決算データ · 試作 · 2025年8月期
暁飯島工業（1997）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、暁飯島工業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年8月期 | 70億円 | — | 4億円 | — | 90億円 | 45.6% | 123人 |
| 2019年8月期 | 76億円 | — | 5億円 | — | 87億円 | 51.8% | 118人 |
| 2020年8月期 | 84億円 | — | 7億円 | — | 88億円 | 58.2% | 119人 |
| 2021年8月期 | 74億円 | 10億円 | 7億円 | 13.0% | 88億円 | 64.9% | 126人 |
| 2022年8月期 | 73億円 | 7億円 | 5億円 | 9.7% | 95億円 | 63.5% | 135人 |
| 2023年8月期 | 66億円 | 4億円 | 3億円 | 6.6% | 96億円 | 66.4% | 138人 |
| 2024年8月期 | 88億円 | 8億円 | 6億円 | 8.5% | 103億円 | 66.1% | 136人 |
| 2025年8月期 | 91億円 | 11億円 | 8億円 | 12.4% | 110億円 | 68.9% | 144人 |
損益の内訳
2025年8月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 88億円 | 91億円 | +3 |
| 売上原価 | 74億円 | 73億円 | −1 |
| 売上総利益 | 14億円 | 18億円 | +4 |
| 販売費及び一般管理費 | 7億円 | 7億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 8億円 | 11億円 | +4 |
| 経常利益 | 8億円 | 12億円 | +4 |
| 税引前利益 | 8億円 | 12億円 | +4 |
| 法人所得税 | 2億円 | 4億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 6億円 | 8億円 | +2 |
財政状態
2025年8月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 50億円 | 56億円 | +6 |
| 流動資産 | 70億円 | 72億円 | +2 |
| 有形固定資産 | 27億円 | 26億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 33億円 | 38億円 | +4 |
| 資産合計 | 103億円 | 110億円 | +7 |
| 社債及び借入金（非流動） | 3億円 | 3億円 | +1 |
| 流動負債 | 30億円 | 29億円 | −1 |
| 非流動負債（固定負債） | 5億円 | 5億円 | −0 |
| 負債合計 | 35億円 | 34億円 | −1 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 67億円 | 74億円 | +6 |
| 資本合計（純資産） | 68億円 | 76億円 | +7 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 16億円 | 12億円 | −4 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -4億円 | -2億円 | +2 |
| 減価償却費 | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -1億円 | -2億円 | −0 |
従業員
連結従業員—人
提出会社144人
平均年齢42.1歳
平均勤続年数16.5年
平均年間給与612万円
株主
2025年8月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は883人、発行済株式は2,200,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | UH Partners 3 | 7.5% |
| 2 | 光通信 | 7.3% |
| 3 | 暁飯島工業取引先持株会 | 5.5% |
| 4 | 水戸信用金庫 | 5.4% |
| 5 | UH Partners 2 | 5.2% |
| 6 | 新菱冷熱工業 | 5.0% |
| 7 | 常陽銀行 | 4.8% |
| 8 | 暁飯島工業従業員持株会 | 4.4% |
| 9 | アサガミ | 3.5% |
| 10 | エスアイエル | 2.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年8月期 | 193.86円 | 30円 | 16% | 9.7% | 7.1倍 |
| 2019年8月期 | 245.36円 | 45円 | 18% | 11.4% | 5.4倍 |
