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決算データ · 試作 · 2026年5月期

ライク(2462)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ライクの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年5月期457億円15億円277億円28.1%4,383人
2019年5月期478億円16億円303億円29.3%4,843人
2020年5月期511億円18億円398億円25.3%5,296人
2021年5月期543億円36億円33億円6.7%377億円31.7%5,402人
2022年5月期576億円42億円33億円7.4%394億円35.6%5,505人
2023年5月期600億円36億円26億円6.0%395億円39.2%5,390人
2024年5月期605億円33億円25億円5.5%385億円43.7%5,334人
2025年5月期623億円30億円21億円4.7%405億円44.0%5,367人
2026年5月期673億円30億円23億円4.4%412億円46.1%5,482人

損益の内訳

2026年5月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益623億円673億円+50
売上原価535億円581億円+45
売上総利益88億円93億円+5
販売費及び一般管理費59億円63億円+4
営業利益(売上総利益−販管費)30億円30億円+0
経常利益35億円37億円+2
税引前利益34億円37億円+3
法人所得税13億円14億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)21億円23億円+2

財政状態

2026年5月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物88億円100億円+11
流動資産172億円178億円+6
有形固定資産178億円179億円+1
のれん1億円0億円−0
非流動資産(固定資産)232億円234億円+2
資産合計405億円412億円+8
社債及び借入金(流動)18億円18億円+0
社債及び借入金(非流動)50億円30億円−20
流動負債122億円138億円+16
非流動負債(固定負債)104億円85億円−20
負債合計227億円222億円−4
親会社の所有者に帰属する持分176億円188億円+12
資本合計(純資産)178億円190億円+12
ライク:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年5月期末・資産の構成24%43%32%現金及び現金同等物100億円(24%)有形固定資産179億円(43%)のれん0億円(0%)その他の資産133億円(32%)ライク:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年5月期末・資産の構成24%43%32%現金及び現金同等物100億円(24%)有形固定資産179億円(43%)のれん0億円(0%)その他の資産133億円(32%)
資産合計を100とした構成。
ライク:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年5月期末・負債と資本の構成12%42%45%社債及び借入金48億円(12%)その他の負債174億円(42%)親会社の所有者に帰属する持分188億円(45%)非支配持分3億円(1%)ライク:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年5月期末・負債と資本の構成42%45%社債及び借入金48億円(12%)その他の負債174億円(42%)親会社の所有者に帰属する…188億円(45%)非支配持分3億円(1%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー38億円50億円+12
財務活動によるキャッシュ・フロー-23億円-20億円+3
減価償却費15億円17億円+2
有形固定資産の取得による支出-19億円-18億円+0
配当金の支払額-11億円-12億円−1

セグメント

2026年5月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
総合人材サービス事業224億円+6.2%17億円7.5%62億円771人
子育て支援サービス事業358億円+8.4%19億円5.4%289億円3,614人
介護関連サービス事業94億円+9.6%4億円3.9%36億円1,053人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):子育て支援サービス事業 総合人材サービス事業 介護関連サービス事業

ライク:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年5月期・セグメント別の当期利益42%48%9%総合人材サービス事業17億円(42%)子育て支援サービス事業19億円(48%)介護関連サービス事業4億円(9%)ライク:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年5月期・セグメント別の当期利益42%48%総合人材サービス事業17億円(42%)子育て支援サービス事業19億円(48%)介護関連サービス事業4億円(9%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員5,482人
提出会社44人
平均年齢32.7歳
平均勤続年数4.2年
平均年間給与538万円
ライク:セグメント別の従業員数2026年5月期末。連結の従業員数の内訳。2026年5月期末・セグメント別の従業員数14%66%19%総合人材サービス事業771億円(14%)子育て支援サービス事業3,614億円(66%)介護関連サービス事業1,053億円(19%)ライク:セグメント別の従業員数2026年5月期末。連結の従業員数の内訳。2026年5月期末・セグメント別の従業員数66%19%総合人材サービス事業771億円(14%)子育て支援サービス事業3,614億円(66%)介護関連サービス事業1,053億円(19%)
2026年5月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年5月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は7,854人、発行済株式は20,464,800株。

