決算データ · 試作 · 2026年3月期
タカミヤ（2445）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、タカミヤの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 361億円 | — | 13億円 | — | 528億円 | 25.0% | 1,144人 |
| 2019年3月期 | 422億円 | — | 16億円 | — | 544億円 | 26.0% | 1,204人 |
| 2020年3月期 | 461億円 | — | 24億円 | — | 593億円 | 30.5% | 1,298人 |
| 2021年3月期 | 388億円 | 16億円 | 9億円 | 4.1% | 565億円 | 32.3% | 1,221人 |
| 2022年3月期 | 398億円 | 17億円 | 10億円 | 4.2% | 591億円 | 31.8% | 1,222人 |
| 2023年3月期 | 419億円 | 23億円 | 15億円 | 5.4% | 628億円 | 31.7% | 1,326人 |
| 2024年3月期 | 441億円 | 34億円 | 19億円 | 7.7% | 690億円 | 31.1% | 1,327人 |
| 2025年3月期 | 438億円 | 21億円 | 12億円 | 4.7% | 753億円 | 29.1% | 1,392人 |
| 2026年3月期 | 452億円 | 33億円 | 17億円 | 7.2% | 746億円 | 30.9% | 1,351人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 438億円 | 452億円 | +14 |
| 売上原価 | 297億円 | 295億円 | −2 |
| 売上総利益 | 141億円 | 157億円 | +16 |
| 販売費及び一般管理費 | 121億円 | 124億円 | +4 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 21億円 | 33億円 | +12 |
| 経常利益 | 19億円 | 30億円 | +12 |
| 税引前利益 | 18億円 | 29億円 | +11 |
| 法人所得税 | 6億円 | 11億円 | +5 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 12億円 | 17億円 | +5 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 88億円 | 98億円 | +9 |
| 棚卸資産 | 70億円 | 55億円 | −15 |
| 流動資産 | 289億円 | 283億円 | −6 |
| 有形固定資産 | 416億円 | 417億円 | +1 |
| のれん | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 464億円 | 463億円 | −1 |
| 資産合計 | 753億円 | 746億円 | −7 |
| 社債及び借入金（流動） | 68億円 | 47億円 | −21 |
| 社債及び借入金（非流動） | 192億円 | 193億円 | +1 |
| 流動負債 | 252億円 | 233億円 | −19 |
| 非流動負債（固定負債） | 275億円 | 276億円 | +1 |
| 負債合計 | 528億円 | 509億円 | −19 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 211億円 | 221億円 | +10 |
| 資本合計（純資産） | 226億円 | 237億円 | +11 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -6億円 | 47億円 | +53 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 62億円 | -29億円 | −91 |
| 減価償却費 | 58億円 | 60億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -32億円 | -10億円 | +22 |
| 配当金の支払額 | -7億円 | -7億円 | −1 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| プラットフォーム事業 | 68億円 | +31.1% | — | 17億円 | 24.4% | — | 76人 |
| 販売事業 | 101億円 | +8.8% | — | 5億円 | 4.5% | — | 233人 |
| レンタル事業 | 272億円 | +0.4% | — | 42億円 | 15.6% | — | 647人 |
| 海外事業 | 47億円 | −31.0% | — | -1億円 | -2.1% | — | 298人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：レンタル事業 販売事業 プラットフォーム事業 海外事業
従業員
連結従業員1,351人
提出会社752人
平均年齢39.6歳
平均勤続年数11.38年
平均年間給与565万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は9,644人、発行済株式は46,585,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 有限会社タカミヤ | 21.2% |
| 2 | ライズ・エイト | 9.5% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 7.4% |
| 4 | Ｑｕａｔｔｒｏ | 4.3% |
| 5 | タカミヤ従業員持株会 | 3.8% |
| 6 | アットキャドホールディングス | 3.6% |
| 7 | 高宮千佳子 | 3.4% |
