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決算データ · 試作 · 2025年8月期

グロースエクスパートナーズ(244A)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、グロースエクスパートナーズの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2022年8月期33億円2億円30億円38.1%183人
2023年8月期37億円4億円3億円10.4%30億円49.3%199人
2024年8月期44億円6億円4億円13.6%35億円54.0%226人
2025年8月期51億円8億円6億円15.1%47億円71.4%246人

損益の内訳

2025年8月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益44億円51億円+7
売上原価25億円28億円+3
売上総利益20億円23億円+4
販売費及び一般管理費14億円16億円+2
営業利益(売上総利益−販管費)6億円8億円+2
経常利益6億円9億円+3
税引前利益6億円9億円+3
法人所得税2億円3億円+1
当期利益(親会社の所有者に帰属)4億円6億円+2

財政状態

2025年8月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物11億円21億円+10
流動資産20億円31億円+12
有形固定資産6億円6億円+0
非流動資産(固定資産)16億円16億円+0
資産合計35億円47億円+12
社債及び借入金(流動)5億円2億円−4
社債及び借入金(非流動)3億円2億円−0
流動負債13億円11億円−2
非流動負債(固定負債)3億円3億円−0
負債合計16億円14億円−3
親会社の所有者に帰属する持分18億円32億円+14
資本合計(純資産)19億円34億円+15
グロースエクスパートナーズ:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年8月期末・資産の構成44%13%43%現金及び現金同等物21億円(44%)有形固定資産6億円(13%)その他の資産20億円(43%)グロースエクスパートナーズ:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年8月期末・資産の構成44%43%現金及び現金同等物21億円(44%)有形固定資産6億円(13%)その他の資産20億円(43%)
資産合計を100とした構成。
グロースエクスパートナーズ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年8月期末・負債と資本の構成8%21%68%社債及び借入金4億円(8%)その他の負債10億円(21%)親会社の所有者に帰属する持分32億円(68%)非支配持分2億円(3%)グロースエクスパートナーズ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年8月期末・負債と資本の構成21%68%社債及び借入金4億円(8%)その他の負債10億円(21%)親会社の所有者に帰属する持分32億円(68%)非支配持分2億円(3%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー6億円6億円+0
財務活動によるキャッシュ・フロー-1億円4億円+5
減価償却費0億円0億円−0
有形固定資産の取得による支出0億円-0億円−0

従業員

連結従業員246人
提出会社30人
平均年齢39.4歳
平均勤続年数6.2年
平均年間給与491万円

株主

2025年8月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,262人、発行済株式は3,353,440株。

