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決算データ · 試作 · 2026年3月期

カワチ薬品(2664)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、カワチ薬品の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期2,682億円39億円1,833億円50.1%2,598人
2019年3月期2,658億円20億円1,829億円50.7%2,553人
2020年3月期2,703億円38億円1,882億円50.3%2,616人
2021年3月期2,845億円106億円71億円3.7%1,941億円51.9%2,703人
2022年3月期2,795億円77億円48億円2.8%1,917億円54.5%2,765人
2023年3月期2,819億円66億円42億円2.3%1,945億円55.3%2,770人
2024年3月期2,860億円76億円47億円2.7%1,961億円56.7%2,722人
2025年3月期2,878億円75億円49億円2.6%1,996億円57.3%2,733人
2026年3月期2,845億円68億円32億円2.4%1,996億円58.0%2,750人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益2,878億円2,845億円−33
売上原価2,211億円2,192億円−19
売上総利益667億円653億円−14
販売費及び一般管理費593億円585億円−7
営業利益(売上総利益−販管費)75億円68億円−7
経常利益83億円79億円−4
税引前利益68億円56億円−13
法人所得税19億円24億円+4
当期利益(親会社の所有者に帰属)49億円32億円−17

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物367億円381億円+14
流動資産905億円933億円+29
有形固定資産918億円897億円−21
非流動資産(固定資産)1,091億円1,063億円−28
資産合計1,996億円1,996億円+0
社債及び借入金(非流動)108億円104億円−3
流動負債609億円604億円−5
非流動負債(固定負債)243億円233億円−11
負債合計852億円837億円−15
親会社の所有者に帰属する持分1,143億円1,157億円+14
資本合計(純資産)1,144億円1,159億円+15
カワチ薬品:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成19%45%36%現金及び現金同等物381億円(19%)有形固定資産897億円(45%)その他の資産718億円(36%)カワチ薬品:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成19%45%36%現金及び現金同等物381億円(19%)有形固定資産897億円(45%)その他の資産718億円(36%)
資産合計を100とした構成。
カワチ薬品:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成5%37%58%社債及び借入金104億円(5%)その他の負債733億円(37%)親会社の所有者に帰属する持分1,157億円(58%)非支配持分2億円(0%)カワチ薬品:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成37%58%社債及び借入金104億円(5%)その他の負債733億円(37%)親会社の所有者に帰属す…1,157億円(58%)非支配持分2億円(0%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー75億円89億円+14
財務活動によるキャッシュ・フロー-19億円-23億円−4
減価償却費45億円45億円−0
有形固定資産の取得による支出-41億円-42億円−1
配当金の支払額-18億円-18億円+0

従業員

連結従業員2,750人
提出会社2,564人
平均年齢37歳
平均勤続年数13.8年
平均年間給与556万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は46,785人、発行済株式は24,583,420株。

