決算データ · 試作 · 2026年6月期
構造計画研究所ホールディングス（208A）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、構造計画研究所ホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年6月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2025年6月期 | 201億円 | 31億円 | 21億円 | 15.2% | 221億円 | 45.7% | 733人 |
| 2026年6月期 | 225億円 | 35億円 | 21億円 | 15.8% | 225億円 | 50.9% | 764人 |
損益の内訳
2026年6月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 201億円 | 225億円 | +23 |
| 売上原価 | 96億円 | 112億円 | +16 |
| 売上総利益 | 105億円 | 113億円 | +8 |
| 販売費及び一般管理費 | 74億円 | 78億円 | +3 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 31億円 | 35億円 | +5 |
| 経常利益 | 31億円 | 32億円 | +2 |
| 税引前利益 | 30億円 | 32億円 | +2 |
| 法人所得税 | 9億円 | 10億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 21億円 | 21億円 | +1 |
財政状態
2026年6月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 42億円 | 34億円 | −8 |
| 流動資産 | 94億円 | 95億円 | +1 |
| 有形固定資産 | 62億円 | 62億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 126億円 | 130億円 | +4 |
| 資産合計 | 221億円 | 225億円 | +4 |
| 社債及び借入金（非流動） | 28億円 | 15億円 | −13 |
| 流動負債 | 68億円 | 78億円 | +10 |
| 非流動負債（固定負債） | 51億円 | 31億円 | −20 |
| 負債合計 | 119億円 | 109億円 | −10 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 94億円 | 102億円 | +8 |
| 資本合計（純資産） | 102億円 | 116億円 | +14 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 33億円 | 23億円 | −11 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1億円 | -24億円 | −25 |
| 減価償却費 | 4億円 | 4億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -7億円 | -2億円 | +5 |
| 配当金の支払額 | -9億円 | -11億円 | −2 |
セグメント
2026年6月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| エンジニアリングコンサルティング | 139億円 | +12.5% | — | 53億円 | 37.7% | — | — |
| プロダクツサービス | 89億円 | +13.7% | — | 16億円 | 17.9% | — | 515人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：エンジニアリングコンサルティング プロダクツサービス
従業員
連結従業員764人
提出会社—人
平均年齢—
平均勤続年数—
平均年間給与—
株主
2026年6月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は8,073人、発行済株式は11,000,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 南悠商社 | 9.0% |
| 2 | 服部 正太 | 7.5% |
| 3 | 日本カストディ銀行（信託口） | 4.0% |
| 4 | りそな銀行 | 3.7% |
| 5 | 構研所員持株会 | 3.2% |
| 6 | 有限会社構研コンサルタント | 1.8% |
| 7 | 外池 榮一郎 | 1.2% |
| 8 | 木村 香代子 | 0.9% |
| 9 | 阿部 誠允 | 0.9% |
| 10 | 大堀 三樹 | 0.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年6月期 | — | — | — | — | — |
| 2025年6月期 | 192.98円 | 90円 | 80% | 21.2% | 12.8倍 |
| 2026年6月期 | 200.34円 | 102円 | 122% | 19.6% | 13.9倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1959年10月建築士法による一級建築士事務所登録を東京都知事より受ける。1961年９月本所（本店）を東京都台東区に移転。1961年９月コンピュータIBM 1620-Ⅰを国内で初めて建設・建築設計業界に導入。1964年７月本所（本店）を東京都中野区に移転。1965年１月株式会社建築美術研究所を吸
- 1988年12月システムインテグレータ企業の認定を通商産業省より受ける。1989年６月福岡営業所を福岡市博多区に設置。1992年２月名古屋営業所（現 名古屋支社）を名古屋市中区に設置。1999年３月東京都中野区に本所新館完成。2000年３月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。2000
- 2001年11月個人情報の適切な取り扱いを行う企業に付与される「プライバシーマーク」の認証を取得。
- 2004年12月社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
- 2005年11月環境マネジメントシステムに関する国際規格である「ＩＳＯ14001」の認証を取得。2007年４月上海駐在員事務所を中華人民共和国上海市浦東新区に設置。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2013年７月大阪
- 2017年12月名古屋支社を名古屋市中村区に移転。2019年９月指名委員会等設置会社へ移行。2020年８月中野坂上別館を開設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。2024年６月持株会社化に伴い、株式会社構造計
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、主に当社及び連結子会社５社及び持分法適用の関連会社２社により構成され、主にエンジニアリングコンサルティング及びプロダクツサービスの事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメント情報と同一の区分であります。 （１）エンジニアリングコンサルティング本事業は、顧客が抱える固有の経営課題や複雑な社会課題に直接向き合い、高度なエンジニアリング技術とコンサルティング力により、具体的な解決策（システム開発含む）を相対で提供する事業形態であります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年6月期（S100Z0JO）
- 有価証券報告書 2025年6月期（S100WNI1）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年6月期途中〜2026-07-01（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-23。編集方針