決算データ · 試作 · 2026年2月期
アルバイトタイムス（2341）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、アルバイトタイムスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年2月期 | 56億円 | — | 4億円 | — | 56億円 | 86.8% | 221人 |
| 2019年2月期 | 55億円 | — | 4億円 | — | 59億円 | 85.2% | 202人 |
| 2020年2月期 | 46億円 | — | 2億円 | — | 56億円 | 88.8% | 181人 |
| 2021年2月期 | 31億円 | -6億円 | -5億円 | -17.7% | 49億円 | 88.4% | 184人 |
| 2022年2月期 | 36億円 | 0億円 | 0億円 | 0.0% | 50億円 | 87.2% | 179人 |
| 2023年2月期 | 40億円 | 1億円 | 0億円 | 1.2% | 48億円 | 87.9% | 190人 |
| 2024年2月期 | 43億円 | 1億円 | -0億円 | 2.5% | 40億円 | 83.6% | 196人 |
| 2025年2月期 | 42億円 | 1億円 | -5億円 | 1.7% | 33億円 | 83.5% | 187人 |
| 2026年2月期 | 47億円 | 2億円 | 2億円 | 3.4% | 36億円 | 79.0% | 188人 |
損益の内訳
2026年2月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 42億円 | 47億円 | +6 |
| 売上原価 | 13億円 | 16億円 | +3 |
| 売上総利益 | 29億円 | 32億円 | +3 |
| 販売費及び一般管理費 | 28億円 | 30億円 | +2 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 1億円 | 2億円 | +1 |
| 経常利益 | 1億円 | 2億円 | +1 |
| 税引前利益 | -5億円 | 2億円 | +6 |
| 法人所得税 | 0億円 | -0億円 | −0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | -5億円 | 2億円 | +7 |
財政状態
2026年2月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 20億円 | 17億円 | −3 |
| 流動資産 | 25億円 | 23億円 | −2 |
| 有形固定資産 | 6億円 | 5億円 | −0 |
| のれん | — | 4億円 | |
| 非流動資産（固定資産） | 8億円 | 13億円 | +5 |
| 資産合計 | 33億円 | 36億円 | +3 |
| 流動負債 | 5億円 | 7億円 | +2 |
| 非流動負債（固定負債） | 0億円 | 1億円 | +0 |
| 負債合計 | 6億円 | 8億円 | +2 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 28億円 | 29億円 | +1 |
| 資本合計（純資産） | 28億円 | 29億円 | +1 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1億円 | 4億円 | +3 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1億円 | -1億円 | −0 |
| 減価償却費 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | 0億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -1億円 | -1億円 | −0 |
セグメント
2026年2月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：人材サービス事業 販促支援
従業員
連結従業員188人
提出会社165人
平均年齢40.79歳
平均勤続年数11.53年
平均年間給与545万円
株主
2026年2月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は6,596人、発行済株式は27,437,249株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 公益財団法人就職支援財団 | 10.1% |
| 2 | 光通信KK投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信 | 8.1% |
| 3 | 日本カストディ銀行（信託口） | 7.4% |
| 4 | UH Partners ２投資事業有限責任組合無限責任組合員UH Partners ２ | 7.0% |
| 5 | EPARK | 5.2% |
| 6 | 金森 勉 | 2.5% |
| 7 | アルバイトタイムス従業員持株会 | 2.3% |
| 8 | 静岡銀行 | 2.2% |
| 9 | 堀田 欣弘 | 2.0% |
| 10 | 垣内 康晴 | 2.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年2月期 | 14.21円 | 7円 | 62% | 7.8% | 16.7倍 |
| 2019年2月期 | 13.88円 | 7円 | 53% | 7.4% | 14.3倍 |
| 2020年2月期 | 6.62円 | 7円 | 92% | 3.5% | 24.6倍 |
| 2021年2月期 | -18.96円 | — | — | -10.7% | — |
| 2022年2月期 | 1.51円 | 3円 | 107% | 0.9% | 84.8倍 |
| 2023年2月期 | 1.7円 | 3円 | — | 1.0% | 72.9倍 |
| 2024年2月期 | -1.31円 | 5円 | — | -0.9% | — |
| 2025年2月期 | -25.58円 | 5円 | — | -15.3% | — |
| 2026年2月期 | 10.33円 | 5円 | 36% | 6.7% | 18.2倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1973年10月静岡県静岡市に求人情報誌の発行を主業務として株式会社アルバイトタイムス(資本金１百万円)を設立する。同月『週刊アルバイトタイムス』を創刊する。1979年７月静岡県浜松市に浜松営業所を開設する。1979年９月『週刊アルバイトタイムス』静岡西部版を創刊する。