カワチ薬品:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。公益財団法人河内奨学財団11.6%河内 伸二10.9%河内 一真10.2%日本マスタートラスト信託銀行7%河内 博子6%河内 タカ3.2%カワチ薬品従業員持株会1.5%日本カストディ銀行(信託口)1.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合カワチ薬品:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。公益財団法人…11.6%河内 伸二10.9%河内 一真10.2%日本マスター…7%河内 博子6%河内 タカ3.2%カワチ薬品従…1.5%日本カストデ…1.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1公益財団法人河内奨学財団11.6%
2河内 伸二10.9%
3河内 一真10.2%
4日本マスタートラスト信託銀行(信託口)7.0%
5河内 博子6.0%
6河内 タカ3.2%
7カワチ薬品従業員持株会1.5%
8日本カストディ銀行(信託口)1.4%
9PERSHING-DIV.OF DLJ SECS.CORP.1.3%
10JAPAN ABSOLUTE VALUE FUND1.1%
カワチ薬品:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元30594%167185%金融機関23860%金融商品取引業者1203%その他の法人30594%外国法人等22867%個人その他167185%カワチ薬品:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元167185%金融機関23860%金融商品取引業者1203%その他の法人30594%外国法人等22867%個人その他167185%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期169.71円45円24%4.3%14.9倍
2019年3月期88.44円45円41%2.2%20.9倍
2020年3月期170.36円45円28%4.1%10.4倍
2021年3月期318.73円50円16%7.3%9.2倍
2022年3月期216.44円50円23%4.7%10.9倍
2023年3月期187.06円50円26%3.9%11.8倍
2024年3月期211.03円80円38%4.3%12.6倍
2025年3月期218.72円80円36%4.3%12.8倍
2026年3月期143.3円100円64%2.8%20.4倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1984年10月栃木県宇都宮市の三の沢店に当社初のPOS(販売時点情報管理システム)レジを導入。1986年4月プライベートブランド商品の開発及び販売を開始。
  • 1986年10月埼玉県久喜市に久喜店を設置。埼玉県への出店開始。
  • 1989年11月群馬県伊勢崎市に伊勢崎店を設置。群馬県への出店開始。
  • 1990年12月全店POS(販売時点情報管理システム)化計画を開始。1992年1月福島県福島市に鎌田店を設置。福島県への出店開始。1992年4月栃木県宇都宮市の川俣店を増床し、売場面積300坪型のドラッグストアを設置。宮城県仙台市に南吉成店を設置。宮城県への出店開始。
  • 1992年10月茨城県日立市の田尻店を増床し、売場面積400坪型のメガ・ドラッグストアを設置。1994年3月EOS(電子発注システム)を導入。1995年4月福島県白河市に売場面積700坪型のメガ・ドラッグストア、白河店を設置。
  • 1996年10月茨城県日立市の田尻店に初の調剤薬局を併設。調剤事業を開始。1999年8月群馬県富岡市に、調剤薬局を組み入れた売場面積1,000坪型のメガ・ドラッグストア、富岡店を設置。2000年4月矢板南店が、福祉用具貸与事業所に指定され事業開始。2000年6月千葉県千葉市におゆみ野店を設置。千
  • 2000年11月山形県山形市に山形南店を設置。山形県への出店開始。2002年7月岩手県盛岡市に盛岡みたけ店を設置。岩手県への出店開始。
  • 2002年11月新潟県長岡市に長岡店を設置。新潟県への出店開始。
  • 2002年12月東京証券取引所市場第一部へ上場。2003年6月長野県佐久市に佐久平店を設置。長野県への出店開始。2005年8月東京都多摩市に多摩ニュータウン店を設置。東京都への出店開始。
  • 2006年12月茨城県に本社を置く株式会社倉持薬局を完全子会社化。2007年2月静岡県静岡市に清水鳥坂店を設置。静岡県への出店開始。2008年2月山梨県甲府市に小瀬店を設置。山梨県への出店開始。2008年4月神奈川県川崎市にはるひ野店を設置。神奈川県への出店開始。2011年3月関東物流センター稼
  • 2012年10月東北物流センター稼働。2014年1月青森県に本社を置く株式会社横浜ファーマシーを完全子会社化。2014年3月子会社の株式会社倉持薬局を吸収合併。2022年4月東京証券取引所プライム市場へ移行。
  • 2022年11月飲料物流センター稼働。2023年3月関東物流センター閉鎖に伴い機能を移管、栃木物流センター稼働。

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、医薬品、化粧品、日用雑貨、食料品及び酒類等を販売するドラッグストア並びに処方箋調剤を主要業務とする調剤薬局併設型ドラッグストアを営む小売業であります。当社グループは単一セグメントであるため、事業セグメント別には記載しておりません。 事業の系統図は、次のとおりであります。(1)主要取扱商品商品区分主要品目医薬品風邪薬、胃腸薬、各種ビタミン剤、目薬、外傷薬、健康食品、介護用品、調剤化粧品基礎化粧品、メイク化粧品、男性化粧品雑貨ヘアケア商品、オーラルケア商品、洗剤、紙類、ペット用品、育児用品一般食品加工食品、日配品、菓子、飲料、酒 (2)店舗の特長 当社グループは、主に郊外型の店舗を出店しており、売場面積400坪以上をメガ・ドラッグストアと定義し、売場面積400坪~1,000坪のメガ・ドラッグストアを中心に展開しております。また、車社会に対応した広い駐車場を店舗の前面に構え、一台あたりの駐車スペースも広くとっております。店舗形態はワンフロアとなっており、前面の駐車場から地続きになっていることで、段差もなく直接店内に入ることができるバリアフリー型になっております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針