決算データ · 試作 · 2025年10月期
ギグワークス（2375）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ギグワークスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月期 | 161億円 | — | 3億円 | — | 72億円 | 39.2% | 669人 |
| 2019年10月期 | 176億円 | — | 5億円 | — | 78億円 | 41.3% | 732人 |
| 2020年10月期 | 198億円 | — | 7億円 | — | 104億円 | 37.0% | 782人 |
| 2021年10月期 | 212億円 | 9億円 | 4億円 | 4.3% | 106億円 | 38.9% | 810人 |
| 2022年10月期 | 229億円 | 4億円 | 2億円 | 1.9% | 107億円 | 35.8% | 837人 |
| 2023年10月期 | 264億円 | 1億円 | -7億円 | 0.4% | 92億円 | 32.5% | 804人 |
| 2024年10月期 | 254億円 | -4億円 | -7億円 | -1.6% | 83億円 | 29.6% | 826人 |
| 2025年10月期 | 223億円 | 0億円 | 3億円 | 0.1% | 78億円 | 34.6% | 780人 |
損益の内訳
2025年10月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 254億円 | 223億円 | −31 |
| 売上原価 | 194億円 | 174億円 | −21 |
| 売上総利益 | 60億円 | 49億円 | −10 |
| 販売費及び一般管理費 | 64億円 | 49億円 | −15 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | -4億円 | 0億円 | +4 |
| 経常利益 | -4億円 | 0億円 | +4 |
| 税引前利益 | -4億円 | 4億円 | +8 |
| 法人所得税 | 3億円 | 1億円 | −2 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | -7億円 | 3億円 | +10 |
財政状態
2025年10月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 17億円 | 25億円 | +8 |
| 流動資産 | 57億円 | 55億円 | −2 |
| 有形固定資産 | 10億円 | 8億円 | −1 |
| のれん | 1億円 | 0億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 25億円 | 23億円 | −3 |
| 資産合計 | 83億円 | 78億円 | −5 |
| 社債及び借入金（流動） | 12億円 | 11億円 | −1 |
| 社債及び借入金（非流動） | 8億円 | 6億円 | −1 |
| 流動負債 | 42億円 | 37億円 | −5 |
| 非流動負債（固定負債） | 15億円 | 13億円 | −2 |
| 負債合計 | 57億円 | 50億円 | −7 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 24億円 | 27億円 | +3 |
| 資本合計（純資産） | 26億円 | 28億円 | +2 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -5億円 | 4億円 | +8 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -3億円 | -4億円 | −1 |
| 減価償却費 | 4億円 | 4億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -1億円 | −0 |
| 配当金の支払額 | -1億円 | -0億円 | +1 |
セグメント
2025年10月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| オンデマンドエコノミー事業 | 104億円 | −1.4% | — | 7億円 | 6.5% | 24億円 | 233人 |
| Web3サービス事業 | 2億円 | −34.6% | — | -6億円 | -341.2% | 4億円 | 6人 |
| デジタルマーケティング事業 | 13億円 | −75.8% | — | -2億円 | -12.4% | — | — |
| システムソリューション事業 | 49億円 | +3.4% | — | 8億円 | 16.2% | 27億円 | 386人 |
| シェアリングエコノミー事業 | 62億円 | +13.4% | — | 7億円 | 11.6% | 18億円 | 89人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：オンデマンドエコノミー事業 シェアリングエコノミー事業 システムソリューション事業 デジタルマーケティング事業 Web3サービス事業
従業員
連結従業員780人
提出会社66人
平均年齢45.9歳
平均勤続年数11年
平均年間給与483万円
株主
2025年10月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は13,266人、発行済株式は22,127,985株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 村田ホールディングス | 17.3% |
| 2 | SPRING INVESTMENT | 9.5% |
| 3 | 大塚商会 | 5.4% |
| 4 | コロンブス（従業員持株会） | 3.2% |
| 5 | 関戸 明夫 | 2.6% |
| 6 | 若林 武 | 1.7% |
| 7 | クックマンブラザーズ | 1.1% |
