決算データ · 試作 · 2025年10月期
クシム（2345）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、クシムの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2019年10月期 | 8億円 | — | -0億円 | — | 19億円 | 72.5% | 70人 |
| 2020年10月期 | 19億円 | — | 2億円 | — | 24億円 | 64.5% | 73人 |
| 2021年10月期 | 16億円 | -1億円 | -4億円 | -8.0% | 38億円 | 80.1% | 65人 |
| 2022年10月期 | 16億円 | 2億円 | 6億円 | 12.5% | 64億円 | 90.3% | 58人 |
| 2023年10月期 | 10億円 | -13億円 | -27億円 | -132.3% | 606億円 | 4.8% | 79人 |
| 2024年10月期 | 16億円 | -11億円 | -20億円 | -70.2% | 865億円 | 1.6% | 80人 |
| 2025年10月期 | 0億円 | -5億円 | -14億円 | -1633.3% | 5億円 | 78.7% | 7人 |
損益の内訳
2025年10月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 16億円 | 0億円 | −16 |
| 売上原価 | 10億円 | 0億円 | −10 |
| 売上総利益 | 6億円 | 0億円 | −6 |
| 販売費及び一般管理費 | 18億円 | 5億円 | −13 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | -11億円 | -5億円 | +6 |
| 経常利益 | -12億円 | -5億円 | +7 |
| 税引前利益 | -19億円 | -14億円 | +5 |
| 法人所得税 | 1億円 | 0億円 | −1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | -20億円 | -14億円 | +6 |
財政状態
2025年10月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 15億円 | 2億円 | −13 |
| 流動資産 | 855億円 | 2億円 | −852 |
| 有形固定資産 | 1億円 | 0億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 11億円 | 3億円 | −8 |
| 資産合計 | 865億円 | 5億円 | −860 |
| 流動負債 | 835億円 | 1億円 | −834 |
| 非流動負債（固定負債） | 17億円 | 0億円 | −17 |
| 負債合計 | 851億円 | 1億円 | −850 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 16億円 | 4億円 | −12 |
| 資本合計（純資産） | 14億円 | 4億円 | −10 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -6億円 | -7億円 | −0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 9億円 | 2億円 | −7 |
| 減価償却費 | 0億円 | 0億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | 0億円 | 0億円 | +0 |
従業員
連結従業員7人
提出会社7人
平均年齢34歳
平均勤続年数1年
平均年間給与600万円
株主
2025年10月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は11,254人、発行済株式は18,608,733株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 山中 夕典 | 4.8% |
| 2 | a'gil | 4.6% |
| 3 | 坂元政弘 | 3.9% |
| 4 | 楽天証券 | 3.8% |
| 5 | DEUTSCHE BANK (SCHWEIZ) AG | 2.2% |
| 6 | 吉田昌勇 | 2.2% |
| 7 | 田原弘貴 | 1.7% |
| 8 | 冨田加奈子 | 1.4% |
| 9 | 山下博 | 1.2% |
| 10 | NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN | 1.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月期 | — | 3.5円 | — | — | — |
| 2019年10月期 | -4.77円 | 3.5円 | 61% | -1.4% | — |
| 2020年10月期 | 38.97円 | 7円 | 139% | 10.7% | 16.7倍 |
| 2021年10月期 | -49.72円 | — | — | -15.9% | — |
| 2022年10月期 | 47.47円 | — | — | 13.7% | 11.7倍 |
