決算データ · 試作 · 2026年3月期
新日本空調（1952）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、新日本空調の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 0億円 | — | 35億円 | — | 983億円 | 43.6% | 1,554人 |
| 2019年3月期 | 0億円 | — | 31億円 | — | 1,020億円 | 42.0% | 1,588人 |
| 2020年3月期 | 0億円 | — | 46億円 | — | 989億円 | 44.7% | 1,625人 |
| 2021年3月期 | 0億円 | — | 46億円 | — | 986億円 | 51.3% | 1,598人 |
| 2022年3月期 | 0億円 | — | 54億円 | — | 1,000億円 | 53.7% | 1,585人 |
| 2023年3月期 | 0億円 | — | 56億円 | — | 1,092億円 | 53.2% | 1,608人 |
| 2024年3月期 | 0億円 | — | 72億円 | — | 1,174億円 | 55.8% | 1,649人 |
| 2025年3月期 | 0億円 | — | 97億円 | — | 1,182億円 | 58.6% | 1,717人 |
| 2026年3月期 | 0億円 | — | 122億円 | — | 1,354億円 | 61.0% | 1,698人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 販売費及び一般管理費 | 107億円 | 121億円 | +14 |
| 経常利益 | 120億円 | 159億円 | +39 |
| 税引前利益 | 139億円 | 169億円 | +30 |
| 法人所得税 | 43億円 | 47億円 | +5 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 97億円 | 122億円 | +25 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 203億円 | 233億円 | +31 |
| 流動資産 | 898億円 | 998億円 | +100 |
| 有形固定資産 | 23億円 | 26億円 | +4 |
| 非流動資産（固定資産） | 283億円 | 356億円 | +73 |
| 資産合計 | 1,182億円 | 1,354億円 | +172 |
| 社債及び借入金（流動） | 37億円 | 23億円 | −14 |
| 社債及び借入金（非流動） | — | 3億円 | |
| 流動負債 | 469億円 | 495億円 | +26 |
| 非流動負債（固定負債） | 20億円 | 32億円 | +13 |
| 負債合計 | 489億円 | 527億円 | +39 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 585億円 | 668億円 | +84 |
| 資本合計（純資産） | 693億円 | 827億円 | +134 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 142億円 | 116億円 | −26 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -102億円 | -52億円 | +50 |
| 減価償却費 | 7億円 | 7億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -2億円 | -6億円 | −3 |
| 配当金の支払額 | -30億円 | -41億円 | −11 |
従業員
連結従業員1,698人
提出会社1,256人
平均年齢43.3歳
平均勤続年数15.9年
平均年間給与1,094万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は10,554人、発行済株式は48,564,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 新日本空調協和会 | 8.4% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 7.3% |
| 3 | 新日本空調従業員持株会 | 4.9% |
| 4 | 日本カストディ銀行（信託口） | 3.6% |
| 5 | 三井住友銀行 | 3.6% |
| 6 | 日本電設工業 | 3.3% |
| 7 | 東芝 | 2.8% |
| 8 | 三井住友信託銀行 | 2.6% |
| 9 | 三井不動産 | 2.2% |
| 10 | 三井物産 | 2.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 140.84円 | 45円 | 33% | 8.4% | 11.3倍 |
| 2019年3月期 | 130.27円 | 50円 | 42% | 7.2% | 14.8倍 |
| 2020年3月期 | 197.07円 | 70円 | 43% | 10.6% | 11.0倍 |
| 2021年3月期 | 99.76円 | 70円 | 34% | 9.8% | 12.1倍 |
| 2022年3月期 | 115.94円 | 75円 | 33% | 10.4% | 8.3倍 |
| 2023年3月期 | 119.86円 | 80円 | 36% | 10.0% | 7.8倍 |
| 2024年3月期 | 155.19円 | 100円 | 37% | 11.6% | 11.2倍 |
| 2025年3月期 | 211.62円 | 110円 | 38% | 14.3% | 8.3倍 |
