決算データ · 試作 · 2026年3月期
クロスキャット（2307）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、クロスキャットの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 97億円 | — | 5億円 | — | 55億円 | 58.0% | 606人 |
| 2019年3月期 | 98億円 | — | 5億円 | — | 58億円 | 63.9% | 602人 |
| 2020年3月期 | 97億円 | — | 5億円 | — | 53億円 | 61.1% | 612人 |
| 2021年3月期 | 96億円 | 5億円 | 4億円 | 5.1% | 65億円 | 55.5% | 743人 |
| 2022年3月期 | 121億円 | 11億円 | 8億円 | 9.2% | 74億円 | 57.3% | 765人 |
| 2023年3月期 | 138億円 | 15億円 | 10億円 | 10.5% | 86億円 | 59.1% | 777人 |
| 2024年3月期 | 149億円 | 15億円 | 13億円 | 10.2% | 95億円 | 53.7% | 796人 |
| 2025年3月期 | 162億円 | 18億円 | 13億円 | 11.4% | 105億円 | 55.6% | 856人 |
| 2026年3月期 | 173億円 | 20億円 | 15億円 | 11.6% | 109億円 | 61.4% | 881人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 162億円 | 173億円 | +11 |
| 売上原価 | 124億円 | 132億円 | +9 |
| 売上総利益 | 39億円 | 41億円 | +2 |
| 販売費及び一般管理費 | 20億円 | 21億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 18億円 | 20億円 | +2 |
| 経常利益 | 19億円 | 20億円 | +1 |
| 税引前利益 | 19億円 | 21億円 | +3 |
| 法人所得税 | 6億円 | 6億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 13億円 | 15億円 | +2 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 27億円 | 33億円 | +6 |
| 流動資産 | 82億円 | 83億円 | +2 |
| 有形固定資産 | 4億円 | 3億円 | −0 |
| のれん | 1億円 | 1億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 24億円 | 25億円 | +2 |
| 資産合計 | 105億円 | 109億円 | +3 |
| 社債及び借入金（流動） | 15億円 | 7億円 | −8 |
| 流動負債 | 37億円 | 34億円 | −3 |
| 非流動負債（固定負債） | 10億円 | 8億円 | −2 |
| 負債合計 | 47億円 | 42億円 | −5 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 51億円 | 61億円 | +9 |
| 資本合計（純資産） | 59億円 | 67億円 | +8 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7億円 | 23億円 | +17 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -3億円 | -14億円 | −11 |
| 減価償却費 | 2億円 | 1億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -1億円 | −0 |
| 配当金の支払額 | -4億円 | -5億円 | −1 |
従業員
連結従業員881人
提出会社563人
平均年齢36歳
平均勤続年数11年
平均年間給与573万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,153人、発行済株式は17,005,674株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 8.7% |
| 2 | クロスキャット社員持株会 | 6.2% |
| 3 | 尾野 貴子 | 4.1% |
| 4 | 佐藤 順子 | 3.8% |
| 5 | 牛島 豊 | 3.6% |
| 6 | 小野田 亜紀 | 3.5% |
| 7 | 明治安田生命保険相互会社 | 3.4% |
| 8 | 磯田 晶子 | 3.2% |
| 9 | 大久保 尚子 | 3.2% |
| 10 | 田崎 冬子 | 3.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 28.77円 | 18円 | 37% | 15.7% | 16.6倍 |
| 2019年3月期 | 32.66円 | 20円 | 34% | 15.5% | 15.9倍 |
| 2020年3月期 | 32.57円 | 22円 | 40% | 14.3% | 11.8倍 |
| 2021年3月期 | 24.63円 | 22円 | 32% | 10.8% | 23.3倍 |
| 2022年3月期 | 51円 | 32円 | 38% | 19.5% | 23.7倍 |
| 2023年3月期 | 67.91円 | 37円 | 55% | 21.9% | 18.9倍 |
| 2024年3月期 | 90.28円 | 28円 | 34% | 25.8% | 17.2倍 |
| 2025年3月期 | 93.17円 | 33円 | 37% | 24.1% | 11.1倍 |
| 2026年3月期 | 107.9円 | 37円 | 37% | 24.2% | 8.7倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2024年3月期
- 売上高はクレジット向けや公営競技・スポーツ振興くじ向け、通信向け、製造向けの受注が好調に推移し前年同期比7.9%増加し149億円となった
- 営業利益は高付加価値ビジネスの推進により前年同期比4.2%増加し15億円となったが、賃上げや新卒採用増で人件費が増加し販管費率は0.7ポイント上昇した
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比28.6%増加し13億円となった
- 2023年6月、クロスキャットグループはサステナビリティ基本方針を制定した
- 自己株式907百万円を取得し、配当金555百万円を支払った
- 総資産は現金及び預金や売掛金の増加により872百万円増加し9,466百万円となった一方、自己株式の取得などにより自己資本比率は59.1%から53.7%に低下した
- 連結の従業員数は796名となり、前期末から19名増加した
- 設備投資は総額190百万円を実施し、事務所移転に伴う建物附属設備やコンピュータ関連設備などにあてた
2023年3月期
