決算データ · 試作 · 2026年3月期
コア（2359）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、コアの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 206億円 | — | 9億円 | — | 166億円 | 56.2% | 1,378人 |
| 2019年3月期 | 205億円 | — | 13億円 | — | 173億円 | 58.8% | 1,395人 |
| 2020年3月期 | 210億円 | — | 12億円 | — | 183億円 | 61.0% | 1,393人 |
| 2021年3月期 | 208億円 | 20億円 | 14億円 | 9.8% | 184億円 | 66.6% | 1,394人 |
| 2022年3月期 | 218億円 | 24億円 | 16億円 | 10.9% | 200億円 | 68.0% | 1,399人 |
| 2023年3月期 | 229億円 | 27億円 | 20億円 | 12.0% | 217億円 | 69.7% | 1,348人 |
| 2024年3月期 | 240億円 | 31億円 | 23億円 | 13.1% | 239億円 | 71.1% | 1,335人 |
| 2025年3月期 | 246億円 | 32億円 | 22億円 | 12.9% | 252億円 | 73.6% | 1,310人 |
| 2026年3月期 | 265億円 | 38億円 | 29億円 | 14.4% | 282億円 | 73.5% | 1,444人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 246億円 | 265億円 | +19 |
| 売上原価 | 178億円 | 189億円 | +11 |
| 売上総利益 | 68億円 | 76億円 | +8 |
| 販売費及び一般管理費 | 36億円 | 38億円 | +2 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 32億円 | 38億円 | +6 |
| 経常利益 | 33億円 | 39億円 | +7 |
| 税引前利益 | 33億円 | 40億円 | +7 |
| 法人所得税 | 10億円 | 11億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 22億円 | 29億円 | +6 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 76億円 | 82億円 | +6 |
| 棚卸資産 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 流動資産 | 164億円 | 184億円 | +20 |
| 有形固定資産 | 53億円 | 55億円 | +3 |
| のれん | — | 4億円 | |
| 非流動資産（固定資産） | 88億円 | 98億円 | +11 |
| 資産合計 | 252億円 | 282億円 | +30 |
| 社債及び借入金（流動） | 14億円 | 16億円 | +2 |
| 社債及び借入金（非流動） | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 流動負債 | 60億円 | 66億円 | +6 |
| 非流動負債（固定負債） | 6億円 | 8億円 | +2 |
| 負債合計 | 66億円 | 75億円 | +8 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 181億円 | 201億円 | +20 |
| 資本合計（純資産） | 185億円 | 207億円 | +22 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 24億円 | 20億円 | −3 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -11億円 | -6億円 | +5 |
| 減価償却費 | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -2億円 | −1 |
| 配当金の支払額 | -8億円 | -9億円 | −1 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 未来社会ソリューション事業 | 51億円 | +11.4% | — | 7億円 | 14.5% | 42億円 | 182人 |
| 産業技術ソリューション事業 | 138億円 | +13.6% | — | 23億円 | 16.8% | 96億円 | 766人 |
| 顧客業務インテグレーション事業 | 78億円 | −2.9% | — | 8億円 | 9.9% | 41億円 | 392人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：産業技術ソリューション事業 顧客業務インテグレーション事業 未来社会ソリューション事業
従業員
連結従業員1,444人
提出会社1,013人
平均年齢40.6歳
平均勤続年数15.6年
平均年間給与701万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は12,561人、発行済株式は14,834,580株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | タネムラコーポレーション | 14.6% |
| 2 | シージー・エンタープライズ | 13.0% |
| 3 | コア従業員持株会 | 7.2% |
| 4 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 5.0% |
| 5 | 有限会社タネムラ・フジワラ | 4.5% |
| 6 | 種村 良平 | 2.9% |
| 7 | 種村 良一 | 2.9% |
| 8 | 牛嶋 友美 | 2.6% |
| 9 | 種村 美那子 | 2.5% |
