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決算データ · 試作 · 2026年3月期

プレミアムウォーターホールディングス(2588)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、プレミアムウォーターホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期262億円7.5%671人
2019年3月期377億円-3億円319億円5.9%723人
2020年3月期455億円19億円425億円15.7%835人
2021年3月期563億円44億円32億円7.8%618億円17.0%—人
2022年3月期685億円61億円35億円8.9%731億円19.5%1,167人
2023年3月期765億円74億円61億円9.6%869億円22.6%1,179人
2024年3月期806億円94億円58億円11.7%994億円22.9%848人
2025年3月期769億円115億円56億円14.9%1,121億円22.4%882人
2026年3月期803億円127億円85億円15.7%1,353億円23.7%914人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益769億円803億円+34
売上原価116億円114億円−2
売上総利益653億円689億円+36
販売費及び一般管理費539億円559億円+21
営業利益115億円127億円+12
持分法による投資損益-9億円1億円+10
税引前利益91億円120億円+30
法人所得税35億円36億円+1
当期利益(親会社の所有者に帰属)56億円85億円+28

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物319億円405億円+86
棚卸資産9億円6億円−3
流動資産473億円552億円+78
有形固定資産328億円353億円+25
のれん2億円2億円+0
非流動資産(固定資産)648億円801億円+154
資産合計1,121億円1,353億円+232
負債合計870億円1,032億円+162
親会社の所有者に帰属する持分251億円321億円+70
資本合計(純資産)251億円321億円+70
プレミアムウォーターホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成30%26%43%現金及び現金同等物405億円(30%)棚卸資産6億円(0%)有形固定資産353億円(26%)のれん2億円(0%)その他の資産587億円(43%)プレミアムウォーターホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成30%26%43%現金及び現金同等物405億円(30%)棚卸資産6億円(0%)有形固定資産353億円(26%)のれん2億円(0%)その他の資産587億円(43%)
資産合計を100とした構成。
プレミアムウォーターホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成76%24%その他の負債1,032億円(76%)親会社の所有者に帰属する持分321億円(24%)非支配持分0億円(0%)プレミアムウォーターホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成76%24%その他の負債1,032億円(76%)親会社の所有者に帰属する…321億円(24%)非支配持分0億円(0%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー207億円217億円+10
投資活動によるキャッシュ・フロー-128億円-107億円+20
財務活動によるキャッシュ・フロー-65億円-25億円+40
配当金の支払額-27億円-33億円−6

従業員

連結従業員914人
提出会社5人
平均年齢43歳
平均勤続年数11.3年
平均年間給与708万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は7,891人、発行済株式は21,819,399株。

プレミアムウォーターホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。HCMAアルファ40.4%光通信29.6%日本カストディ銀行(信託口)9%萩尾 陽平3.9%金本 彰彦1.6%今泉 貴広1.2%木下 政弘1.1%プレミアムウォーターホールデ0.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合プレミアムウォーターホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。HCMAアルファ40.4%光通信29.6%日本カストデ…9%萩尾 陽平3.9%金本 彰彦1.6%今泉 貴広1.2%木下 政弘1.1%プレミアムウ…0.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1HCMAアルファ40.4%
2光通信29.6%
3日本カストディ銀行(信託口)9.0%
4萩尾 陽平3.9%
5金本 彰彦1.6%
6今泉 貴広1.2%
7木下 政弘1.1%
8プレミアムウォーターホールディングス従業員持株会0.8%
9日本テクノロジーベンチャーパートナーズアイ六号投資事業有限責任組合0.7%
10三木谷 浩史0.6%
プレミアムウォーターホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元27412%126047%61812%金融機関27412%金融商品取引業者804%その他の法人126047%外国法人等2054%個人その他61812%プレミアムウォーターホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元126047%61812%金融機関27412%金融商品取引業者804%その他の法人126047%外国法人等2054%個人その他61812%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期
2019年3月期-11.5円-16.2%
2020年3月期66.46円43.6%25.8倍
2021年3月期112.45円37.1%30.3倍
2022年3月期119.93円20円32%28.6%20.2倍
2023年3月期204.35円60円23%35.7%12.2倍
2024年3月期195.21円80円26%27.3%16.3倍
2025年3月期189.4円100円109%23.6%15.0倍
2026年3月期282.8円115円79%29.6%13.2倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2006年10月山梨県富士吉田市に、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び販売を目的とした当社(資本金135百万円)を設立
  • 2006年10月東京都中央区築地に営業拠点として東京本社を設置2007年4月第一工場の稼働開始2007年4月東京本社を東京都港区浜松町に移転
  • 2007年11月ロジスティクス(物流施設)を山梨県南都留郡富士河口湖町に設置2008年5月井戸及び取水付属設備の保有を目的として富士ウォーター株式会社を子会社化
  • 2008年12月大阪事務所を大阪市東淀川区に設置2010年1月東京本社を東京都品川区大崎に移転2010年7月第二工場が竣工、稼働開始、第二工場を富士吉田工場に呼称変更2011年1月台湾支店を台北市に設置2011年8月ロジスティクスを山梨県南都留郡富士河口湖町内に移転、メンテナンスセンターを併設(
  • 2015年11月西桂工場稼働開始2016年2月富士吉田工場がFSSC22000の認証取得2016年7月株式会社エフエルシーと株式交換及び株式会社ウォーターダイレクト分割準備会社を承継会社とする会社吸収分割を実行し、持株会社体制へ移行2016年7月株式会社プレミアムウォーターホールディングスに商号
  • 2020年10月朝来工場がFSSC22000の認証取得2022年2月岐阜北方工場稼働開始2022年4月東京証券取引所市場の新市場区分においてスタンダード市場へ移行2024年4月岐阜北方工場の第2期工事が完了、竣工2025年6月岐阜北方工場がFSSC22000の認証取得2025年8月岐阜北方工場が

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社グループは持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社13社、持分法適用の関連会社9社から構成されております。当社は、持株会社としてグループ各社の株式を保有することにより、グループ全体の経営管理及び経営戦略の策定を行うことを主な事業としております。グループ各社における主な事業内容は、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売、浄水型ウォーターサーバーのレンタルなどを行うホーム・オフィス・デリバリー事業及びその他事業となります。ホーム・オフィス・デリバリー事業の売上高及び営業利益の金額は、いずれも全事業の90%を超えているため、ホーム・オフィス・デリバリー事業以外の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。当社グループは、ナチュラルミネラルウォーターを取り扱い、当社グループ独自のウォーターサーバーと収縮性のあるペットボトルを使用、宅配事業者に委託して顧客宅にボトルを直送し、顧客自身がボトルを処分することにより使用後の顧客宅からのボトル回収を不要とする「ワンウェイ方式」を採用しております。この方式により、空きボトルを回収することなく、日本全国の顧客宅に配送することが可能となります。当社グループの主たる事業内容は以下に記載のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針