 10,003人 |
| 2021年3月期 | 5,561億円 | — | 202億円 | — | 4,570億円 | 59.2% | 10,154人 |
| 2022年3月期 | 4,956億円 | — | 203億円 | — | 4,710億円 | 60.3% | 10,264人 |
| 2023年3月期 | 5,416億円 | — | 212億円 | — | 4,878億円 | 61.2% | 10,320人 |
| 2024年3月期 | 5,984億円 | — | 274億円 | — | 5,673億円 | 58.9% | 10,442人 |
| 2025年3月期 | 6,719億円 | — | 424億円 | — | 6,032億円 | 61.0% | 10,558人 |
| 2026年3月期 | 7,420億円 | — | 635億円 | — | 6,356億円 | 61.4% | 10,850人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 6,719億円 | 7,420億円 | +701 |
| 販売費及び一般管理費 | 346億円 | 376億円 | +30 |
| 経常利益 | 595億円 | 850億円 | +255 |
| 税引前利益 | 616億円 | 917億円 | +301 |
| 法人所得税 | 179億円 | 258億円 | +79 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 424億円 | 635億円 | +211 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 610億円 | 779億円 | +170 |
| 流動資産 | 3,853億円 | 3,979億円 | +126 |
| 有形固定資産 | 1,328億円 | 1,407億円 | +79 |
| 非流動資産（固定資産） | 2,180億円 | 2,378億円 | +198 |
| 資産合計 | 6,032億円 | 6,356億円 | +324 |
| 社債及び借入金（流動） | 168億円 | 61億円 | −107 |
| 社債及び借入金（非流動） | 42億円 | 20億円 | −22 |
| 流動負債 | 1,989億円 | 2,071億円 | +82 |
| 非流動負債（固定負債） | 234億円 | 228億円 | −6 |
| 負債合計 | 2,223億円 | 2,299億円 | +77 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 3,425億円 | 3,556億円 | +130 |
| 資本合計（純資産） | 3,810億円 | 4,057億円 | +247 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 183億円 | 895億円 | +712 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -126億円 | -656億円 | −530 |
| 減価償却費 | 97億円 | 109億円 | +11 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -149億円 | -158億円 | −9 |
| 配当金の支払額 | -102億円 | -206億円 | −104 |
従業員
連結従業員10,850人
提出会社8,110人
平均年齢42.4歳
平均勤続年数19.3年
平均年間給与1,012万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は27,788人、発行済株式は205,288,338株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 東京電力パワーグリッド | 34.5% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 8.1% |
| 3 | 日本カストディ銀行（信託口） | 5.4% |
| 4 | STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001 | 2.6% |
| 5 | 関電工グループ従業員持株会 | 2.5% |
| 6 | THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT | 1.1% |
| 7 | モルガン・スタンレーMUFG証券 | 1.0% |
| 8 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 0.9% |
| 9 | CACEIS BANK,LUXEMBOURG BRANCH / UCITS - FULL TAX | 0.9% |
| 10 | JPモルガン証券 | 0.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 93.31円 | 24円 | 29% | 8.8% | 13.0倍 |
| 2019年3月期 | 96.46円 | 26円 | 31% | 8.5% | 9.8倍 |
| 2020年3月期 | 110.23円 | 28円 | 29% | 9.3% | 7.8倍 |
| 2021年3月期 | 98.64円 | 28円 | 33% | 7.8% | 9.8倍 |
| 2022年3月期 | 99.45円 | 28円 | 32% | 7.3% | 8.4倍 |
| 2023年3月期 | 103.59円 | 32円 | 36% | 7.3% | 9.0倍 |
| 2024年3月期 | 133.8円 | 41円 | 41% | 8.6% | 13.1倍 |
| 2025年3月期 | 207.35円 | 82円 | 45% | 12.1% | 12.9倍 |
| 2026年3月期 | 311.77円 | 124円 | 45% | 16.8% | 18.8倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1949年10月建設業法により、建設大臣登録(イ)第250号を受けた(以後２年ごとに更新)1959年１月大阪支社(現、関西支店)設置1960年９月本社を東京都文京区湯島４丁目１番18号に移転1961年７月應用電気㈱(現、関工商事㈱)に資本参加
- 1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場(資本金３億５千万円)1970年１月仙台支社(現、東北支店)設置1970年２月信越支社(現、長野支店)設置、東京証券取引所市場第一部に指定(資本金17億円)1970年８月札幌支社(現、北海道支店)設置1971年４月第一企業㈱(現、㈱関工パワーテクノ)
- 1981年10月シンガポール事務所(現支社)設置1984年９月株式会社関電工に商号変更
- 1984年11月関工不動産管理㈱(現、㈱ケイアセットマネジメント)を設立1985年１月東京工事警備㈱に資本参加1985年５月第１回無担保転換社債100億円の発行1987年７月関工メンテナンスサービス㈱(現、㈱関工ファシリティーズ)を設立
- 1988年12月本社を東京都港区芝浦４丁目８番33号(現在地)に移転1990年４月名古屋支店(現、中部支店)設置1991年７月九州支店設置1993年７月つくば技術研究所(現、技術研究所)設置1994年７月㈱ベイテクノを設立1997年７月中央支店(現、東京支店・東京リニューアル支店)設置
- 1997年10月㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱山梨ケイテクノ(現、㈱多摩ケイテクノ)、㈱静岡ケイテクノを設立1998年７月㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、㈱埼玉ケイテクノを設立
- 2000年11月㈱ネットセーブを設立
- 2001年12月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者免許 東京都知事(1)第80352号を受けた(以後５年ごとに更新)2003年５月阪急電気工事㈱(現、㈱阪電工)に資本参加2004年６月㈱ＴＬＣ(現、㈱タワーライン・ソリューション)に資本参加2008年４月川崎設備工業㈱に資本参加(名古屋証券
- 2012年10月銚子風力開発㈱に資本参加(発電事業の開始)2013年３月嘉麻太陽光発電㈱を設立
- 2014年10月地域本部制導入2015年６月前橋バイオマス発電㈱を設立2015年７月福島本部設置2016年３月2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債200億円の発行2016年４月㈱神奈川パワーテクノ、㈱埼玉パワーテクノを設立
- 2016年10月佐藤建設工業㈱に資本参加2017年７月㈱千葉パワーテクノ、㈱茨城パワーテクノ、㈱栃木パワーテクノ、㈱群馬パワーテクノ、㈱西関東パワーテクノ、㈱静岡パワーテクノを設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2026年４月
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社30社で構成され、設備工事業、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業を事業内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。（設備工事業）当社、川崎設備工業㈱、㈱関工ファシリティーズ、㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、㈱埼玉ケイテクノ、㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱多摩ケイテクノ、㈱静岡ケイテクノ、㈱阪電工、㈱関工パワーテクノ、㈱神奈川パワーテクノ、㈱千葉パワーテクノ、㈱埼玉パワーテクノ、㈱茨城パワーテクノ、㈱栃木パワーテクノ、㈱群馬パワーテクノ、㈱西関東パワーテクノ、㈱静岡パワーテクノ、㈱タワーライン・ソリューション、佐藤建設工業㈱及び㈱ネットセーブは電気・管工事その他設備工事の施工を、東京工事警備㈱は工事警備業務を、㈱ベイテクノは設計・積算業務を、それぞれ行っている。当社は、工事の一部、工事警備業務及び設計・積算業務をこれらの関係会社に発注している。また、当社及び㈱タワーライン・ソリューションは、東京電力グループより電気工事を受注している。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YDOZ）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W0RO）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TPUR）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100QZP5）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OAUS）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針