クラフティア（1959）の決算データ

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

従業員

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は6,343人、発行済株式は70,864,000株。

配当と1株指標

沿革（有価証券報告書より）

• 1944年12月電気工事業整備要綱にもとづいて、株式会社営電社ほか九州の主要電気工事業者13社が統合し、資本金250万円をもって九州電気工事株式会社を設立、本社を福岡市に置き、九州各県に支店・営業所を設置、営業開始1945年２月株式会社九州電業社他３社を第２次統合1945年３月原田電気商会他３社
• 1945年10月東京支社（現、東京本社）設置1947年６月九州配電株式会社（現、九州電力株式会社）と配電工事委託契約を締結1953年７月建設工事部門（発電・変電・送電）を分離し、九州電気建設工事株式会社（現、株式会社九建・持分法適用関連会社）を設立1954年６月株式会社昭電社を設立（現、株式会社
• 1967年10月株式会社長営電設を設立（現、株式会社チョーエイ・連結子会社）
• 1968年11月大阪証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所市場に上場（資本金５億円）
• 1968年11月株式会社南九州電設を設立（現、連結子会社）1970年４月株式会社有明電設を設立（現、連結子会社）1971年４月株式会社熊栄電設を設立（現、連結子会社）1971年７月水処理工事の営業開始
• 1971年11月東京証券取引所市場第二部に上場（資本金８億２千５百万円）
• 1971年12月株式会社明光社の株式取得（現、連結子会社）1972年２月九州電工ホーム株式会社を設立（現、株式会社九電工ホーム・連結子会社）1972年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部へ指定替え上場（資本金11億円）1973年６月建設業法改正により、建設大臣許可（特―48）第1659
• 1984年10月九興総合設備株式会社を設立（現、連結子会社）1985年５月合弁会社九連環境開發股份有限公司を設立（現、連結子会社）1987年３月第一回無担保転換社債100億円の発行
• 1989年12月株式会社九電工に商号変更1999年３月技術研究所（現、技術開発部技術開発課）設置2004年６月大阪証券取引所市場第一部の上場廃止2008年７月東京本社設置2013年５月シンガポールに所在するASIA PROJECTS ENGINEERING PTE. LTD.の株式の一部を取得（
• 2025年10月株式会社クラフティアに商号変更

事業の内容（有価証券報告書より）

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、その他の関係会社１社、子会社63社及び関連会社51社で構成され、設備工事業として、主に配電線工事・屋内配線工事・電気通信工事等の電気工事及び空気調和・冷暖房・給排水衛生設備・水処理工事等の空調管工事の設計・施工を行っている。また、その他の事業として、電気工事及び空調管工事に関連する材料及び機器の販売事業、不動産事業、ソフト開発事業、人材派遣事業、再生可能エネルギー発電事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、印刷事業、ビジネスホテル経営、ゴルフ場経営、商業施設の企画・運営等を行っている。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。 〔設備工事業〕○当社及び子会社㈱明光社が、その他の関係会社である九州電力㈱及び同子会社である九州電力送配電㈱、㈱九電送配サービスより配電線工事を受注施工している。○当社が配電線工事以外の電気工事全般及び空調管工事全般を受注施工するほか、工事の一部についてグループ各社へ外注施工として発注している。○子会社㈱設備保守センター及び中央理化工業㈱が、設備の保守・点検並びにメンテナンスを行っている。 〔その他〕○当社及び子会社㈱Q-mast並びにリアラン㈱が、電気工事及び空調管工事に関連する材料及び機器の販売事業を行っている。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。