| 10 | 神山 恵美子 | 2.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 65.55円 | 20円 | 32% | 10.3% | 20.7倍 |
| 2019年3月期 | 87.93円 | 25円 | 24% | 12.8% | 13.2倍 |
| 2020年3月期 | 82.84円 | 27円 | 40% | 11.0% | 14.3倍 |
| 2021年3月期 | 100.37円 | 30円 | 33% | 12.2% | 15.1倍 |
| 2022年3月期 | 114.04円 | 35円 | 32% | 12.5% | 13.9倍 |
| 2023年3月期 | 137.91円 | 40円 | 32% | 13.7% | 11.6倍 |
| 2024年3月期 | 158.59円 | 50円 | 36% | 14.1% | 12.0倍 |
| 2025年3月期 | 156.18円 | 55円 | 39% | 12.6% | 11.4倍 |
| 2026年3月期 | 200.4円 | 60円 | 34% | 14.7% | 11.2倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1969年12月メーカー系列のない自主独立系ソフトウエア会社をめざし、東京都千代田区に株式会社システムコア（現：株式会社コア）設立
- 1972年11月広島県広島市西区に西日本シンクタンク株式会社（現：中四国カンパニー）設立、環境分析事業開発に着手1973年５月コアグループ結成、東京都渋谷区に株式会社デンケイ（現：株式会社コアに吸収合併）設立、エンベデッド（組込み）システム開発に着手
- 1973年11月東京都渋谷区に株式会社応用システム研究所（現：株式会社コアに吸収合併）設立1974年１月バンキングシステム開発事業に着手1974年８月東京都渋谷区にコアデジタル株式会社（現：株式会社コアに吸収合併）設立、ハードウエア開発、販売開始1979年５月大阪府大阪市に大阪コア株式会社（現：
- 1984年10月東京都世田谷区にＶＡＮ事業進出を目的として、コアネットインタナショナル株式会社（現：連結子会社）設立1985年４月茨城県日立市に茨城支店（現：東関東カンパニー）開設東京都世田谷区に旧株式会社コア（現：株式会社コア）設立1985年５月株式会社アコード・システム（現：連結子会社）を1
- 1985年12月新社屋完成、本店を現在地、東京都世田谷区に移転1986年５月北海道札幌市に北海道コア株式会社（現：北海道カンパニー）設立
- 1988年11月神奈川県川崎市にシステム開発拠点として、コアＲ＆Ｄセンター開設1989年５月福岡県福岡市に九州コア株式会社（現：九州カンパニー）設立
- 1989年11月株式会社システムコアが、株式会社デンケイ及び株式会社応用システム研究所を吸収合併愛知県名古屋市に中部コア株式会社（現：中部カンパニー）設立1992年６月製造業向けＰＤＭソリューション・パッケージとして日本語版ENGINEERING：EXPressを販売開始
- 1994年10月ENGINEERING：EXPress知的所有権の全権を取得1997年４月株式会社システムコアが、旧株式会社コア（1985年４月設立）、コアデジタル株式会社、北海道コア株式会社、中部コア株式会社、大阪コア株式会社、西日本シンクタンク株式会社及び九州コア株式会社の７社を吸収合併し、
- 1999年10月コアネットインタナショナル株式会社を100％子会社化2000年５月ISO9001（注１）認証取得（システムウエア事業カンパニー（現：産技ソリューションカンパニー））2000年７月ＩＴ資産管理システム「ＩＴＡＭ（ＩＴ Asset Manager）」販売開始2002年３月山口県山口市
- 2008年12月ISO27001（注３）認証範囲拡大（プロダクトソリューションカンパニー（現：未来ソリューションカンパニー））2012年２月宮崎県宮崎市に株式会社コアの100％子会社として一般農業法人株式会社コアファーム（現：株式会社アコード・システムに吸収合併）設立
- 2013年10月神奈川県川崎市に都市型データセンターとして、コアクラウドセンターを開設2015年２月ISO27001（注３）認証範囲拡大（コアネットインタナショナル株式会社）2015年３月業務提携を円滑に進めるため、コアネットインタナショナル株式会社株式1.4％をシリコンテクノロジー株式会社へ売
- 2016年11月株式会社レゾナ（現：連結子会社）を子会社化2018年４月2019年１月2019年３月ISO9001（注１）認証範囲拡大（北海道カンパニー）プライバシーマーク（注４）取得事業の拡大を目的として、株式会社ラムダシステムズ株式の全部をコアネットインタナショナル株式会社へ譲渡2020年４
- 2025年12月2026年４月ISO9001（注１）認証範囲拡大（未来ソリューションカンパニー、中四国カンパニー、西日本ｅ-Ｒ＆Ｄセンター）株式会社ソフト流通センター（現：連結子会社）及びその子会社である株式会社システムファクトリーかごしま（現：連結子会社）を100％子会社化ISO9001（注１
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社、持分法適用関連会社１社の計11社により構成されており、未来社会ソリューション事業、産業技術ソリューション事業及び顧客業務インテグレーション事業の３セグメントとしております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YE3S）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W5KF）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TSDS）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R1K0）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OEC3）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針