決算データ · 2026年6月期
ＷＯＬＶＥＳ ＨＡＮＤ（194A）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ＷＯＬＶＥＳ ＨＡＮＤの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年6月期 | 43億円 | — | 3億円 | — | 47億円 | 21.6% | 364人 |
| 2023年6月期 | 47億円 | 8億円 | 5億円 | 17.2% | 55億円 | 27.9% | 397人 |
| 2024年6月期 | 50億円 | 8億円 | 6億円 | 16.6% | 58億円 | 36.5% | 411人 |
| 2025年6月期 | 55億円 | 9億円 | 6億円 | 16.7% | 61億円 | 44.9% | 453人 |
| 2026年6月期 | 62億円 | 11億円 | 9億円 | 18.3% | 68億円 | 54.7% | 474人 |
損益の内訳
2026年6月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 55億円 | 62億円 | +7 |
| 売上原価 | 40億円 | 43億円 | +3 |
| 売上総利益 | 15億円 | 19億円 | +4 |
| 販売費及び一般管理費 | 6億円 | 7億円 | +2 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 9億円 | 11億円 | +2 |
| 経常利益 | 9億円 | 11億円 | +2 |
| 税引前利益 | 9億円 | 13億円 | +4 |
| 法人所得税 | 3億円 | 4億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 6億円 | 9億円 | +4 |
財政状態
2026年6月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 9億円 | 8億円 | −1 |
| 棚卸資産 | 1億円 | 6億円 | +5 |
| 流動資産 | 14億円 | 20億円 | +6 |
| 有形固定資産 | 27億円 | 27億円 | −0 |
| のれん | 17億円 | 18億円 | +1 |
| 非流動資産（固定資産） | 47億円 | 48億円 | +1 |
| 資産合計 | 61億円 | 68億円 | +7 |
| 社債及び借入金（非流動） | 13億円 | 15億円 | +3 |
| 流動負債 | 20億円 | 13億円 | −7 |
| 非流動負債（固定負債） | 14億円 | 18億円 | +4 |
| 負債合計 | 33億円 | 31億円 | −3 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 27億円 | 37億円 | +10 |
| 資本合計（純資産） | 27億円 | 37億円 | +10 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10億円 | 11億円 | +2 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -6億円 | -5億円 | +1 |
| 減価償却費 | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -2億円 | −1 |
従業員
連結従業員474人
提出会社400人
平均年齢32.5歳
平均勤続年数3.5年
平均年間給与349万円
株主
2026年6月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,481人、発行済株式は7,974,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 北井 正志 | 43.4% |
| 2 | J-STAR No.3 SS,LP | 15.5% |
| 3 | J-STAR No.3 JF,LP | 8.1% |
| 4 | J-STAR No.3 JC,LP（常任代理人 SMBC日興証券) | 6.7% |
| 5 | J-STAR No.3 GF,LP | 6.6% |
| 6 | 野村信託銀行（投信口） | 5.0% |
| 7 | 山下 瞬 | 1.0% |
| 8 | J-STAR有限責任事業組合2016 | 0.8% |
| 9 | モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券 | 0.8% |
| 10 | 第一生命保険 | 0.8% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年6月期 | 42.68円 | — | — | 37.1% | — |
| 2023年6月期 | 68.17円 | — | — | 39.9% | — |