グロースエクスパートナーズ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。Watanabe&P34.5%渡邉 伸一21.4%ニプロ3.9%豊田通商3.9%奥山 秀朗3%日本カストディ銀行(信託口)2.4%三菱UFJeスマート証券2.2%三越伊勢丹システム・ソリュー1.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合グロースエクスパートナーズ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。Watanabe&P34.5%渡邉 伸一21.4%ニプロ3.9%豊田通商3.9%奥山 秀朗3%日本カストデ…2.4%三菱UFJe…2.2%三越伊勢丹シ…1.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1Watanabe&Partners34.5%
2渡邉 伸一21.4%
3ニプロ3.9%
4豊田通商3.9%
5奥山 秀朗3.0%
6日本カストディ銀行(信託口)2.4%
7三菱UFJeスマート証券2.2%
8三越伊勢丹システム・ソリューションズ1.5%
9BBH LUX/BROWN BROTHERS HARRIMAN (LUXEMBOURG) SCA CUSTODIAN FOR SMD-AM FUNDS - DSBI JAPAN EQUITY SMALL CAP ABSOLUTE VALUE1.5%
10河西 健太郎1.5%
グロースエクスパートナーズ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年8月期末・所有者別の株式数・単元15102%14719%金融機関822%金融商品取引業者1777%その他の法人15102%外国法人等1083%個人その他14719%グロースエクスパートナーズ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年8月期末・所有者別の株式数・単元15102%14719%金融機関822%金融商品取引業者1777%その他の法人15102%外国法人等1083%個人その他14719%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2022年8月期74.94円19.6%
2023年8月期102.96円21.4%
2024年8月期153.89円24.8%
2025年8月期183.91円22.7%12.4倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2009年11月ニプロ株式会社と資本・業務提携契約を締結し、ITを用いた新規事業創出及び社内業務改善を支援するサービスの提供を開始
  • 2009年11月株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズと資本業務提携契約を締結し、相互の競争力向上及び顧客満足の最大化を目的としたデジタルサービスの開発支援を開始2010年4月アジャイル開発(*1)を支援するコンサルティングサービス提供先において活用されるツールの提供を強化するため、豪州A
  • 2014年12月東京都新宿区(新宿野村ビル24階)に本社移転2015年3月子会社として株式会社ミエルカ(以下ミエルカ)を設立し、小売業向け店頭調査支援システム「ミエルカ」の開発及び運営などマーケティング支援サービスを移管2016年6月ニプロ株式会社の医療用ソフトウェア開発子会社、ニプロシステムソ
  • 2018年10月GRSにて加国Fresche Solutions Inc.(以下Fresche)と国内総代理店契約を締結し、IBM i (AS/400)特化型アプリケーション可視化/解析ソフトウェア「X-Analysis Advisor(エックスアナリシスアドバイザー)」を発売開始
  • 2018年11月当社は持株会社体制へ移行し、アジャイルなシステム開発・運用及びDX支援プロダクト提供を行う株式会社GxP(以下GxP)、並びに企業のIT及び組織の変革を実現するためのコンサルティングを行うグロース・アーキテクチャ&チームス株式会社(以下Graat)を、新設分割によりそれぞれ子会社
  • 2019年10月三越伊勢丹グループのDX(*5)支援を目的とし、株式会社三越伊勢丹ホールディングスと業務提携契約を締結するとともに、同社がその目的で設立した、子会社株式会社IM Digital Lab(アイムデジタルラボ)の社外取締役として、当社取締役2名が就任し、経営に参画
  • 2019年10月GRSにて米国Qualtrics International Inc.の日本法人クアルトリクス合同会社とアライアンス契約を締結、企業の顧客体験(CX:カスタマーエクスペリエンス)(*6)向上を支援するためのワンストップサービス(*7)を提供開始
  • 2020年12月顧客企業のITに関する戦略立案・企画から運用まで支援する株式会社フルストリームソリューションズ(以下フルソル)の発足に伴い一部出資し、関連会社とする(出資比率33.3%)2021年3月次世代モビリティ社会(*8)の実現に向けた開発支援を行うため豊田通商株式会社と資本業務提携契約を
  • 2021年10月本社を新宿野村ビル48階に移転し、人が自然と集まり、コミュニケーションが促進される新しいコンセプトのオフィスとして「Sky AGORA」を開設また、多様な働き方に対応するため東京都世田谷区にサテライトオフィス「KYODO CAMP」を開設2022年4月株式会社コードクオリティとエ

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】(1) ミッション当社グループは、「A Company for Imagination & Innovation 常に変化と成長を続け顧客と社会に革新をもたらす知的創造企業」を企業理念とし、ITを駆使して顧客企業の価値を創造することをミッションとして、大手企業の組織及びITの変革に伴走する「エンタープライズDX事業」を展開しております。日本経済が「失われた30年」を脱するには、大手企業がDXを達成し、市場における競争優位性を取り戻すだけではなく、グローバルに展開して新たな市場を開拓することが不可欠であります。一方で、大手企業においては、長年に亘り維持してきた既存の組織、人財、管理体制、システム等の成熟した資産が変革の足枷ともなり得ます。こうした状況を克服するためには、事業そのものだけではなく、組織及びITの変革が不可欠だと考えております。当社グループでは、大手企業(エンタープライズ企業)が、新たな価値創出を実現しながら組織/ITを変革(DX)していく取り組みを「エンタープライズDX」と位置づけ、ヘルスケア、小売・流通、モビリティ、通信、建設、製造、金融など各業界におけるリーディングカンパニーであるエンタープライズ企業を主な顧客とし、顧客のエンタープライズDXを実現する「エンタープライズDX事業」を展開しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針