決算データ · 試作 · 2026年3月期
神田通信機（1992）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、神田通信機の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 59億円 | — | 2億円 | — | 71億円 | 51.9% | 278人 |
| 2019年3月期 | 62億円 | — | 3億円 | — | 68億円 | 57.7% | 263人 |
| 2020年3月期 | 59億円 | — | 2億円 | — | 67億円 | 59.8% | 260人 |
| 2021年3月期 | 66億円 | 5億円 | 3億円 | 7.6% | 81億円 | 55.0% | 259人 |
| 2022年3月期 | 60億円 | 4億円 | 6億円 | 6.2% | 84億円 | 60.1% | 254人 |
| 2023年3月期 | 60億円 | 5億円 | 4億円 | 8.0% | 86億円 | 61.4% | 243人 |
| 2024年3月期 | 72億円 | 7億円 | 6億円 | 10.1% | 95億円 | 61.0% | 249人 |
| 2025年3月期 | 72億円 | 6億円 | 4億円 | 8.8% | 95億円 | 64.5% | 240人 |
| 2026年3月期 | 68億円 | 4億円 | 4億円 | 6.5% | 98億円 | 64.9% | 244人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 72億円 | 68億円 | −4 |
| 売上原価 | 50億円 | 48億円 | −1 |
| 売上総利益 | 22億円 | 20億円 | −3 |
| 販売費及び一般管理費 | 16億円 | 15億円 | −1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 6億円 | 4億円 | −2 |
| 経常利益 | 7億円 | 5億円 | −2 |
| 税引前利益 | 6億円 | 6億円 | −0 |
| 法人所得税 | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 4億円 | 4億円 | −1 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 28億円 | 34億円 | +7 |
| 流動資産 | 53億円 | 58億円 | +5 |
| 有形固定資産 | 16億円 | 16億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 42億円 | 40億円 | −2 |
| 資産合計 | 95億円 | 98億円 | +3 |
| 社債及び借入金（流動） | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 流動負債 | 22億円 | 24億円 | +2 |
| 非流動負債（固定負債） | 12億円 | 11億円 | −1 |
| 負債合計 | 34億円 | 34億円 | +1 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 52億円 | 54億円 | +2 |
| 資本合計（純資産） | 61億円 | 64億円 | +2 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5億円 | 7億円 | +2 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -4億円 | -2億円 | +2 |
| 減価償却費 | 1億円 | 1億円 | −1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -0億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -2億円 | -2億円 | −0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
従業員
連結従業員244人
提出会社208人
平均年齢44.6歳
平均勤続年数20.6年
平均年間給与732万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,189人、発行済株式は2,623,227株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 佐 藤 正 | 12.6% |
| 2 | 佐 山 浄 徳 | 10.0% |
| 3 | UHPartners2投資事業有限責任組合無限責任組合員 UHPartners2 | 7.1% |
| 4 | 光通信KK投資事業有限責任組合無限責任組合員 光通信 | 6.7% |
| 5 | 平 野 博 美 | 5.6% |
| 6 | 神田通信機従業員持株会 | 4.9% |
| 7 | 神 部 雅 人 | 4.5% |
| 8 | 佐 藤 久 世 | 2.7% |
| 9 | ナカヨ | 2.6% |
| 10 | エスアイエル投資事業有限責任組合無限責任組合員 エスアイエル | 2.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 188.4円 | 50円 | 37% | 4.2% | 12.1倍 |
| 2019年3月期 | 120.97円 | 60円 | 18% | 7.6% | 6.3倍 |
| 2020年3月期 | 81.31円 | 20円 | 28% | 4.9% | 10.0倍 |
| 2021年3月期 | 137.51円 | 35円 | 28% | 7.8% | 8.6倍 |
| 2022年3月期 | 234.12円 | 60円 | 27% | 11.9% | 5.0倍 |
