決算データ · 試作 · 2025年11月期
イーサポートリンク（2493）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、イーサポートリンクの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月期 | 49億円 | — | 0億円 | — | 53億円 | 74.6% | 229人 |
| 2019年11月期 | 56億円 | — | 1億円 | — | 56億円 | 72.1% | 243人 |
| 2020年11月期 | 57億円 | — | 1億円 | — | 55億円 | 74.9% | 247人 |
| 2021年11月期 | 52億円 | -1億円 | -9億円 | -1.9% | 61億円 | 52.4% | 246人 |
| 2022年11月期 | 49億円 | 2億円 | 2億円 | 4.3% | 55億円 | 61.4% | 149人 |
| 2023年11月期 | 46億円 | 1億円 | 1億円 | 1.8% | 56億円 | 61.1% | 145人 |
| 2024年11月期 | 54億円 | 2億円 | 1億円 | 3.0% | 54億円 | 64.8% | 152人 |
| 2025年11月期 | 65億円 | 1億円 | 2億円 | 2.2% | 61億円 | 60.7% | 174人 |
損益の内訳
2025年11月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 54億円 | 65億円 | +11 |
| 売上原価 | 35億円 | 43億円 | +8 |
| 売上総利益 | 19億円 | 22億円 | +3 |
| 販売費及び一般管理費 | 17億円 | 20億円 | +3 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 2億円 | 1億円 | −0 |
| 経常利益 | 2億円 | 2億円 | −0 |
| 税引前利益 | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 法人所得税 | 0億円 | -0億円 | −1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 1億円 | 2億円 | +0 |
財政状態
2025年11月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 19億円 | 14億円 | −4 |
| 棚卸資産 | 6億円 | 10億円 | +4 |
| 流動資産 | 39億円 | 43億円 | +3 |
| 有形固定資産 | 2億円 | 2億円 | +0 |
| のれん | — | 1億円 | |
| 非流動資産（固定資産） | 15億円 | 18億円 | +3 |
| 資産合計 | 54億円 | 61億円 | +7 |
| 社債及び借入金（流動） | — | 2億円 | |
| 社債及び借入金（非流動） | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 流動負債 | 14億円 | 18億円 | +4 |
| 非流動負債（固定負債） | 6億円 | 6億円 | +0 |
| 負債合計 | 19億円 | 24億円 | +5 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 35億円 | 36億円 | +1 |
| 資本合計（純資産） | 35億円 | 37億円 | +2 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -2億円 | -2億円 | −0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -4億円 | 1億円 | +5 |
| 減価償却費 | 1億円 | 2億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | — | -0億円 | |
| 配当金の支払額 | -0億円 | -0億円 | +0 |
セグメント
2025年11月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| オペレーション支援事業 | 40億円 | +11.4% | — | 13億円 | 32.6% | 22億円 | 115人 |
| 農業支援事業 | 25億円 | +36.1% | — | -2億円 | -8.2% | 18億円 | 25人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：オペレーション支援事業 農業支援事業
従業員
連結従業員174人
提出会社166人
平均年齢42.1歳
平均勤続年数10.2年
平均年間給与625万円
株主
2025年11月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は21,641人、発行済株式は4,424,800株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ファーマインド | 10.1% |
| 2 | FRACORA | 7.0% |
| 3 | フォーカスシステムズ | 2.3% |
