決算データ · 試作 · 2025年9月期
Faber Company（220A）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、Faber Companyの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年9月期 | 20億円 | — | 2億円 | — | 18億円 | 76.9% | 84人 |
| 2023年9月期 | 22億円 | 3億円 | 2億円 | 14.2% | 21億円 | 76.7% | 91人 |
| 2024年9月期 | 23億円 | 3億円 | 2億円 | 14.2% | 26億円 | 82.0% | 90人 |
| 2025年9月期 | 26億円 | 4億円 | 3億円 | 14.8% | 29億円 | 82.7% | 100人 |
損益の内訳
2025年9月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 23億円 | 26億円 | +2 |
| 売上原価 | 7億円 | 8億円 | +1 |
| 売上総利益 | 16億円 | 18億円 | +2 |
| 販売費及び一般管理費 | 13億円 | 14億円 | +2 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 3億円 | 4億円 | +0 |
| 経常利益 | 3億円 | 4億円 | +1 |
| 税引前利益 | 3億円 | 4億円 | +1 |
| 法人所得税 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 2億円 | 3億円 | +0 |
財政状態
2025年9月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 23億円 | 21億円 | −2 |
| 流動資産 | 25億円 | 25億円 | −1 |
| 有形固定資産 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| のれん | — | 1億円 | |
| 非流動資産（固定資産） | 0億円 | 4億円 | +4 |
| 資産合計 | 26億円 | 29億円 | +3 |
| 流動負債 | 5億円 | 5億円 | +0 |
| 非流動負債（固定負債） | — | 0億円 | |
| 負債合計 | 5億円 | 5億円 | +0 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 21億円 | 24億円 | +3 |
| 資本合計（純資産） | 21億円 | 24億円 | +3 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2億円 | 2億円 | −0 |
| 減価償却費 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | 0億円 | 0億円 | +0 |
従業員
連結従業員100人
提出会社80人
平均年齢33.5歳
平均勤続年数4年
平均年間給与657万円
株主
2025年9月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,233人、発行済株式は3,000,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | さくらキャピタル | 45.7% |
| 2 | 古澤 暢央 | 7.2% |
| 3 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 5.1% |
| 4 | ＳＢＩ証券 | 4.9% |
| 5 | 稲次 正樹 | 3.1% |
| 6 | 副島 啓一 | 2.3% |
| 7 | 櫻木 勝貴 | 1.6% |
| 8 | 外池 榮一郎 | 1.3% |
| 9 | 山田 明裕 | 1.2% |
| 10 | ＹＴｒｅｅ | 1.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年9月期 | 86.7円 | — | — | 16.3% | — |
| 2023年9月期 | 89.26円 | — | — | 14.4% | — |
| 2024年9月期 | 89.34円 | — | — | 11.8% | 9.9倍 |
| 2025年9月期 | 96.57円 | 30円 | 31% | 11.8% | 11.8倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2025年9月期
- 売上高は前年同期比10.5％増加し2,560,913千円となり、デジタルマーケティング自動化ツールの売上1,441,684千円（同5.7％増）とデジタルマーケティングリソースの売上1,110,233千円（同18.1％増）が牽引した
- 営業利益は前年同期比12.4％増加し376,168千円となり、人件費及び販売促進費の増加により販売費及び一般管理費は前年同期比11.9％増の1,398,092千円となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比20.4％増加し263,946千円となり、経常利益は受取配当金の増加等により同22.3％増の379,253千円となった
- 当連結会計年度において、2025年1月に株式会社so.laの全株式を取得し、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により連結子会社化した
- 投資活動によるキャッシュ・フローは378,868千円の支出となり、投資有価証券の取得312,395千円と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得58,237千円が主な要因であった
- 2025年9月30日時点の従業員数は連結100名（臨時雇用者10名）、提出会社単体80名（同10名）、平均年齢33.5歳、平均勤続年数4.0年、平均年間給与6,570,681円となった
- 月額粗利益30万円以上の顧客社数は前年同期の69社から93社に増加し、３万円以上30万円未満の顧客社数も782社から824社に増加した