ライク:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。有限会社マナックス43.4%日本マスタートラスト信託銀行4.3%日本生命保険相互会社3.4%岡本 泰彦3.1%テー・オー・ダブリュー2.9%岡本 久美子2.9%三品 芳機1.5%日本カストディ銀行(信託口)0.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ライク:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。有限会社マナ…43.4%日本マスター…4.3%日本生命保険…3.4%岡本 泰彦3.1%テー・オー・…2.9%岡本 久美子2.9%三品 芳機1.5%日本カストデ…0.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1有限会社マナックス43.4%
2日本マスタートラスト信託銀行(信託口)4.3%
3日本生命保険相互会社3.4%
4岡本 泰彦3.1%
5テー・オー・ダブリュー2.9%
6岡本 久美子2.9%
7三品 芳機1.5%
8日本カストディ銀行(信託口)0.5%
9ライク従業員持株会0.5%
10谷間 高0.4%
ライク:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年5月期末・所有者別の株式数・単元89614%96364%金融機関16198%金融商品取引業者271%その他の法人89614%外国法人等2009%個人その他96364%ライク:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年5月期末・所有者別の株式数・単元89614%96364%金融機関16198%金融商品取引業者271%その他の法人89614%外国法人等2009%個人その他96364%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年5月期81.49円29円87%21.3%26.1倍
2019年5月期84.58円26円81%19.1%14.6倍
2020年5月期94.41円28円103%18.9%17.0倍
2021年5月期171.1円50円64%29.6%12.4倍
2022年5月期170.87円52円48%25.2%12.9倍
2023年5月期133.87円58円67%17.4%12.6倍
2024年5月期127.55円58円69%15.2%12.2倍
2025年5月期109.29円60円64%12.1%12.8倍
2026年5月期121.34円60円61%12.7%12.3倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1998年10月携帯電話の販売業務に関する委託契約を締結し、総合人材サービス事業を開始。1999年5月一般労働者派遣事業の許可を取得。派遣契約による総合人材サービス事業を開始。2000年1月東海地区における総合人材サービス事業拡大のため、名古屋市東区に名古屋営業所(現 東海支社)を開設。 4月中
  • 2003年10月関東地区における総合人材サービス事業拡大のため、東京都渋谷区に東京支社(現 東京本社)を開設。2005年5月東海支社を現在の名古屋市中区に移転。 12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2006年1月本社を大阪市中央区西心斎橋に移転。 2月東北地区における総合人材サービス事業拡
  • 2010年11月に株式移転により設立されたサクセスホールディングス株式会社(現 連結子会社)の完全子会社となりました。)2010年6月ジェイコム株式会社において、東京・大阪の両本社制へ移行。2011年9月株式会社アイ・エフ・シーの株式を取得。 10月本社を現在の大阪市北区角田町に移転。2013年
  • 2014年11月東京本社を現在の東京都渋谷区道玄坂に移転。2015年7月
  • 2016年12月2017年4月2018年6月持分法適用関連会社サクセスホールディングス株式会社の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化。商号をライク株式会社に変更。株式会社サンライズ・ヴィラ(現 ライクケア株式会社)を完全子会社化。ライクスタッフィング株式会社より新設分割し、ライクワークス株

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社及び当社の関係会社(子会社8社)においては、主に子育て支援サービス事業、総合人材サービス事業、介護関連サービス事業を行っております。(1)子育て支援サービス事業 主に連結子会社のライクキッズ株式会社において、公的保育サービス事業、受託保育サービス事業を行っております。 公的保育サービス事業では、直営の認可保育園「にじいろ保育園」をはじめ、指定管理による公立保育園の運営、小学生以下を対象とした学童クラブ等の公的な保育施設の運営を行っております。 受託保育サービス事業では、病院・企業・大学等が自ら設置する保育施設等の運営を行っております。24時間365日運営、病院においては病児・病後児保育等、委託元からの多様なニーズにあわせた体制での運営を行っております。 (2)総合人材サービス事業 連結子会社のライクスタッフィング株式会社において、人材派遣サービス、アウトソーシングサービス、人材紹介サービスを行っております。 人材派遣サービスでは、1986年に施行された「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(現 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」)」に基づき、厚生労働大臣の許可を受け、「一般労働者派遣事業」を行っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針