| 2026年3月期 | 267.76円 | 110円 | 40% | 16.0% | 12.2倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1930年12月三井物産株式会社の斡旋により、空気調和業界において世界のトップレベルにあった米国キヤリア社の技術を導入し、わが国での空調機器の製造と空調設備の設計・施工を目的として、東洋キヤリア工業株式会社を設立(資本金20万円)、キヤリア式空調装置の機器販売および工事の設計・施工を開始。
- 1969年10月東洋キヤリア工業株式会社は、空調工事の設計・施工部門(工事事業部門)と空調機器の製作・販売部門(製品事業部門)を別会社として各々専業化することが最善と判断し、同社は製品事業部門の会社としてそのまま事業を継続し、工事事業部門を分離独立させることとし、
- 1969年10月１日現商号にて東京都中央区に当社を設立。資本金２億円。その後、
- 1969年11月以降三井物産株式会社ほかの資本参加を得て現在に至る。同時に東京支店、大阪支店、名古屋支店を開設。1973年５月建設業法が従来の登録制より許可制に改正されたことに伴い、当社の事業内容を次のとおりとする。空気調和、冷暖房、温湿度調整、換気給排水、衛生、防災設備、冷熱プラント、冷凍冷蔵
- 1990年11月東京証券取引所市場第二部に上場。1991年４月東関東支店設置。(営業所からの昇格)1991年６月事業内容のうち「屋内電気設備ならびにそれに付帯する設備」を「電気および電気通信に関する設備」に変更。
- 1991年10月休眠会社の株式会社ケイメイ(1992年５月に新日空サービス株式会社に社名変更)が空調設備の修理、メンテナンス等の事業を開始。(現・連結子会社)1993年９月研究体制の強化および社員教育の充実を図るため、長野県茅野市に技術研究所(工学センターおよび東葛西の研究所を統合)・茅野研修所
- 1993年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1994年６月事業内容に「除塵・除菌」に関する設備の設計、監理ならびに工事請負を追加。1999年４月北関東支店設置。(総合営業所からの昇格)2001年６月北関東支店を東関東支店に統合し、関東支店に名称変更。
- 2003年12月新日本空調工程(上海)有限公司(2020年５月に新日空(中国)建設有限公司に社名変更)設立。(現・連結子会社)2006年６月事業内容に次の項目を追加。空調設備、給排水設備、電気設備等のエネルギー消費の効率向上、環境負荷低減等に関するシステムの設計、施工、運転、監視ならびにそれらの
- 2010年12月SHIN NIPPON AIRTECH(SINGAPORE)PTE.LTD.(シンガポール、2016年２月にSNK(ASIA PACIFIC)PTE.LTD.に社名変更)設立。(現・連結子会社)
- 2013年11月希霓科工貿(上海)有限公司(2020年５月に新日空工貿(上海)有限公司に社名変更)設立。(現・連結子会社)2015年６月事業内容のうち「建築物および特殊建築物ならびに工作物の設計、監理ならびに工事請負」を「建築および土木工事の設計、監理ならびに工事請負」に変更。 2016年１月上
- 2016年10月日宝工業株式会社の全株式を取得。（現・連結子会社）2020年３月福建新日空投資諮詢有限公司設立。（現・連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場へ移行。
- 2023年11月新日空(香港)建設有限公司設立。（現・連結子会社）2024年３月SNK ASIA PACIFIC VN CO., LTD（ベトナム）設立。（現・連結子会社）
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社ならびに子会社10社で構成され、空気調和、冷暖房、換気、環境保全、温湿度調整、除塵、除菌、給排水、衛生設備、電気設備等の設計、監理ならびに工事請負を行い、幅広い分野の環境づくりに貢献しております。当社グループの事業における位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 設備工事事業当社グループは設備工事事業を営んでおり、国内連結子会社である新日空サービス株式会社は当社の工事施工に伴う施工協力および空調設備等の保全業務を行っており、日宝工業株式会社は電気設備工事、産業施設設備工事を施工しております。海外連結子会社である新日空（中国）建設有限公司は空調設備工事を施工しており、新日空工貿（上海）有限公司は主に同社の工事施工に伴う資機材納入、新日空建築労務（上海）有限公司は同社の工事施工に伴う施工協力、福建新日空投資諮詢有限公司は同社の工事施工に伴う市場調査、環境保全、建築設計、施工等に関するコンサルティング業務、新日空（香港）建設有限公司は空調設備工事を施工しております。SNK (ASIA PACIFIC) PTE.LTD.、SHIN NIPPON LANKA (PRIVATE) LIMITEDおよびSNK ASIA PACIFIC VN CO., LTDは空調設備工事を施工しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YDMT）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W6DZ）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TPS3）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R1QZ）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100ODLE）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針