| 4 | ピー・エス・アセット・ホールディングス | 2.2% |
| 5 | 住友商事 | 2.1% |
| 6 | 上田八木短資 | 0.9% |
| 7 | JPモルガン証券 | 0.9% |
| 8 | 福間 美貴恵 | 0.6% |
| 9 | 堀内 信介 | 0.6% |
| 10 | 楽天証券共有口 | 0.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月期 | 4.14円 | 5円 | 30% | 0.5% | 208.0倍 |
| 2019年11月期 | 20.14円 | 5円 | 20% | 2.2% | 47.5倍 |
| 2020年11月期 | 26.43円 | 5円 | 86% | 2.9% | 34.5倍 |
| 2021年11月期 | -212.92円 | — | — | -25.6% | -4.0倍 |
| 2022年11月期 | 35.12円 | 5円 | 16% | 4.7% | 24.0倍 |
| 2023年11月期 | 10.61円 | 5円 | 47% | 1.4% | 80.7倍 |
| 2024年11月期 | 30.57円 | 5円 | 18% | 3.9% | 30.3倍 |
| 2025年11月期 | 33.17円 | 5円 | 17% | 4.1% | 28.3倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2000年11月に株式会社フレッシュシステムが当時休眠会社であった株式会社関東協和（
- 1998年10月に農産物、畜産物、水産物の輸出入、国内販売並びに加工を行うことを目的として設立された後に休眠）の全株式を取得し、イーサポート株式会社と商号変更のうえ新会社としての活動を開始したことにはじまります。年月概要
- 2000年11月生鮮青果流通業界を構成する各事業者に対するシステム及び事務代行サービスの提供等を事業目的とし営業を開始、商号を「イーサポート株式会社」に変更、本店を東京都新宿区に移転
- 2000年12月株式会社フレッシュシステムからの株式譲渡により株式会社ケーアイ・フレッシュアクセスが筆頭株主となる2001年９月商号を「イーサポートリンク株式会社」に変更、本店を東京都豊島区に移転
- 2001年12月業務受託事業を開始2002年４月神奈川県川崎市に川崎テクニカルセンターを開設 愛知県名古屋市に名古屋テクニカルセンターを開設2002年５月兵庫県神戸市に神戸テクニカルセンターを開設2002年８月システム事業（イーサポートリンクシステムＶｅｒ．１の提供）を開始
- 2003年10月福岡県福岡市に福岡テクニカルセンターを開設
- 2003年11月北海道札幌市に札幌テクニカルセンターを開設
- 2004年10月早期支払システムの提供を開始2006年８月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に新規上場2007年３月株式会社津軽りんご販売（同年９月、株式会社農業支援に商号変更）の第三者割当増資により株式を取得し連結子会社化2009年１月生鮮ＭＤシステムの提供を開始201
- 2016年11月連結子会社である株式会社農業支援を吸収合併2017年３月株式会社シェアガーデンホールディングスの第三者割当増資により株式を取得し、同社及び同社子会社である株式会社オーガニックパートナーズを連結子会社化2019年７月2022年４月北海道札幌市に札幌事業所第２オフィスを開設東京証券取
- 2024年12月「青果売場構築支援事業」を株式会社フロンティアから事業譲受株式会社シェアガーデン、株式会社農業支援、オーガニックファームつくばの風有限会社を連結子会社化
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、生鮮青果流通業界を構成する事業者に対して、関連するシステム、業務受託サービス、青果売場構築支援サービス等を提供しております。また、国産農産物、有機農産物の仕入販売及び生産販売を行っております。 当社グループの主な事業内容は以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、従来「農業支援事業」に含めていた国産野菜向けのオペレーションシステムの提供及び業務受託並びに販売事業を「オペレーション支援事業」に含めております。 (1）オペレーション支援事業 野菜や果物といった生鮮食品は、一定の規格のある工業製品と異なり、産地や気候、その年の出来・不出来等によって、色、サイズ、品質等がまちまちであり、商品に全国共通の商品コードをつけること（システム化）が難しい分野です。そのため、生産地から量販店に並ぶまでの商品の流れ（物の流れ・商取引の流れ）の情報をデータベース化し、集中的に管理することが困難であり、流通過程においてさまざまなロスとコストが発生していました。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年11月期（S100XNBS）
- 有価証券報告書 2024年11月期（S100VAS7）
- 有価証券報告書 2023年11月期（S100SYT6）
- 有価証券報告書 2022年11月期（S100QAKC）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年11月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針