決算データ · 2026年7月期
Liberaware（218A）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、Liberawareの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年7月期 | 1億円 | — | -2億円 | — | 4億円 | 63.2% | 20人 |
| 2021年7月期 | 2億円 | — | -3億円 | — | 5億円 | 51.6% | 29人 |
| 2022年7月期 | 3億円 | — | -5億円 | — | 6億円 | 47.6% | 44人 |
| 2023年7月期 | 4億円 | -6億円 | -6億円 | -165.8% | 11億円 | 52.4% | 43人 |
| 2024年7月期 | 8億円 | -4億円 | -4億円 | -53.7% | 15億円 | 56.7% | 52人 |
| 2025年7月期 | 14億円 | -16億円 | 1億円 | -112.8% | 17億円 | 53.6% | 82人 |
| 2026年7月期 | 16億円 | -24億円 | -8億円 | -150.0% | 20億円 | 61.4% | 127人 |
損益の内訳
2026年7月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 14億円 | 16億円 | +2 |
| 売上原価 | 7億円 | 9億円 | +2 |
| 売上総利益 | 7億円 | 7億円 | +0 |
| 販売費及び一般管理費 | 23億円 | 31億円 | +8 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | -16億円 | -24億円 | −8 |
| 経常利益 | 1億円 | -8億円 | −9 |
| 税引前利益 | 1億円 | -8億円 | −9 |
| 法人所得税 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 1億円 | -8億円 | −9 |
財政状態
2026年7月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 8億円 | 8億円 | +1 |
| 棚卸資産 | 0億円 | 0億円 | −0 |
| 流動資産 | 15億円 | 17億円 | +2 |
| 有形固定資産 | 1億円 | 2億円 | +1 |
| 非流動資産（固定資産） | 2億円 | 4億円 | +1 |
| 資産合計 | 17億円 | 20億円 | +3 |
| 社債及び借入金（非流動） | 2億円 | 1億円 | −1 |
| 流動負債 | 6億円 | 6億円 | +1 |
| 非流動負債（固定負債） | 2億円 | 1億円 | −1 |
| 負債合計 | 8億円 | 7億円 | −0 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 9億円 | 13億円 | +3 |
| 資本合計（純資産） | 9億円 | 13億円 | +4 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -4億円 | -6億円 | −3 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1億円 | 9億円 | +7 |
| 減価償却費 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -1億円 | −1 |
従業員
連結従業員127人
提出会社123人
平均年齢38.8歳
平均勤続年数2.4年
平均年間給与863万円
株主
2026年7月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は20,964人、発行済株式は19,868,700株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 閔 弘圭 | 17.3% |
| 2 | 東日本旅客鉄道 | 11.2% |
| 3 | 和田 哲也 | 4.0% |
| 4 | 野平 幸佑 | 3.2% |
| 5 | 日本ヒューム | 1.6% |
| 6 | 日水コン | 1.6% |
| 7 | ＵＳ ＢＡＮＫ ＮＡＴＩＯＮＡＬ ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ ＪＰ ＡＣＣＴＳ ＴＳ | 1.4% |
| 8 | ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ | 1.2% |
| 9 | ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴＳ Ｍ ＬＳＣＢ ＲＤ | 1.2% |
| 10 | 池田 慶祐 | 1.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年7月期 | -160,611.87円 | — | — | — | — |
| 2021年7月期 | -305,031.33円 | — | — | — | — |
| 2022年7月期 | -36.2円 | — | — | — | — |
| 2023年7月期 | -46.74円 | — | — | — | — |
| 2024年7月期 | -25.53円 | — | — | — | — |
| 2025年7月期 | 2.44円 | — | — | 5.1% | 687.3倍 |
| 2026年7月期 | -42.27円 | — | — | — | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 2019年11月JR東日本スタートアッププログラム2019に採択2020年３月千葉県船橋市の図書館におけるAI蔵書点検システム試験導入にて、IBISによる書庫自動撮影検証を実施2020年５月SII「令和２年度補正予算産業保安高度化推進事業費補助金」に採択「巡回点検ドローンによる遠隔監視システムの
- 2020年10月IBISのレンタルサービスに３次元化等の画像処理サービス等の新たなサービスを追加2021年６月JISSUI「令和２年度補正予算（３次補正）産業保安高度化推進事業費補助金」に採択「高度センシング技術による狭小空間専用小型ドローンの構築」事業を推進2021年６月セントラル警備保障株式
- 2023年12月国土交通省の中小企業イノベーション創出推進事業「建設施工・災害情報収集における高度化（省力化・自動化・脱炭素化）の技術開発・実証」に採択2024年１月令和６年能登半島地震において石川県輪島市内におけるドローンによる捜索や被災状況確認等の初期災害時支援活動を実施2024年２月国土交
- 2024年11月Liberaware Korea Co., Ltd.（現連結子会社）を設立 年月事業の変遷2025年３月狭小空間での安定した飛行を支援するホバリングアシスト機能を搭載した「IBIS2 Assist」をリリース
- 2025年12月自動巡視型カメラ「トリノス」をリリース
- 2025年12月九州電力株式会社と資本業務提携契約を締結2026年３月福島第一原子力発電所３号機格納容器内の内部調査を当社ドローンにより実施2026年３月下水道業界の中核企業である日本ヒューム株式会社、株式会社日水コン、管清工業株式会社と資本業務提携契約を締結2026年７月下水道管路内の「No
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】（ミッション・ビジョン） 当社グループは、「見えないリスクを可視化する」というビジョンのもと、ドローン・ロボット（以下「ドローン等」という。）やデータ処理・解析技術を活用し、産業インフラの保守・点検領域における安全性・効率性・持続可能性の向上に資する各種ソリューションを提供しております。その中でも、屋内のGPSが届かない「狭くて、暗くて、危険な」特殊環境におけるインフラ・設備点検は、当社グループの強みを有する領域の一つです。自社開発の屋内狭小空間点検ドローン「IBIS（アイビス）」を用いて、人が立ち入ることが困難な空間からデータを取得し、自社ソフトウェアである空間iPaaS基盤「LAPIS（ラピス）」（※１）を通じたデータの処理・解析・管理、さらにはAI等を活用した高度な解析まで、空間データの取得から活用に至る一連のソリューションを一気通貫で提供しております。 当社グループのソリューションは、インフラ施設・設備等の老朽化の進行や、点検・保守に携わる人材の不足、熟練作業員の高齢化といった社会課題に対し、人が立ち入ることなく点検等を実施できる新たな手段を提供するものです。これらのソリューションの普及を通じて、国内の産業基盤の維持・強化に貢献するとともに、当社グループのミッションである「誰もが安全な社会を作る」の実現を目指しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-28。編集方針