| 2020年8月期 | 327.88円 | 55円 | 17% | 13.7% | 4.6倍 |
| 2021年8月期 | 336.93円 | 65円 | 19% | 12.4% | 4.5倍 |
| 2022年8月期 | 247.41円 | 55円 | 22% | 8.4% | 5.4倍 |
| 2023年8月期 | 155.82円 | 55円 | 35% | 5.1% | 8.8倍 |
| 2024年8月期 | 275.74円 | 75円 | 27% | 8.5% | 6.2倍 |
| 2025年8月期 | 393.9円 | 110円 | 28% | 11.1% | 7.6倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1962年10月冷暖房機器の販売と工事を事業目的に追加1963年１月家電製品の販売業より冷暖房機器の販売と工事を主たる目的として営業開始1964年３月茨城県知事登録 管工事業、電気配線工事業の登録1965年６月飯島設備工業株式会社に商号変更
- 1969年12月冷暖房設備、衛生給排水設備、空気調和設備、電気配線設備、エレベーター・エスカレーター設備の設計、施工、機器類の販売、保守管理に事業目的を変更
- 1973年12月茨城県知事許可 電気、管工事業の許可を受ける
- 1975年12月茨城県知事許可 機械器具設置、水道施設、消防施設工事業の許可を受ける1976年１月茨城県知事許可 土木工事業の許可を受ける
- 1977年10月東京都千代田区に東京支店開設(
- 1988年12月台東区蔵前３丁目に移転)冷暖房設備工事、衛生給排水設備工事、空気調和設備工事、電気設備工事、水処理設備工事、エレベーター・エスカレーター設備工事、上下水道工事、土木工事、建築工事の設計並びに施工、機器類の販売、保守管理に事業目的を変更
- 1977年12月建設大臣許可 土木、建築、管、電気、機械器具設置、水道施設、消防施設、清掃施設工事業の許可を受ける1978年９月建設大臣許可 さく井工事業の許可を受ける
- 1985年11月飯島工業株式会社に商号変更1988年５月茨城県知事登録 一級建築士事務所の開設(
- 1990年12月つくば市高野台２丁目につくば支店開設(現在地)1992年６月水戸市千波町に本店移転(現在地)
- 1992年11月設備に関する機器類の輸出入、不動産の売買、賃貸借並びにその仲介および管理、他の事業への投資並びに資金の貸付および運用、前各号に関連する事業を事業目的に追加1994年４月株式を日本証券業協会に店頭登録
- 1995年11月大気汚染防止設備工事、産業廃棄物処理設備工事を事業目的に追加
- 1995年12月連結子会社暁建設工業株式会社を買収1996年３月建設大臣許可 ほ装工事業の許可を受ける1996年４月東京支店を台東区東上野４丁目に移転
- 1997年10月連結子会社株式会社ユニオンバンクを設立（2010年８月解散）2001年９月連結子会社暁建設工業株式会社と合併し、商号を暁飯島工業株式会社に変更
- 2001年11月損害保険代理業を事業目的に追加2002年９月連結子会社ケアーズ株式会社を買収2003年９月連結子会社ケアーズ株式会社を吸収合併
- 2003年11月建築物清掃、建築物空気環境測定、建築物飲料水水質検査、建築物飲料水貯水槽清掃、建築物ねずみこん虫等防除および建築物環境衛生一般管理等の建築物衛生維持管理、防災設備の保守管理並びに保安警備を事業目的に追加
- 2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2006年11月労働者派遣事業を事業目的に追加
- 2007年11月設備工事等のコンサルタント業務を事業目的に追加2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場
- 2010年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
- 2014年11月太陽光発電事業及び売電事業を事業目的に追加2015年９月東京支店を台東区上野七丁目に移転（現在地）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場から東京証券取引所スタンダード市場へ移行
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社は、空気調和、給排水衛生等設備工事の設計・施工及び保守管理を主な事業として営んでおります。当社の主な事業内容は次のとおりであります。 事業区分事業の内容設備事業設備工事の設計・施工、設備及び機器類の保守管理太陽光発電事業太陽光発電及びその売電その他事業不動産の売買・賃貸、その他 事業の系統図は次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年8月期（S100X59V）
- 有価証券報告書 2024年8月期（S100UTLA）
- 有価証券報告書 2023年8月期（S100SBYH）
- 有価証券報告書 2022年8月期（S100PO66）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針