| 8 | ブルーリゾート開発 | 1.1% |
| 9 | 楽天証券共有口 | 1.0% |
| 10 | ギグワークス役員持株会 | 0.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月期 | 15.56円 | 8円 | 74% | 11.6% | 20.3倍 |
| 2019年10月期 | 22.46円 | 14円 | 20% | 14.9% | 22.3倍 |
| 2020年10月期 | 32.65円 | 22円 | 25% | 18.6% | 21.3倍 |
| 2021年10月期 | 21.47円 | 8円 | 21% | 10.9% | 29.5倍 |
| 2022年10月期 | 11.83円 | 8円 | 18% | 5.8% | 26.6倍 |
| 2023年10月期 | -36.63円 | 4円 | — | -21.1% | — |
| 2024年10月期 | -36.66円 | 1円 | — | -26.7% | — |
| 2025年10月期 | 13.72円 | 2円 | — | 10.6% | 16.3倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2003年11月㈱東京証券取引所マザーズ市場へ株式を公開2004年２月ＩＰ電話や各種通信サービス等の販売支援事業への参入を主な目的とし、㈱コアグルーヴ（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化
- 2004年11月コールセンターサービスによる運用支援事業の拡大を主な目的とし、㈱ＪＰＳＳ（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2005年６月機械・制御設計等のより高度なＩＴ関連技術分野への参入を主な目的とし、㈱シーエステクノロジー(現ギグワークスクロスアイティ㈱へ吸収合
- 2006年12月デジタル家電販売市場への支援サービスの拡大を主な目的とし、㈱ナレッジ・フィールド・サービス（現ギグワークス・アドバンス㈱）の株式を取得、子会社化（現・連結子会社）2007年３月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC 27001」の認証を、当社及び子会
- 2008年10月コールセンターサービスによる運用支援事業の強化を主な目的とし、㈱コラソン（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2009年８月中部圏における人材派遣・人材紹介事業の強化を主な目的とし、㈱キャリアインパルス（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を子
- 2009年10月システム開発の総合力強化によるシステム受託・請負開発サービス提供の拡大を主な目的とし、㈱ウィザード（現ギグワークスクロスアイティ㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化
- 2009年12月関西圏における人材派遣事業の拡大を主な目的とし、㈱日本アシスト（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化
- 2009年12月海外赴任・海外出張をサポートするコールセンターサービス事業への参入、コールセンターサービス事業の強化を目的とし、アシスタンストラベルジャパン㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化 年月事項2010年８月当社グループの全体最適を図るべく、組織体制を再構築
- 2015年11月インキュベーション事業・レンタルオフィス事業への参入を主な目的とし、㈱アセットデザイン(現nex㈱)の株式を取得、子会社化（現・連結子会社）スリープロ㈱においてプライバシーマーク取得2016年２月アウトバウンドコールの強化・拡充を主な目的とし、㈱ＪＢＭクリエイト（現ギグワークスア
- 2017年10月各種業務システム・通信制御システム等のソフトウエア開発業務の拡充を主な目的とし、オー・エイ・エス㈱（現ギグワークスクロスアイティ㈱）の株式取得、子会社化（現・連結子会社）
- 2017年11月スリープロ㈱・㈱ＪＢＭクリエイトが大阪府の「男女いきいき・元気宣言」事業者認定を受ける2018年２月スリープロウィズテック㈱が、ヒューマンウェア㈱を吸収合併し、「ヒューマンウェア㈱（現ギグワークスクロスアイティ㈱へ吸収合併）」に商号変更2019年８月スリープログループ㈱が、「ギグ
- 2022年10月日本直販㈱が㈱悠遊生活を吸収合併、新生「日本直販㈱」に2023年９月少額短期保険業参入に向けた子会社「ギグワーカー少額短期設立準備株式会社」を設立2024年１月秋元康氏、秋元伸介氏との共同出資による合弁子会社(当社出資比率51%)「株式会社GreenLight」設立2024年３月
- 2025年12月㈱spacetimesの約51.6%の株式を取得、連結子会社化
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループでは、オンデマンドエコノミー事業、Web3サービス事業、システムソリューション事業及びシェアリングエコノミー事業を行っております。純粋持株会社である当社は、グループ会社各社の経営指導等を行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 主な事業区分とサービス内容は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年10月期（S100XHRP）
- 有価証券報告書 2024年10月期（S100V5PP）
- 有価証券報告書 2023年10月期（S100SP1B）
- 有価証券報告書 2022年10月期（S100Q0Z9）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年10月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針