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決算データ · 試作 · 2026年3月期

明星工業(1976)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、明星工業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期552億円44億円628億円71.8%632人
2019年3月期528億円51億円665億円72.7%641人
2020年3月期531億円47億円663億円76.0%658人
2021年3月期505億円46億円689億円78.3%663人
2022年3月期484億円38億円712億円78.1%651人
2023年3月期559億円47億円775億円76.2%671人
2024年3月期604億円62億円844億円75.1%691人
2025年3月期663億円85億円886億円77.4%756人
2026年3月期603億円55億円856億円80.6%768人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益663億円603億円−60
販売費及び一般管理費51億円55億円+4
経常利益112億円83億円−29
税引前利益119億円74億円−45
法人所得税32億円19億円−13
当期利益(親会社の所有者に帰属)85億円55億円−30

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物333億円365億円+33
棚卸資産5億円3億円−1
流動資産612億円612億円−0
有形固定資産182億円151億円−32
非流動資産(固定資産)274億円244億円−30
資産合計886億円856億円−30
社債及び借入金(非流動)7億円1億円−6
流動負債146億円129億円−18
非流動負債(固定負債)48億円32億円−16
負債合計194億円161億円−33
親会社の所有者に帰属する持分633億円632億円−1
資本合計(純資産)692億円695億円+3
明星工業:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成43%18%39%現金及び現金同等物365億円(43%)棚卸資産3億円(0%)有形固定資産151億円(18%)その他の資産337億円(39%)明星工業:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成43%18%39%現金及び現金同等物365億円(43%)棚卸資産3億円(0%)有形固定資産151億円(18%)その他の資産337億円(39%)
資産合計を100とした構成。
明星工業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成19%74%7%社債及び借入金1億円(0%)その他の負債160億円(19%)親会社の所有者に帰属する持分632億円(74%)非支配持分63億円(7%)明星工業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成19%74%社債及び借入金1億円(0%)その他の負債160億円(19%)親会社の所有者に帰属する…632億円(74%)非支配持分63億円(7%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー69億円65億円−4
財務活動によるキャッシュ・フロー-47億円-56億円−10
減価償却費7億円10億円+2
有形固定資産の取得による支出-20億円-5億円+15
配当金の支払額-30億円-28億円+2

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
建設工事事業542億円−8.1%73億円13.5%440億円653人
ボイラ事業65億円−15.2%2億円3.7%84億円115人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):建設工事事業 ボイラ事業

明星工業:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益97%建設工事事業73億円(97%)ボイラ事業2億円(3%)明星工業:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益97%建設工事事業73億円(97%)ボイラ事業2億円(3%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員768人
提出会社362人
平均年齢39.7歳
平均勤続年数13.8年
平均年間給与726万円
明星工業:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数85%15%建設工事事業653億円(85%)ボイラ事業115億円(15%)明星工業:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数85%15%建設工事事業653億円(85%)ボイラ事業115億円(15%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は14,350人、発行済株式は55,117,000株。

明星工業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。NIPPON ACTIVE 9%日本マスタートラスト信託銀行8.8%公益財団法人富本奨学会5.9%NAVF SELECT LL4.9%大同生命保険4.4%三井住友銀行4.3%明星工業取引先持株会4.3%日本生命保険相互会社4.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合明星工業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。NIPPON ACTIVE 9%日本マスター…8.8%公益財団法人…5.9%NAVF SELECT LL4.9%大同生命保険4.4%三井住友銀行4.3%明星工業取引…4.3%日本生命保険…4.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC9.0%
2日本マスタートラスト信託銀行(信託口)8.8%
3公益財団法人富本奨学会5.9%
4NAVF SELECT LLC4.9%
5大同生命保険4.4%
6三井住友銀行4.3%
7明星工業取引先持株会4.3%
8日本生命保険相互会社4.3%
9三菱UFJ銀行3.0%
10伊予銀行2.5%
明星工業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元177261%57824%125541%184451%金融機関177261%金融商品取引業者5026%その他の法人57824%外国法人等125541%個人その他184451%明星工業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元177261%184451%金融機関177261%金融商品取引業者5026%その他の法人57824%外国法人等125541%個人その他184451%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期84.04円26円32%10.1%8.6倍
2019年3月期97.41円30円39%10.8%7.7倍
2020年3月期91円30円39%9.5%8.1倍
2021年3月期89.74円30円37%8.8%8.6倍
2022年3月期74.63円30円38%6.9%9.2倍
2023年3月期94円36円43%8.2%8.2倍
2024年3月期126.06円55円65%10.2%10.4倍
2025年3月期174.68円60円42%12.8%7.4倍
2026年3月期116.92円65円43%8.0%14.7倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1967年11月明星チャーチル(株)(現・サンライズ(株))を設立、化学工業製品製造分野に進出
  • 1969年10月本社を大阪市西区より大阪市北区に移転
  • 1971年10月大阪証券取引所市場第二部上場1972年2月静岡県引佐郡(現・浜松市)に中央研究所及び浜松工場を設置1972年3月明星不動産(株)を設立、オフィスビル賃貸業に進出
  • 1972年11月名古屋証券取引所市場第二部上場1973年9月本社ビルを大阪市西区に建設、本社を移転1979年2月日本ケイカル(株)(現・連結子会社)設立、けい酸カルシウム保温材生産事業を開始1984年9月大阪証券取引所・名古屋証券取引所第一部上場1987年4月明星建工(株)(現・連結子会社)設立
  • 1987年10月(株)よしみね(現・連結子会社)を買収、ボイラ分野へ進出1990年4月MEISEI INTERNATIONAL PTE. LTD.(シンガポール、現・連結子会社)を海外工事拠点として設立2000年6月MEISEI NIGERIA LTD.(ナイジェリア、現・連結子会社)を海外工事
  • 2020年10月MEISEI-KOGYO PHILIPPINES,INC.(フィリピン、現・連結子会社)を海外工事拠点として設立2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社16社の計17社により構成されており、熱絶縁工事を中心とする建設工事事業及びボイラ事業の事業活動を展開しております。 各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)建設工事事業(16社) 当社と国内及びアジア地域等での現地法人を含めた連結子会社で構成されており、国内外での材料等の製造及び施工において、熱絶縁工事、建材工事(クリーンルーム)、冷凍冷蔵低温設備工事等、幅広い需要先のニーズに対応しています。[主な関係会社](施 工) 明星建工(株)、(株)エムエステック、メイセイ工事(株)、 MEISEI INTERNATIONAL PTE.LTD.(シンガポール)(製 造) 日本ケイカル(株)(2)ボイラ事業(1社) ボイラ及び産業用機械器具の製造・施工及び販売・据付を国内外で行っております。[関係会社](製造・施工) (株)よしみね なお、事業の系統図は次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針