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決算データ · 試作 · 2026年5月期

アウンコンサルティング(2459)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、アウンコンサルティングの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年5月期19億円0億円10億円73.7%81人
2019年5月期19億円0億円12億円61.2%73人
2020年5月期19億円-1億円11億円64.6%84人
2021年5月期10億円-2億円-1億円-15.5%9億円67.1%72人
2022年5月期5億円-0億円0億円-8.0%10億円62.1%65人
2023年5月期5億円-1億円-1億円-15.6%10億円57.5%60人
2024年5月期4億円-1億円-1億円-20.5%10億円47.6%49人
2025年5月期3億円-1億円-1億円-40.7%8億円44.0%23人
2026年5月期3億円-1億円-0億円-24.0%7億円46.0%21人

損益の内訳

2026年5月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益3億円3億円−0
売上原価1億円1億円−0
売上総利益2億円2億円+0
販売費及び一般管理費3億円2億円−0
営業利益(売上総利益−販管費)-1億円-1億円+1
経常利益-1億円-1億円+0
税引前利益-1億円-0億円+1
法人所得税0億円0億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)-1億円-0億円+1

財政状態

2026年5月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物4億円4億円−0
流動資産6億円6億円−0
のれん0億円
非流動資産(固定資産)1億円1億円−1
資産合計8億円7億円−1
社債及び借入金(非流動)2億円2億円−0
流動負債2億円2億円−1
非流動負債(固定負債)2億円2億円−0
負債合計4億円4億円−1
親会社の所有者に帰属する持分3億円2億円−0
資本合計(純資産)3億円3億円−0
アウンコンサルティング:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年5月期末・資産の構成63%34%現金及び現金同等物4億円(63%)のれん0億円(3%)その他の資産2億円(34%)アウンコンサルティング:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年5月期末・資産の構成63%34%現金及び現金同等物4億円(63%)のれん0億円(3%)その他の資産2億円(34%)
資産合計を100とした構成。
アウンコンサルティング:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年5月期末・負債と資本の構成28%25%33%13%社債及び借入金2億円(28%)その他の負債2億円(25%)親会社の所有者に帰属する持分2億円(33%)非支配持分1億円(13%)アウンコンサルティング:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年5月期末・負債と資本の構成28%25%33%社債及び借入金2億円(28%)その他の負債2億円(25%)親会社の所有者に帰属する持分2億円(33%)非支配持分1億円(13%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-1億円-0億円+0
財務活動によるキャッシュ・フロー-0億円-0億円+0
減価償却費0億円0億円+0

従業員

連結従業員21人
提出会社21人
平均年齢36.6歳
平均勤続年数6.1年
平均年間給与444万円

株主

2026年5月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,706人、発行済株式は7,502,800株。

アウンコンサルティング:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。信 太 明31.4%BANK JULIUS BA16.8%JPモルガン証券2.5%楽天証券共有口1.8%高 橋 重 行1.5%SBI証券1.5%小 金 丸 竜 一1.3%今 秀 信1.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合アウンコンサルティング:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。信 太 明31.4%BANK JULIUS BA16.8%JPモルガン…2.5%楽天証券共有口1.8%高 橋 重 行1.5%SBI証券1.5%小 金 丸 竜 一1.3%今 秀 信1.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1信 太 明31.4%
2BANK JULIUS BAER AND CO.LTD. SINGAPORE CLIENTS16.8%
3JPモルガン証券2.5%
4楽天証券共有口1.8%
5高 橋 重 行1.5%
6SBI証券1.5%
7小 金 丸 竜 一1.3%
8今 秀 信1.1%
9藤 原 徹 一1.0%
10BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD1.0%
アウンコンサルティング:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年5月期末・所有者別の株式数・単元6775%14644%53305%金融機関69%金融商品取引業者6775%その他の法人201%外国法人等14644%個人その他53305%アウンコンサルティング:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年5月期末・所有者別の株式数・単元53305%金融機関69%金融商品取引業者6775%その他の法人201%外国法人等14644%個人その他53305%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年5月期0.13円0.1%2169.2倍
2019年5月期3円3.0%74.7倍
2020年5月期-6.41円
2021年5月期-14.79円
2022年5月期0.53円0.6%307.1倍
2023年5月期-11.87円
2024年5月期-18.46円
2025年5月期-15.35円
2026年5月期-5.64円

沿革(有価証券報告書より)

  • 1998年10月検索エンジン関連業務(登録業務)開始
  • 1999年10月SEO(検索エンジン最適化)コンサルティングサービスを開始2001年1月東京営業所を東京都文京区に開設2002年4月本社を東京都文京区へ移転
  • 2002年11月PPC(検索連動型広告)を開始
  • 2004年10月本社を東京都千代田区へ移転
  • 2005年11月東京証券取引所マザーズに上場
  • 2006年12月沖縄ラボ開設2008年2月株式会社シリウステクノロジーズよりモバイルSEO事業の譲受2008年4月 沖縄ラボを法人化し子会社「アウン沖縄ラボラトリーズ株式会社」を設立タイに子会社「AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.」を設立(2024年5月解散決議、清算手
  • 2008年10月「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証」を取得
  • 2008年12月子会社の株式会社アート・スタジオ・サンライフにて、株式会社ジーネットワークスより翻訳事業の譲受2009年7月 子会社の株式会社アート・スタジオ・サンライフを、アウングローバルマーケティング株式会社へ社名変更2009年9月本社を東京都文京区へ移転2010年6月 台湾に子会社台灣亞文
  • 2020年11月に清算手続きが完了し、消滅)
  • 2010年11月シンガポールにAUN Global Marketing Pte.Ltd.を設立2011年3月子会社アウン沖縄ラボラトリーズ株式会社を解散し沖縄支店化(2023年5月沖縄支店閉鎖)2013年5月子会社AUN Korea Marketing,Inc.の株式譲渡契約を締結2015年6月
  • 2016年10月東京証券取引所市場第二部に市場変更2017年9月ベトナムにAUN Vietnam Co.,Ltd.を設立(2024年2月解散決議、清算手続き中)2023年3月本社を東京都千代田区へ移転2025年7月クラサポ株式会社より損害保険申請サポート「ミエルモ」を譲受、サービスを開始

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社4社により構成されております。その主な事業内容は次のとおりであります。 <マーケティング事業>マーケティング事業におきましては、主として以下のサービスを提供しております。 ①グローバルマーケティングSEM(検索エンジンマーケティング)サービス、インターネット広告の販売及び広告制作、ウェブサイト開発、ソーシャルメディアなど、企業のマーケティング活動を支援する各種サービスを日本語及び多言語で国内外の企業に提供するものであります。 ②メディアマーケティング自社ウェブサイトの構築・運用ノウハウを活かしたメディア運営を行っております。また、収益源の多様化を目的として、2025年7月にクラサポ株式会社より損害保険申請サポート「ミエルモ」を譲り受け、その運営を開始いたしました。これまで培ってきたSEO、広告運用及びオペレーション改善の知見を自社事業にも活用することで、既存事業とのシナジー創出及び企業価値の向上を目指しております。 事業の系統図は以下のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針