| 8 | 日本カストディ銀行（信託口） | 2.4% |
| 9 | 三菱ＵＦＪ銀行 | 1.9% |
| 10 | カナモト | 1.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 29.26円 | 11円 | 12% | 9.8% | 22.4倍 |
| 2019年3月期 | 38.22円 | 11円 | 47% | 12.0% | 17.7倍 |
| 2020年3月期 | 52.74円 | 14円 | 36% | 14.7% | 8.0倍 |
| 2021年3月期 | 18.41円 | 14円 | 81% | 4.7% | 33.3倍 |
| 2022年3月期 | 20.73円 | 14円 | 127% | 5.2% | 17.9倍 |
| 2023年3月期 | 31.36円 | 14円 | 132% | 7.6% | 13.7倍 |
| 2024年3月期 | 40.53円 | 14円 | 60% | 9.1% | 14.3倍 |
| 2025年3月期 | 26.65円 | 16円 | 136% | 5.7% | 14.4倍 |
| 2026年3月期 | 37.85円 | 16円 | 48% | 7.7% | 10.5倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1984年11月東京都中央区に仮設機材レンタルのエスアールジータカミヤ㈱（子会社）を設立。1985年５月大阪市浪速区に中古パソコン小売業の㈱スタンバイ（子会社、商号を㈱エスアールジースタンバイに変更）を設立。
- 1987年12月エスアールジータカミヤ㈱（子会社）を吸収合併し、商号をエスアールジータカミヤ㈱（現・㈱タカミヤ）に変更。旧エスアールジータカミヤ㈱を東京支店とする。1988年４月大阪市北区に本店を移転。1988年９月仙台市青葉区に仙台支店（現・東北仙台支店）を開設。1990年３月和歌山県和歌山市
- 1994年12月㈱エスアールジースタンバイ（子会社）を吸収合併し、パソコン小売業を開始。1996年１月大阪市北区に大阪支店を開設。1998年２月パソコン小売業から撤退。1998年３月大阪市北区に仮設図面設計の㈲テクノ工房（現・連結子会社、現・㈱キャディアン、現・東京都新宿区）を設立。1998年９
- 2002年12月大阪市北区芝田町に本店を移転。
- 2004年10月静岡県榛原郡榛原町に㈱ヒラマツ（現・連結子会社、静岡県榛原郡吉田町）を設立。2005年２月大阪市北区に土木工事用仮設機材レンタルの㈱ＳＮビルテック（現・連結子会社、現・㈱トータル都市整備、現・東京都中央区）を設立。2005年３月SRG TAKAMIYA ENGINEERING(S
- 2007年12月㈱東京証券取引所市場第二部上場。2008年１月㈱ジャスダック証券取引所上場廃止。
- 2008年10月青森県下北郡東通村に仮設機材レンタルの㈱青森アトム（現・連結子会社）を設立。2009年８月名古屋市中川区の㈱石島機材製作所(現・連結子会社、現・㈱トータル都市整備、現・東京都中央区)の全株式を取得。2010年９月ホリー㈱の全株式を取得し、同社及び同社の100％子会社であるホリーコ
- 2014年12月㈱東京証券取引所市場第一部に指定。2015年４月ホリー㈱の営業部門（仮設機材販売事業部門）を統合。2015年７月アルミ製のシステム型枠の販売・レンタルのDIMENSION-ALL INC.（フィリピン共和国パシッグ市）を連結子会社とする。2016年４月ホリー㈱の営業部門（建材・環
- 2016年10月新潟市中央区に新潟支店を開設。2017年１月㈱新建ナガキタ（連結子会社）を吸収合併。2017年４月㈱タツミ（連結子会社）を吸収合併。2018年１月ホリー㈱（連結子会社）を吸収合併。2018年２月島根県松江市の㈱ナカヤ機材（現・連結子会社）の全株式を取得。2018年４月㈱ＳＮビルテ
- 2022年10月㈱トータル都市整備が㈱ネクステックを吸収合併し、商号を㈱トータル都市整備に変更。2025年２月広島市南区の日建リース㈱（現・連結子会社）の全株式を取得。2025年４月東京都中央区に東京本社を設立。2026年３月東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、足場をはじめとする建設業界のプラットフォーマーとして、業界課題に革新的なソリューションを提供することを主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。当社グループが開発・製造・販売及びレンタルする主要な仮設機材は外部足場材、支保工材、吊り足場材、型枠材、安全養生材等であります。当社国内工場２ヶ所及びホリーコリア㈱、ホリーベトナム㈲が、仮設機材及び住宅用建材・農業用ハウス等の製造を行い、国内外取引先及びレンタル子会社各社に販売しております。また、当社製品及び仕入れた製品を、支店９ヶ所、営業所10ヶ所及び機材Base29ヶ所を配備して国内取引先にレンタルと施工サービスを提供するほか、国内レンタル子会社６社が国内にてレンタルと施工サービスを提供し、海外では海外子会社３社が販売及びレンタル・施工サービスを提供しております。㈱キャディアンが、仮設図面の作成を行い、当社グループ及び取引先に提供しております。㈱ヒラマツが運送業務を行い、当社グループの仮設機材を取引先へ提供しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YFC3）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W575）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TSYT）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R2JG）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OCRI）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針