- 売上高はクレジット・金融・通信向けなど幅広い業種で受注が好調に推移し前年同期比14.2%増加し138億円となった
- 営業利益は高付加価値ビジネスの推進や高い稼働率の維持により前年同期比31.7%増加し15億円となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は営業利益・経常利益の増加を反映し前年同期比33.3%増加し10億円となった
- 2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、当社株式の上場市場が市場第一部からプライム市場へ移行した
- 2022年5月、東京都港区港南にサテライトオフィスを新設した
- 2023年3月、公共第1ビジネス事業部公共第1部でソフトウェア開発プロセスの国際的指標「CMMIレベル5」を3回連続で達成した
- 総資産は現金及び預金や売掛金の増加により1,228百万円増加し8,593百万円となり、自己資本比率は57.3%から59.1%に上昇した
- 連結の従業員数は777名となり、前期末から12名増加した
- 設備投資は総額258百万円を実施し、事務所移転に伴う建物附属設備やコンピュータ関連設備などにあてた
2022年3月期
- 「収益認識に関する会計基準」の適用を開始し、官公庁・自治体・金融向けが好調に推移して売上高は前年同期の96億円から121億円となった
- 営業利益は高付加価値ビジネスの推進や高い稼働率の維持により前年同期の4億9,300万円から11億900万円となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は営業利益・経常利益の増加を反映し前年同期の3億6,900万円から7億6,500万円となった
- 2021年10月、経済産業省が定めるDX認定制度「DX認定事業者」の認定を取得した
- 2021年4月、仙台支店を分社化して株式会社クロスリードを設立し、連結子会社化した
- 2022年2月、経営ダッシュボード構築サービス「CC-MicView」の販売を開始した
- 総資産は売掛金や契約資産の増加により854百万円増加し7,365百万円となり、自己資本比率は55.5%から57.3%に上昇した
- 連結の従業員数は765名となり、2021年4月の仙台支店分社化により前期末より81名減少した
- 設備投資は総額33百万円を実施し、コンピュータ関連設備などにあてた
沿革（有価証券報告書より）
- 1977年10月株式会社イーディーピー・アプリケーションシステムに社名変更するとともに本社を東京都中央区日本橋小網町に移転1979年１月本社を東京都港区麻布台に移転
- 1981年10月倉庫管理パッケージ(RAPAC)販売開始1984年４月自動倉庫管理パッケージ(AUTO-RAPAC)販売開始大型コンピュータ・システム(金融機関向)の受注開始1985年９月本社を東京都港区南麻布に移転
- 1986年11月特定労働者派遣事業の届出1989年６月株式会社クロスキャットに社名変更、システムインテグレーションサービス事業開始1990年２月通商産業省(現・経済産業省)システムインテグレータ登録企業となる
- 1990年10月株式会社イーディーピー・サービスと合併 OAサービス事業部新設
- 1991年11月自社開発パッケージソフト「STOCER」(倉庫管理システム)販売開始仙台事業所を開設1994年６月自社開発パッケージソフト「STOCKER/WIN」(倉庫管理システム)販売開始1997年３月本社を東京都品川区東品川に移転1997年４月仙台事業所を仙台支店に名称変更1997年７月釣
- 2001年11月一般労働者派遣事業の認定を取得2002年１月プライバシーマーク付与認定企業となる2002年６月日本証券業協会に店頭登録
- 2002年11月パッケージソフト「共有＠メール」販売開始
- 2003年11月仙台支店を宮城県仙台市青葉区（同区内）に移転2004年２月ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証取得 BA7799認証取得 BIツール販売開始
- 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場2005年１月「CCBITemplate」販売開始
- 2005年11月有料職業紹介事業の認定取得2006年３月「つりnet」サービスを営業譲渡2006年７月株式会社クロススタッフ設立2007年２月ISO27001認証取得（ISMSからの移行）
- 2008年10月電子通信事業の届出2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場2011年２月株式会社クロススタッフを清算2011年６月仙台支店を宮城県仙台市青葉区（同区内）に移転
- 2011年10月クレジット国際ブランドソリューション「CC-Quattro」販売開始
- 2011年11月予算管理ソリューション「CC-BudgetRunner」販売開始 SaaS型勤怠管理システム「CC-BizMate」販売開始2013年７月市場統合により東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場 年月事項2014年１月予算管理クラウドサービス「CC-BudgetRunner
- 2018年12月東京証券取引所第一部へ指定替え
- 2019年11月クラウド型AI-OCR「CC-HyperOCR」販売開始 デスクトップ型RPA「CC-EasyRobo」販売開始
- 2020年11月株式会社アクティブ（現・株式会社クロスアクティブ）を連結子会社化2021年４月仙台支店を分社化し、株式会社クロスリードを設立、連結子会社化 DX推進支援サービス「CC-Dash」提供開始2022年２月経営ダッシュボード構築サービス「CC-MicView」販売開始2022年４月東京
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社（株式会社クロスユーアイエス、株式会社クロスアクティブ及び株式会社クロスリード）によって構成されております。当社グループの事業内容は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、セグメント別の記載を省略しておりますが、事業内容と位置づけは次のとおりであります。システムソリューションの開発におきましては、当社から株式会社クロスユーアイエス、株式会社クロスアクティブ及び株式会社クロスリードに開発業務の一部を委託しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YJU2）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W49F）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TQZF）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R4DI）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OH5U）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針