図解経済
決算データダイダン(1980)図解決算データ
図解経済会社図鑑ダイダン(1980) › 決算データ

決算データ · 試作 · 2026年3月期

ダイダン(1980)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ダイダンの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

← 1枚の図解に戻る

指標を組んで見る

詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期1,435億円51億円1,300億円49.4%1,540人
2019年3月期1,556億円55億円1,207億円54.8%1,600人
2020年3月期1,692億円64億円1,231億円54.6%1,617人
2021年3月期1,577億円63億円1,322億円56.4%1,981人
2022年3月期1,629億円58億円1,391億円55.4%2,055人
2023年3月期1,860億円66億円1,485億円55.4%2,143人
2024年3月期1,974億円91億円1,606億円58.4%2,221人
2025年3月期2,627億円174億円2,153億円49.7%2,445人
2026年3月期2,562億円268億円2,321億円56.2%2,568人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
販売費及び一般管理費183億円216億円+33
経常利益235億円358億円+123
税引前利益240億円375億円+135
法人所得税65億円106億円+41
当期利益(親会社の所有者に帰属)174億円268億円+93

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物518億円832億円+314
流動資産1,653億円1,756億円+103
有形固定資産80億円91億円+12
のれん16億円15億円−1
非流動資産(固定資産)500億円565億円+65
資産合計2,153億円2,321億円+168
社債及び借入金(流動)229億円28億円−201
社債及び借入金(非流動)7億円7億円+0
流動負債1,005億円924億円−82
非流動負債(固定負債)56億円68億円+13
負債合計1,061億円992億円−69
親会社の所有者に帰属する持分948億円1,140億円+193
資本合計(純資産)1,092億円1,329億円+237
ダイダン:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成36%60%現金及び現金同等物832億円(36%)有形固定資産91億円(4%)のれん15億円(1%)その他の資産1,382億円(60%)ダイダン:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成36%60%現金及び現金同等物832億円(36%)有形固定資産91億円(4%)のれん15億円(1%)その他の資産1,382億円(60%)
資産合計を100とした構成。
ダイダン:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成41%49%8%社債及び借入金35億円(2%)その他の負債957億円(41%)親会社の所有者に帰属する持分1,140億円(49%)非支配持分188億円(8%)ダイダン:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成41%49%社債及び借入金35億円(2%)その他の負債957億円(41%)親会社の所有者に帰属す…1,140億円(49%)非支配持分188億円(8%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー124億円584億円+460
財務活動によるキャッシュ・フロー160億円-285億円−445
減価償却費11億円14億円+4
有形固定資産の取得による支出-3億円-8億円−5
配当金の支払額-43億円-84億円−41

従業員

連結従業員2,568人
提出会社2,185人
平均年齢41.5歳
平均勤続年数15.8年
平均年間給与1,177万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は14,842人、発行済株式は137,891,000株。

ダイダン:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行11.5%東京大元持株会4.4%ダイダン従業員持株会3.7%大阪大元持株会3.6%有楽橋ビル3.4%日本カストディ銀行(信託口)3.3%名古屋大元持株会2.9%三信2.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ダイダン:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…11.5%東京大元持株会4.4%ダイダン従業…3.7%大阪大元持株会3.6%有楽橋ビル3.4%日本カストデ…3.3%名古屋大元持…2.9%三信2.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行(信託口)11.5%
2東京大元持株会4.4%
3ダイダン従業員持株会3.7%
4大阪大元持株会3.6%
5有楽橋ビル3.4%
6日本カストディ銀行(信託口)3.3%
7名古屋大元持株会2.9%
8三信2.6%
9日本生命保険相互会社2.0%
10三菱UFJ銀行1.9%
ダイダン:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元345421%249302%211376%547458%金融機関345421%金融商品取引業者23292%その他の法人249302%外国法人等211376%個人その他547458%ダイダン:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元547458%金融機関345421%金融商品取引業者23292%その他の法人249302%外国法人等211376%個人その他547458%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期229.19円44.5円24%8.4%10.2倍
2019年3月期245.16円76円31%8.4%10.5倍
2020年3月期145.65円90円31%9.6%10.0倍
2021年3月期145.98円90円31%8.9%10.1倍
2022年3月期45.02円90円33%7.6%7.8倍
2023年3月期51.59円100円32%8.3%7.7倍
2024年3月期70.7円103円37%10.3%11.7倍
2025年3月期135.61円163円40%17.4%9.1倍
2026年3月期207.33円138円41%22.5%12.7倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1933年10月大阪市西区靭南通1丁目16番地において菅谷元治が株式会社大阪電気商会大阪暖房商会を設立。電気、電話、信号等の総合電気工事、冷暖房、給排水、衛生設備等の諸工事の請負工事を開始。1943年9月商号を大阪電気鉄管工業株式会社に変更。
  • 1946年12月商号を株式会社大阪電気商会大阪暖房商会に変更。
  • 1949年10月建設業法の施行により建設業者登録(建設大臣(イ)第721号)を行う。1965年1月商号を大阪電気暖房株式会社に変更。
  • 1975年10月大阪証券取引所市場第2部に上場。1979年1月シンガポール支店を設立。1981年9月大阪証券取引所市場第1部銘柄に指定。1983年2月1984年8月本店新社屋を大阪府大阪市西区江戸堀に竣工。THAI O.D.D CO., LTD.を設立(2008年1月にDAI-DAN(THAIL
  • 1984年10月技術研究所を埼玉県入間郡三芳町に竣工。1987年4月商号を現商号のダイダン株式会社に変更。1993年8月東京証券取引所市場第1部に上場。1996年5月八尾研修所を大阪府八尾市山賀町に竣工。
  • 1997年12月ダイダンサービス関東株式会社を設立(現 連結子会社)。2001年4月ダイダンサービス関西株式会社を設立(現 連結子会社)。2013年3月技術研究所内に新研究棟を竣工。2020年2月セラボヘルスケアサービス株式会社を設立(現 連結子会社)。
  • 2020年10月DAI-DAN(VIETNAM)CO., LTD.を設立(現 非連結子会社)。2021年2月ダイダンサービス中部株式会社を設立(
  • 2025年10月ダイダン株式会社に吸収合併)。2021年9月DAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE. LTD.を設立(現 連結子会社)。2022年3月台灣大暖股份有限公司を設立(現 非連結子会社)。2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第
  • 2022年12月特定建設業者として国土交通大臣許可(特-4)第2494号及び一般建設業者として国土交通大臣許可(般-4)第2494号の更新許可を受ける(5年ごとに登録更新)。
  • 2024年10月Presico Engineering Pte.Ltd.の株式を追加取得(現 連結子会社)。

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社6社及び非連結子会社8社で構成され、空調衛生、電気工事の設計、監理及び施工を主な事業としております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。 <設備工事業>当社が受注した工事のうちの一部については、ダイダンサービス関東㈱、ダイダンサービス関西㈱、大電工事㈱、岡山大電設備㈱、九州大電設備㈱、熊本大電設備㈱、DAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE. LTD. 、Presico Engineering Pte. Ltd. に施工を担当させております。DAI-DAN(THAILAND)CO., LTD. 、DAI-DAN(VIETNAM)CO., LTD. 及びDAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE. LTD. に対して当社は技術支援を行っております。Presico Engineering Pte. Ltd. はシンガポールを中心に設備工事業を行っております。<その他>セラボヘルスケアサービス㈱は、再生医療関連の機器販売及び細胞加工による医薬品の受託製造等を行っております。 当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針