| 2024年6月期 | 75.2円 | — | — | 30.7% | 13.6倍 |
| 2025年6月期 | 79.34円 | — | — | 24.6% | 9.4倍 |
| 2026年6月期 | 124.88円 | — | — | 29.3% | 11.1倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2019年10月アイル動物病院（大阪市大正区、現：オオナミ動物医療センター）を事業譲受により取得。
- 2019年10月株式会社ワンヘルスコーポレーション（静岡県浜松市）からローコストペットクリニック沖縄（沖縄県那覇市、現：那覇動物病院）を事業譲受により取得。
- 2019年10月JVCC株式会社（東京都目黒区）の株式を対価として吸収合併し、同時にJVCC動物病院グループ株式会社（東京都目黒区）を子会社化。
- 2019年11月北谷動物医療センター（沖縄県中頭郡北谷町）、名護動物医療センター（沖縄県名護市）を開院。2020年１月株式会社ベイサイドアニマルクリニック、JVCC動物病院グループ株式会社を吸収合併。2020年４月わん太郎株式会社（大阪市西区）を株式取得により買収し、動物病院向けソフトウエアの開
- 2020年10月豊見城動物高度医療センター（沖縄県豊見城市）を開院。2021年３月有限会社空楽（東京都港区、現：高輪台動物病院）を株式取得により買収。2021年７月有限会社空楽、わん太郎株式会社を吸収合併。2022年４月商号を株式会社WOLVES HANDに変更。2022年７月ペットプラス動物病
- 2022年10月株式会社モデナ動物病院（神戸市西区）を株式取得により買収。
- 2022年11月株式会社ペットメディカルセンター・エイル（沖縄県沖縄市）を株式取得により買収。2023年５月飛鳥メディカル株式会社（京都市下京区）を関連会社化。2024年６月東京証券取引所グロース市場に株式を上場。2024年８月株式会社そよかぜ（さいたま市中央区）を株式取得により買収。2025年
- 2025年11月飛鳥メディカル株式会社（京都市下京区）を株式取得により完全子会社化。
- 2025年12月株式会社Ｓｅｅ（北海道札幌市）を株式取得により買収。2026年１月カルテック承継株式会社（現：カルテック株式会社）を設立。 （株式会社大冬希）年月概要2000年１月大阪市西区に、きたい動物病院を開業。2002年３月大阪市西区に、堀江動物医療センター有限会社を設立して動物病院事業を
- 2007年11月大阪市西区に、株式会社大冬希を設立し、株式会社へ移行。2008年３月堀江動物医療センター 阿波座院（大阪市西区、現：阿波座動物医療センター）を開院。2009年３月中央動物医療センター（大阪市中央区）を開院。
- 2009年12月心斎橋どうぶつ病院（大阪市中央区）を開院。2011年３月中央動物医療センターを拡張移転。2013年６月中央動物医療センター内に夜間救急外来・大阪動物ＥＲセンターを設立。2014年３月大阪動物ＥＲセンターを大阪動物医療センター内へ移転。
- 2015年10月株式会社マキシステム（大阪市北区）に資本参加。
- 2015年11月わん太郎株式会社（大阪市西区）を株式取得により買収。2016年３月大阪動物病院（大阪市北区）を開院。2019年４月新設分割型分割により非動物病院事業に係る資産、負債、雇用契約並びにその他の権利義務（わん太郎株式会社及び株式会社マキシステムの株式を含む）を株式会社大冬辰（注、大阪市
- 2007年11月大阪市西区に設立。トリミングサービスの提供・ペットホテルの運営等のペットサロンの運営を開始。2019年８月株式会社WOLVES Hand（東京都千代田区、現：当社）を存続会社とした吸収合併により解散。 ＜事業沿革図＞
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、2026年６月30日現在、当社及び連結子会社６社（株式会社そよかぜ、株式会社バハティー、株式会社ペット・ベット、飛鳥メディカル株式会社、株式会社Ｓｅｅ及びカルテック株式会社）で構成されており、動物病院及びペットサロンの運営、動物病院向けソフトウエアの提供、獣医療教育セミナーの配信及び医療衛生機器の製造・販売を主な事業として取り組んでおります。 当社グループが属する動物医療業界においては、人口減少や動物愛護法の規制強化などを背景に、犬・猫の飼育頭数が減少傾向にある一方で、ペット寿命の長期化や「ペット＝家族」という価値観の醸成により、ペットに対する医療費支出は増加傾向にあります（出典：ペットビジネスマーケティング総覧2026年版（矢野経済研究所））。“動物たちにもより良い治療を受けさせたい”という社会的ニーズの高まりを受け、当社グループでは、身近なケアからCTやMRIを用いた高度医療まで、幅広いニーズに応えることができる動物医療を提供してまいりました。いつでも安心して通える動物病院グループを目指し、動物医療の発展に寄与することで、これからも広く社会に貢献してまいります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-29。編集方針