- 資産合計は前連結会計年度末比311,861千円増加し2,879,861千円となり、投資有価証券が301,082千円増加したことにより固定資産が421,536千円増加した
- 当連結会計年度における設備投資額は1,272千円となり、主なものは業務用ノートパソコンの購入で、重要な設備の除却及び売却はなかった
2024年9月期
- 売上高は前年同期比6.1％増加し2,317,183千円となり、デジタルマーケティング自動化ツールの売上1,364,024千円（同5.3％増）とデジタルマーケティングリソースの売上939,956千円（同23.0％増）が牽引した
- 営業利益は前年同期比8.3％増加し334,529千円となり、組織体制強化に伴う人件費等の増加により販売費及び一般管理費は前年同期比7.0％増の1,249,527千円となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比2.4％増加し219,278千円となり、経常利益は前年同期比0.2％増の310,027千円となった
- 連結子会社イーショップハイブ株式会社を2024年2月29日付で清算結了し、特別損失に子会社清算損14,931千円を計上した
- 2024年7月に東京証券取引所スタンダード市場へ株式を上場し、上場に伴う自己株式の処分により財務活動で294,400千円の収入を得た
- 2024年9月30日時点の従業員数は連結90名（臨時雇用者14名）、提出会社単体65名（同14名）、平均年齢33.4歳、平均勤続年数4.2年、平均年間給与6,157,318円となった
- 月額粗利益30万円以上の顧客社数は前年同期の55社から69社に増加し、３万円以上30万円未満の顧客社数も748社から782社に増加した
- 資産合計は前連結会計年度末比489,748千円増加し2,567,999千円となり、新規上場による資金調達等で現金及び預金が489,734千円増加した
- 当連結会計年度における設備投資額は1,484千円となり、主なものは業務用ノートパソコンの購入1,328千円で、重要な設備の除却及び売却はなかった
沿革（有価証券報告書より）
- 2005年10月デジタルマーケティングに関するコンサルティングサービスを提供することを目的として、千葉県船橋市本中山に有限会社セルフデザイン（出資金1,000千円）を設立2006年４月デジタルマーケティングに関するコンサルティング事業を開始（現：ミエルカ事業）2006年８月業容拡大のため、本社を
- 2009年11月株式会社セルフデザイン・ホールディングスに商号変更し、業容拡大のため、本社を東京都港区赤坂七丁目に移転2012年５月業容拡大のため、本社を東京都港区赤坂二丁目に移転
- 2013年10月ベトナム・ホーチミンに開発拠点を設置
- 2014年10月株式会社Faber Companyに商号変更
- 2014年10月デジタルマーケティングの実践を目的として、EC事業を行うイーショップハイブ株式会社を子会社化
- 2014年11月ソフトウエア開発事業を行う株式会社Faber ＆ Technology、新規事業開発を行うことを目的とした株式会社Faber NEXTを子会社として設立2015年３月企業のWebサイトへの流入最大化を支援する「ミエルカ」をリリース（現「ミエルカSEO」）
- 2015年10月情報セキュリティマネジメントの国際規格であるISO／IEC27001：2013の認証を取得2016年１月デジタルマーケティング自動化サービスの業容拡大に伴い、ベトナムの開発拠点を法人化し、Faber Vietnam Co., Ltd.（現：連結子会社）を設立2016年３月株式会社
- 2016年10月UI/UX改善によるコンバージョンの最大化を支援する「ミエルカヒートマップ」をリリース
- 2016年10月佐賀県佐賀市に九州佐賀支社を設立2017年２月株式会社Faber NEXTを株式会社indigoblueに商号変更2018年４月即戦力となるデジタルマーケティング人材を企業に提供する「ミエルカコネクト」をリリース
- 2019年10月Googleマップ（注３）等を用いた店舗集客を支援する「ローカルミエルカ」をリリース2020年４月株式会社indigoblue（旧 株式会社Faber NEXT）を清算結了
- 2020年12月業容拡大のため、本社を東京都港区虎ノ門四丁目に移転2024年２月イーショップハイブ株式会社を清算結了2024年７月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場2025年１月株式会社so.laの全株式を取得し、連結子会社化 （注１）UIはUser Interface、UXはUser
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】（１）事業の概要当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、「辺境の知から“マーケティングゼロ”（注１）を実現する」というパーパス（当社グループの存在意義）のもと、デジタルマーケティングを通じた企業の目標達成、事業成長、ビジネス変革の支援を目的として、「ミエルカSEO」等、デジタルマーケティングの生産性を向上させる自動化ツール群、及びデジタルマーケティングに関する多様で複雑な課題を解決するリソース群（人材・教育・コンサルティング）の提供を行っております。自動化ツール群の中核技術として人工知能（AI）を活用しており、自然言語処理・機械学習等のAI技術を用いたデータ解析・提案機能の高度化を継続的に進めています。消費者の情報探索プラットフォーム（注２）の多様化に伴い、企業は各プラットフォームの特性に合わせたデジタルマーケティングの施策展開が必要となっております。当社グループはこの変化をビジネス機会と捉え、AI技術を含む自動化ツール群及びリソース群の提供を通じ、解決可能な課題の幅と深度を拡充していくことを可能にするサービスを創出してまいります。当社グループの報告セグメントは「ミエルカ事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年9月期（S100XBUA）
- 有価証券報告書 2024年9月期（S100V0Y1）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針