- 1983年10月『週刊アルバイトタイムス』の誌名を『DOMO（ドーモ）』に変更する。1986年２月社団法人全国求人情報誌協会(2002年９月 社団法人全国求人情報協会に名称変更)に加盟する。1987年６月静岡県沼津市に沼津営業所を開設する。1987年７月『DOMO』静岡東部版を創刊する。
- 1989年11月静岡県静岡市に人材派遣業を主業務とした株式会社ソシオ(当社100％出資、資本金12百万円)を設立する。(2006年１月 全株式を売却)1993年９月静岡県静岡市に雑誌の取次を主業務として株式会社リンク(当社100％出資、資本金10百万円、現 連結子会社)を設立する。1997年９月
- 1997年11月『DOMO』ヨコハマ版(『DOMO』横浜版)を創刊する。1999年９月『DOMO』渋谷・新宿版を創刊する。2001年４月東京都千代田区に東京支社神田営業所を開設する。2001年７月営業エリアを拡大し、『DOMO』渋谷・新宿版を首都圏版としてリニューアルする。
- 2002年12月日本証券業協会に株式を店頭登録する。2003年３月愛知県名古屋市に営業本部名古屋支社を開設する。2003年６月『DOMO』名古屋版を創刊する。静岡県内の正社員向け転職情報サイト『ESHiFT（イーシフト）』を開設する。2003年８月首都圏での業容拡大に伴い、東京都中央区に東京本社
- 2004年11月『DOMO』首都圏版を従来の週１回発行から週２回発行へ変更する。
- 2004年12月ジャスダック証券取引所の創設に伴い、日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所へ株式を上場する。千葉県千葉市に千葉事業所を開設する。2005年３月『DOMO』千葉版(『DOMO』千葉・船橋・習志野版)を創刊する。2005年８月東京都渋谷区に新宿事業所を開設する。
- 2005年10月『DOMO』神戸版を創刊する。2006年９月『maido DOMO（マイド・ドーモ）』首都圏版を創刊する。2007年９月『DOMO NET』のリニューアルにより、『ESHiFT』を『DOMO NET』に統合する。
- 2008年10月東京都中央区に正社員専門求人モバイルサイトの販売を主業務とした株式会社NNC(当社100％出資、資本金50百万円)を設立する。（2010年４月 特別清算結了）
- 2008年11月東京都新宿区に株式会社ピーエイと合弁会社モバイル求人株式会社(当社29.2％出資、資本金50百万円)を設立する。なお、モバイル求人株式会社は議決権の所有割合が減少したため、
- 2012年2月期より持分法適用の範囲から除外しております。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場する。
- 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場する。 2012年８月正社員の転職・就職サイト『JOB（ジョブ）』を開設する。
- 2012年11月ペット関連情報サービスの開始。フリーペーパー『Wonderful Style（ワンダフルスタイル）』静岡版の創刊、イベント『DOG（ドッグ）！フェスタ』の定期開催を開始する。2013年２月株式会社フリーシェアードジャパン（東京都渋谷区）の株式取得（当社89.5％出資、資本金19百
- 2014年11月ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に現地企業（Shwe Depan International CompanyLimited）との合弁会社「Mirac Company Limited」を設立。（出資比率：当社60%、SD社40%）※正式認可 2015年３月
- 2014年12月IT業界で働く女性のための転職サイト『ベティ』を開設する。2016年１月IT関連及びデジタルコンテンツの人材養成スクール・大学・大学院を運営するデジタルハリウッド株式会社（東京都千代田区）と業務提携を行い、『デジタルハリウッドSTUDIO静岡』を静岡県静岡市葵区に開校する。201
- 2016年10月ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に支店開設。※正式認可 2017年３月 ティラワ経済特別区に事務所開設。2017年３月「英語で預かる学童保育・プリスクール施設『Kids Duo』佐鳴台」を浜松市中区に開校する。2019年５月愛知県名古屋市に株式会社三光アドと合弁会社株式会社BizM
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社によって構成されており、人材サービス事業と販促支援事業を基軸として事業を運営しております。 ※当連結会計年度より、株式会社WHOMを連結子会社化したことに伴い、従来の「情報提供事業」 というセグメント名称では事業実態との乖離が生じてきたため、「人材サービス事業」へとセグメント名称を変更致しました。なお、本変更はセグメント名の見直しによるものであり、従来の事業内容および対象となる子会社に実質的な変更はありません。 人材サービス事業では、求人情報誌『DOMO（ドーモ）』発行及び求人情報サイト『DOMO NET（ドーモネット）』、正社員採用に特化した求人情報サイト『JOB（ジョブ）』、新卒採用に特化した『TSUNORU（ツノル）』、採用管理システムを提供する『ワガシャ de DOMO』の運営・販売、フリーランス・副業人材を中心としたプロのリクルーターを活用したRPO（Recruitment Process Outsourcing）事業等を行っております。販促支援事業では、当社子会社である株式会社リンク（当社100%出資）が行うフリーペーパーの取次等により構成されております。主な事業活動における各社の位置付けをセグメント別に記載すると次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年2月期（S100Y5RZ）
- 有価証券報告書 2025年2月期（S100VTU0）
- 有価証券報告書 2024年2月期（S100THZK）
- 有価証券報告書 2023年2月期（S100QTJA）
- 有価証券報告書 2022年2月期（S100O4DB）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年2月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針