決算データ · 試作 · 2026年3月期
協和日成（1981）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、協和日成の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 341億円 | — | 9億円 | — | 245億円 | 58.5% | 861人 |
| 2019年3月期 | 344億円 | — | 7億円 | — | 253億円 | 58.1% | 836人 |
| 2020年3月期 | 350億円 | — | 9億円 | — | 243億円 | 62.3% | 833人 |
| 2021年3月期 | 345億円 | 14億円 | 17億円 | 4.1% | 261億円 | 64.7% | 768人 |
| 2022年3月期 | 342億円 | 13億円 | 11億円 | 3.7% | 263億円 | 67.1% | 777人 |
| 2023年3月期 | 345億円 | 11億円 | 9億円 | 3.3% | 264億円 | 66.8% | 778人 |
| 2024年3月期 | 359億円 | 13億円 | 11億円 | 3.5% | 287億円 | 65.6% | 774人 |
| 2025年3月期 | 374億円 | 15億円 | 11億円 | 4.0% | 284億円 | 66.5% | 775人 |
| 2026年3月期 | 394億円 | 14億円 | 12億円 | 3.5% | 297億円 | 66.6% | 797人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 374億円 | 394億円 | +20 |
| 売上原価 | 337億円 | 358億円 | +21 |
| 売上総利益 | 37億円 | 36億円 | −1 |
| 販売費及び一般管理費 | 22億円 | 22億円 | +0 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 15億円 | 14億円 | −1 |
| 経常利益 | 17億円 | 16億円 | −0 |
| 税引前利益 | 17億円 | 16億円 | −1 |
| 法人所得税 | 5億円 | 4億円 | −1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 11億円 | 12億円 | +1 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 68億円 | 72億円 | +4 |
| 流動資産 | 170億円 | 175億円 | +5 |
| 有形固定資産 | 62億円 | 60億円 | −2 |
| 非流動資産（固定資産） | 114億円 | 122億円 | +9 |
| 資産合計 | 284億円 | 297億円 | +13 |
| 流動負債 | 89億円 | 90億円 | +1 |
| 非流動負債（固定負債） | 6億円 | 9億円 | +3 |
| 負債合計 | 95億円 | 99億円 | +4 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 179億円 | 181億円 | +2 |
| 資本合計（純資産） | 189億円 | 198億円 | +9 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11億円 | 20億円 | +9 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -12億円 | -10億円 | +2 |
| 減価償却費 | 3億円 | 4億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -2億円 | -1億円 | +1 |
| 配当金の支払額 | -4億円 | -5億円 | −1 |
従業員
連結従業員—人
提出会社797人
平均年齢45.2歳
平均勤続年数17年
平均年間給与700万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,268人、発行済株式は10,746,300株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 城北興業 | 22.6% |
| 2 | 東京瓦斯 | 8.9% |
| 3 | 麻生 | 7.0% |
| 4 | 朝日生命相互会社 | 6.0% |
| 5 | ナガワ | 4.8% |
| 6 | 古屋弘志 | 3.8% |
| 7 | アルファロード | 3.8% |
| 8 | 日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 3.5% |
| 9 | 北村眞隆 | 3.4% |
| 10 | 戸田建設 | 3.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 77.91円 | 20円 | 26% | 6.4% | 13.5倍 |
| 2019年3月期 | 64.18円 | 17円 | 26% | 5.1% | 11.9倍 |
| 2020年3月期 | 78.89円 | 24円 | 30% | 6.1% | 9.3倍 |
| 2021年3月期 | 151.12円 | 30円 | 20% | 10.8% | 7.1倍 |
| 2022年3月期 | 93.72円 | 28円 | 30% | 6.3% | 13.9倍 |
| 2023年3月期 | 81.3円 | 30円 | 37% | 5.3% | 17.7倍 |
| 2024年3月期 | 95.35円 | 35円 | 38% | 5.8% | 13.4倍 |
| 2025年3月期 | 103.96円 | 42円 | 42% | 6.0% | 12.9倍 |
| 2026年3月期 | 117.54円 | 50円 | 44% | 6.2% | 11.8倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1949年12月建設業法に基づく東京都知事登録を受け上下水道工事・空気調和設備工事の設計施工を開始1950年５月21日川崎営業所を新設1951年３月30日横浜営業所に横浜市水道局より給水工事登録店の認可を受く1951年８月18日建設業法に基づく建設大臣登録を受く1952年２月４日協和建興株式会社
- 1954年10月１日本社を東京都渋谷区神宮前に移転
- 1954年10月静岡営業所を新設1969年５月１日千葉営業所を新設1971年４月１日東京電力株式会社の管路洞道工事の施工を開始1972年２月27日本社を東京都渋谷区神南に移転
- 1972年10月１日千葉営業所を千葉支店に改称
- 1972年10月千葉市水道課より水道工事指定店の認可を受く1974年３月15日資本金４億円となる1974年６月１日小金井サービス店を新設、ガス機器の販売を開始1974年７月４日㈱協和ライフサービスを設立1975年９月２日日本証券業協会東京地区協会店頭登録銘柄に指定1977年６月15日新川通サービ
- 1979年11月１日川崎営業所を神奈川支店に改称1983年７月１日湘南管工株式会社の営業の全部を譲受ける1987年７月１日静岡営業所を静岡支店に改称2002年４月１日株式会社日成と合併し、商号を株式会社協和日成に変更
- 2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2008年10月１日エネスタ小金井を会社分割し、連結子会社東京ガスライフバル西むさし株式会社を設立2010年４月１日 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場
- 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2013年７月16日 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2015
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社は、主に東京ガス株式会社、東京ガスネットワーク株式会社（以下、東京ガスグループという）のガス・機器設備事業（屋内配管工事・戸建住宅暖冷房給湯工事・集合住宅暖冷房給湯工事）、ガス導管事業（本支管埋設工事・供給管工事）を主体としておりますが、そのほか建築設備事業（建築工事・給排水衛生設備工事・空気調和設備工事）、電設・土木事業（電気管路洞道埋設工事・上下水道工事・土木工事）を営み、総合設備工事業として事業活動を展開しております。また、当社には非連結子会社として株式会社協和ライフサービス（車両のリース・整備および損害保険代理店業務）、ガイアテック株式会社（ガス設備工事・床暖房工事・ガス機器設置工事・プロパンガス工事・エクステリア工事）があります。更に、当社には関連会社として東京理学検査株式会社がありますが、同社は配管に対する理化学機器による検査業務を主として営んでおります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当事業年度より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) １ 報告セグメントの概要 （報告セグメントの変更）」をご参照ください。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YDX8）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W6R2）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TR1B）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R6LN）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OGA8）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針