| 2023年10月期 | -186.36円 | — | — | -63.1% | — |
| 2024年10月期 | -114.63円 | — | — | -91.4% | — |
| 2025年10月期 | -77.12円 | — | — | -150.4% | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 2002年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2005年６月本店を東京都中央区築地に移転2007年７月株式交換により株式会社ＳＥプラスを連結子会社とする2014年８月東京証券取引所マザーズより東京証券取引所市場第二部に市場変更
- 2015年11月株式会社ＳＥプラスの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外
- 2015年12月株式会社ブイキューブによる株式公開買付により同社の連結子会社となる2016年４月本店を東京都品川区に移転、社名をアイスタディ株式会社に変更2017年８月フィスコ関連グループ（株式会社イーフロンティア（現 株式会社ピアズ）、株式会社實業之日本社、株式会社フィスコ、株式会社ネクスグル
- 2017年12月株式会社イーフロンティア（現 株式会社ピアズ）との資本提携解消 株式会社カイカ（現 株式会社CAICA DIGITAL）との資本業務提携開始2018年５月有料職業紹介事業免許を取得し、高度ITスキルの習得から転職までを総合的にサポートする「iStudy ACADEMY」を開始20
- 2019年10月株式会社エイム・ソフト（現 株式会社ネクスソフト）の取得による連結子会社化により、研修サービス事業（後のアカデミー事業、現 システムエンジニアリング事業）を拡大 株式会社エイム・ソフト（現 株式会社ネクスソフト）の連結子会社化に伴い同社の連結子会社である株式会社ネクストエッジ（現
- 2019年11月株式会社東京テック（後の株式会社クシムテクノロジーズ、現 株式会社ネクスソフト）を取得し連結子会社とする 学習者一人ひとりの成長を支援する新LMS「SLAP(スラップ)」の販売を開始2020年３月株式会社CCCT（現 株式会社クシムインサイト）を取得し連結子会社とする 株式会社エ
- 2022年10月株式会社クシムソフト（現 株式会社ネクスソフト）が株式会社ケア・ダイナミクスを吸収合併 年月概要
- 2023年10月取得による株式会社カイカエクスチェンジホールディングス（現 株式会社ZEDホールディングス）の連結子会社化及び同社の連結子会社である株式会社カイカエクスチェンジ（現 株式会社Zaif）及び株式会社カイカキャピタル（現 株式会社Web3キャピタル）を連結子会社（当社孫会社）とする2
- 2024年11月株式会社Web3キャピタルを吸収合併 2025年２月株式会社ZEDホールディングスの全株式を譲渡し、株式会社ZEDホールディングス、株式会社Zaif、株式会社クシムソフト（現 株式会社ネクスソフト）、チューリンガム株式会社、株式会社web３テクノロジーズ及びDigital Cre
- 2025年4月東京地方裁判所の決定により、取締役兼代表取締役の職務を一時行う者・監査等委員である取締役の職務を一時行う者として、阿部・井窪・片山法律事務所所属の弁護士３名が選任される同月30日、臨時株主総会が開催され、新経営陣が選任される。
- 2025年10月第三者割当増資により199百万円を調達する。
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、前連結会計年度において、当社及び連結子会社8社の9社で構成されており、「ブロックチェーン技術の社会実装を推進し、その普及に貢献する」という企業理念のもと、2030年までの経営及び事業戦略に関する長期構想として「ブロックチェーンサービスカンパニー構想」を掲げ、「ブロックチェーンサービス事業」を中核セグメントとして位置付け、ブロックチェーン技術を活用したサービス・プロダクトの社会実装を推進し、その普及に貢献することを目指しておりました。しかし、当社の当時の取締役会は2025年2月3日付で、株式会社カイカフィナンシャルホールディングス（以下「カイカFHD」といいます。）に対する借入金について、当社の連結子会社である株式会社ZEDホールディングス(以下「ZEDHD」といいます。)の株式を譲渡することによる代物弁済（以下「本件譲渡」といいます。）を取締役会決議により決議しました。本件譲渡について会社法467条に基づく株主総会の特別決議の承認を得ていないことから、現在の当社取締役会としては、株式譲渡の有効性を争うべく、2025年10月27日付「訴訟提起のお知らせ」のとおり訴訟提起することとしました。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年10月期（S100XIHR）
- 有価証券報告書 2024年10月期（S100VOKW）
- 有価証券報告書 2023年10月期（S100SOG0）
- 有価証券報告書 2022年10月期（S100Q17W）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年10月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針