| 2023年3月期 | 161.49円 | 60円 | 37% | 7.5% | 9.6倍 |
| 2024年3月期 | 232.47円 | 66円 | 33% | 9.9% | 9.7倍 |
| 2025年3月期 | 185.95円 | 70円 | 40% | 7.3% | 14.7倍 |
| 2026年3月期 | 163.1円 | 82円 | 59% | 6.0% | 17.4倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1949年12月電気通信設備工事を請け負うため、建設業法に基づく建設業登録(東京都知事)。1952年９月株式会社日立製作所と販売特約店契約を締結し、同社の通信機特約店第１号となり、電話交換機・電話機の販売開始。1953年８月日本電信電話公社(現NTT)の機械工事認定業者となり、東京並びに関東地区
- 1965年10月株式会社日立製作所製のオフィスコンピュータの販売及びソフトウエア開発開始。1967年５月建設業法に基づく建設業登録を大臣登録(現許可。2001年１月からは国土交通大臣許可)に変更。1968年２月千葉県千葉市に千葉営業所(現千葉支店)を開設。1971年２月福島県東白川郡矢祭町に子会
- 1971年12月大阪府大阪市に大阪営業所(現大阪支店、大阪府吹田市)を開設。
- 1973年12月宮城県仙台市に仙台支店を開設。1974年７月北海道札幌市に札幌営業所(現札幌支店)を開設。
- 1975年10月東京都千代田区に子会社としてリョーシン事務機株式会社を設立。1978年４月神奈川県横浜市に横浜営業所(現横浜支店)を開設。1982年３月株式会社日立製作所製のファクシミリ、ワードプロセッサ、並びに小西六写真工業株式会社(現コニカミノルタ株式会社)製の複写機等、OA機器の販売開始。
- 1989年12月決算期を９月30日から３月31日に変更。1992年３月株式会社日立製作所との特約製品及び販売区域契約を整理統合のため、日立情報機器特約店及びOAシステム特約店は、併せて日立情報特約店契約に一本化。
- 1992年11月キヤノン販売株式会社(現キヤノンマーケティングジャパン株式会社)と取引基本契約を締結し、同社の取扱う通信機器商品、コンピュータ機器商品及び事務機器商品の販売開始。
- 1994年10月子会社であるリョーシン事務機株式会社を吸収合併。三菱電機株式会社と取引基本契約を締結し同社製コンピュータ・OA機器の販売及びソフトウエアの開発を引き継ぐ。2000年３月通商産業省(現経済産業省)のSI(システムインテグレーター)認定企業となる。
- 2000年12月品質マネジメントシステム審査登録(ISO9001)の認証を取得。2001年３月環境マネジメントシステム審査登録(ISO14001)の認証を取得。2002年３月環境マネジメントシステム審査登録(ISO14001)の拡大認証を取得(千葉支店、北関東支店、立川支店)。2002年４月市場
- 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年４月子会社である株式会社神田製作所の全株式を譲渡。2009年９月情報セキュリティマネジメントシステム審査登録(ISO27001)の認証を取得。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取
- 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)に株式を上場。2012年１月プライバシーマークを取得。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ
- 2016年10月日本電話工業株式会社の株式を取得し子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所(スタンダード市場）に株式を上場。
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社１社、非連結子会社１社で構成されており、情報通信事業、照明制御事業及び不動産賃貸事業を営んでおります。当社グループの事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。情報通信事業当社は、建設業法に基づく特定建設業者として、国土交通大臣許可をうけ、電話交換設備、各種ネットワークシステム及びサポートサービスを展開しております。また、三菱電機株式会社の代理店となっており情報機器、ソフトウェアの販売、情報システムの企画・提案・構築及びサポートサービスを展開しております。連結子会社の日神電子株式会社は、建設業法に基づく特定建設業者として、国土交通大臣許可をうけ、無線関係、映像通信関係、その他電子機器の販売、設計、施工、保守を展開しております。非連結子会社の日本電話工業株式会社は、通信機器・ＯＡ機器の販売・電気通信機器の設備、設計、保守を展開しております。照明制御事業当社は、照明制御方式として国際標準規格である「ＤＡＬＩ」を採用し、メーカーフリーな照明制御の企画、提案、構築及びサポートサービスを展開しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100Y9QZ）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W4ST）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TWGR）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R8VD）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OKB4）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針