決算データ · 試作 · 2026年3月期
プレミアムウォーターホールディングス(2588)の決算データ
有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、プレミアムウォーターホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | — | — | — | — | 262億円 | 7.5% | 671人 |
| 2019年3月期 | 377億円 | — | -3億円 | — | 319億円 | 5.9% | 723人 |
| 2020年3月期 | 455億円 | — | 19億円 | — | 425億円 | 15.7% | 835人 |
| 2021年3月期 | 563億円 | 44億円 | 32億円 | 7.8% | 618億円 | 17.0% | —人 |
| 2022年3月期 | 685億円 | 61億円 | 35億円 | 8.9% | 731億円 | 19.5% | 1,167人 |
| 2023年3月期 | 765億円 | 74億円 | 61億円 | 9.6% | 869億円 | 22.6% | 1,179人 |
| 2024年3月期 | 806億円 | 94億円 | 58億円 | 11.7% | 994億円 | 22.9% | 848人 |
| 2025年3月期 | 769億円 | 115億円 | 56億円 | 14.9% | 1,121億円 | 22.4% | 882人 |
| 2026年3月期 | 803億円 | 127億円 | 85億円 | 15.7% | 1,353億円 | 23.7% | 914人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 769億円 | 803億円 | +34 |
| 売上原価 | 116億円 | 114億円 | −2 |
| 売上総利益 | 653億円 | 689億円 | +36 |
| 販売費及び一般管理費 | 539億円 | 559億円 | +21 |
| 営業利益 | 115億円 | 127億円 | +12 |
| 持分法による投資損益 | -9億円 | 1億円 | +10 |
| 税引前利益 | 91億円 | 120億円 | +30 |
| 法人所得税 | 35億円 | 36億円 | +1 |
| 当期利益(親会社の所有者に帰属) | 56億円 | 85億円 | +28 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 319億円 | 405億円 | +86 |
| 棚卸資産 | 9億円 | 6億円 | −3 |
| 流動資産 | 473億円 | 552億円 | +78 |
| 有形固定資産 | 328億円 | 353億円 | +25 |
| のれん | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 非流動資産(固定資産) | 648億円 | 801億円 | +154 |
| 資産合計 | 1,121億円 | 1,353億円 | +232 |
| 負債合計 | 870億円 | 1,032億円 | +162 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 251億円 | 321億円 | +70 |
| 資本合計(純資産) | 251億円 | 321億円 | +70 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 207億円 | 217億円 | +10 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -128億円 | -107億円 | +20 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -65億円 | -25億円 | +40 |
| 配当金の支払額 | -27億円 | -33億円 | −6 |
従業員
連結従業員914人
提出会社5人
平均年齢43歳
平均勤続年数11.3年
平均年間給与708万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は7,891人、発行済株式は21,819,399株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | HCMAアルファ | 40.4% |
| 2 | 光通信 | 29.6% |
| 3 | 日本カストディ銀行(信託口) | 9.0% |
| 4 | 萩尾 陽平 | 3.9% |
| 5 | 金本 彰彦 | 1.6% |
| 6 | 今泉 貴広 | 1.2% |
| 7 | 木下 政弘 | 1.1% |
| 8 | プレミアムウォーターホールディングス従業員持株会 | 0.8% |
| 9 | 日本テクノロジーベンチャーパートナーズアイ六号投資事業有限責任組合 | 0.7% |
| 10 | 三木谷 浩史 | 0.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | — | — | — | — | — |
| 2019年3月期 | -11.5円 | — | — | -16.2% | — |
| 2020年3月期 | 66.46円 | — | — | 43.6% | 25.8倍 |
| 2021年3月期 | 112.45円 | — | — | 37.1% | 30.3倍 |
| 2022年3月期 | 119.93円 | 20円 | 32% | 28.6% | 20.2倍 |
| 2023年3月期 | 204.35円 | 60円 | 23% | 35.7% | 12.2倍 |
| 2024年3月期 | 195.21円 | 80円 | 26% | 27.3% | 16.3倍 |
| 2025年3月期 | 189.4円 | 100円 | 109% | 23.6% | 15.0倍 |
| 2026年3月期 | 282.8円 | 115円 | 79% | 29.6% | 13.2倍 |
沿革(有価証券報告書より)
- 2006年10月山梨県富士吉田市に、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び販売を目的とした当社(資本金135百万円)を設立
- 2006年10月東京都中央区築地に営業拠点として東京本社を設置2007年4月第一工場の稼働開始2007年4月東京本社を東京都港区浜松町に移転
- 2007年11月ロジスティクス(物流施設)を山梨県南都留郡富士河口湖町に設置2008年5月井戸及び取水付属設備の保有を目的として富士ウォーター株式会社を子会社化
- 2008年12月大阪事務所を大阪市東淀川区に設置2010年1月東京本社を東京都品川区大崎に移転2010年7月第二工場が竣工、稼働開始、第二工場を富士吉田工場に呼称変更2011年1月台湾支店を台北市に設置2011年8月ロジスティクスを山梨県南都留郡富士河口湖町内に移転、メンテナンスセンターを併設(
- 2015年11月西桂工場稼働開始2016年2月富士吉田工場がFSSC22000の認証取得2016年7月株式会社エフエルシーと株式交換及び株式会社ウォーターダイレクト分割準備会社を承継会社とする会社吸収分割を実行し、持株会社体制へ移行2016年7月株式会社プレミアムウォーターホールディングスに商号
- 2020年10月朝来工場がFSSC22000の認証取得2022年2月岐阜北方工場稼働開始2022年4月東京証券取引所市場の新市場区分においてスタンダード市場へ移行2024年4月岐阜北方工場の第2期工事が完了、竣工2025年6月岐阜北方工場がFSSC22000の認証取得2025年8月岐阜北方工場が
事業の内容(有価証券報告書より)
3【事業の内容】当社グループは持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社13社、持分法適用の関連会社9社から構成されております。当社は、持株会社としてグループ各社の株式を保有することにより、グループ全体の経営管理及び経営戦略の策定を行うことを主な事業としております。グループ各社における主な事業内容は、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売、浄水型ウォーターサーバーのレンタルなどを行うホーム・オフィス・デリバリー事業及びその他事業となります。ホーム・オフィス・デリバリー事業の売上高及び営業利益の金額は、いずれも全事業の90%を超えているため、ホーム・オフィス・デリバリー事業以外の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。当社グループは、ナチュラルミネラルウォーターを取り扱い、当社グループ独自のウォーターサーバーと収縮性のあるペットボトルを使用、宅配事業者に委託して顧客宅にボトルを直送し、顧客自身がボトルを処分することにより使用後の顧客宅からのボトル回収を不要とする「ワンウェイ方式」を採用しております。この方式により、空きボトルを回収することなく、日本全国の顧客宅に配送することが可能となります。当社グループの主たる事業内容は以下に記載のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期(S100YHDW)
- 有価証券報告書 2025年3月期(S100W6WW)
- 有価証券報告書 2024年3月期(S100TO96)
- 有価証券報告書 2023年3月期(S100R1S1)
- 有価証券報告書 2022年3月期(S100OC2Y)
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針
