決算データ · 試作 · 2025年12月期
ＹＫＴ（2693）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ＹＫＴの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 133億円 | — | 2億円 | — | 98億円 | 59.5% | 139人 |
| 2019年12月期 | 116億円 | — | 5億円 | — | 110億円 | 56.5% | 144人 |
| 2020年12月期 | 118億円 | — | 3億円 | — | 127億円 | 50.4% | 144人 |
| 2021年12月期 | 157億円 | 5億円 | 4億円 | 2.9% | 146億円 | 47.3% | 139人 |
| 2022年12月期 | 221億円 | 10億円 | 9億円 | 4.6% | 137億円 | 56.7% | 133人 |
| 2023年12月期 | 129億円 | 4億円 | 3億円 | 3.0% | 124億円 | 64.7% | 133人 |
| 2024年12月期 | 119億円 | -0億円 | 0億円 | -0.1% | 117億円 | 68.9% | 128人 |
| 2025年12月期 | 134億円 | -2億円 | 1億円 | -1.5% | 171億円 | 46.5% | 135人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 119億円 | 134億円 | +15 |
| 売上原価 | 98億円 | 115億円 | +17 |
| 売上総利益 | 21億円 | 19億円 | −3 |
| 販売費及び一般管理費 | 21億円 | 21億円 | −1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | -0億円 | -2億円 | −2 |
| 経常利益 | 1億円 | -1億円 | −2 |
| 税引前利益 | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 法人所得税 | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 0億円 | 1億円 | +1 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 39億円 | 66億円 | +28 |
| 流動資産 | 76億円 | 131億円 | +55 |
| 有形固定資産 | 21億円 | 20億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 41億円 | 40億円 | −2 |
| 資産合計 | 117億円 | 171億円 | +54 |
| 社債及び借入金（流動） | — | 15億円 | |
| 社債及び借入金（非流動） | 15億円 | 18億円 | +3 |
| 流動負債 | 18億円 | 70億円 | +53 |
| 非流動負債（固定負債） | 18億円 | 21億円 | +3 |
| 負債合計 | 36億円 | 91億円 | +55 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 76億円 | 76億円 | +0 |
| 資本合計（純資産） | 81億円 | 80億円 | −2 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -2億円 | 8億円 | +10 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -8億円 | 16億円 | +23 |
| 減価償却費 | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | 0億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -1億円 | -1億円 | +1 |
セグメント
2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 電子機器及び工作機械等 | 128億円 | +16.7% | — | -3億円 | -2.0% | 165億円 | 130人 |
| 光電子装置 | 6億円 | −40.2% | — | 1億円 | 10.3% | 6億円 | 5人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：電子機器及び工作機械等 光電子装置
従業員
連結従業員135人
提出会社90人
平均年齢42.5歳
平均勤続年数15年
平均年間給与693万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,050人、発行済株式は11,906,880株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 山本 久子 | 20.9% |
| 2 | 山本 庸一 | 16.7% |
| 3 | 内藤 征吾 | 3.1% |
| 4 | 日本証券金融 | 3.0% |
| 5 | HMG JAPAN FUND(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 1.7% |
| 6 | 浅野 利広 | 1.2% |
| 7 | 井元 英裕 | 1.1% |
| 8 | 齊藤 幹雄 | 1.0% |
| 9 | 品川 次郎 | 0.9% |
| 10 | 伊藤 緑朗 | 0.8% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 16.15円 | 5円 | 214% | 3.3% | 18.6倍 |
| 2019年12月期 | 37.77円 | 5円 | 18% | 7.5% | 8.7倍 |
| 2020年12月期 | 26.69円 | 5円 | 45% | 5.0% | 11.5倍 |
| 2021年12月期 | 37.61円 | 5円 | 28% | 6.6% | 7.3倍 |
| 2022年12月期 | 73.73円 | 8円 | 17% | 11.7% | 4.4倍 |
| 2023年12月期 | 26.23円 | 10円 | 39% | 3.9% | 10.2倍 |
| 2024年12月期 | -0.13円 | 5円 | — | 0.0% | — |
| 2025年12月期 | 4.8円 | 5円 | — | 0.7% | 47.5倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1977年10月に同社を株式会社山本グループに商号変更し、営業部門を分離、山本機械通商株式会社（資本金20,000千円）を設立いたしました。 山本機械通商株式会社（現ＹＫＴ株式会社）設立後の当社グループの概要は、次のとおりであります。年月概要
- 1977年10月工作機械の輸入販売を目的として山本機械通商株式会社（現ＹＫＴ株式会社）を設立、ドイツハンブルグにドイツ事務所開設。1982年７月ロロマティック社（スイス）と総代理店契約を締結し、工具研削盤の輸入販売を開始。
- 1984年11月松下電器産業株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）と代理店契約を締結し、電子部品実装機（電子機器）の輸出・国内販売を開始。（のちに松下電器グループの企業再編等により、2006年４月付でパナソニックファクトリーソリューションズ株式会社（現パナソニックコネクト株式会社）及
- 1984年11月オプティカル・ゲージング・プロダクツ・インコーポレテッド社（米国）と総代理店契約（2004年２月、同社グループの企業再編によりクオリティ・ビジョン（ＱＶＩ)社との代理店契約に移行）を締結し、非接触三次元測定システム（測定機器）の輸入販売を開始。
- 1988年10月宮城県仙台市に仙台営業所を開設。
- 1989年10月長野県諏訪市に長野営業所（2014年５月諏訪郡下諏訪町に移転）を開設。
- 1992年12月名古屋事務所ビルが竣工し、名古屋営業所（現名古屋支店）移転（名古屋市南区）。
- 1996年10月台湾台北市近郊に台湾事務所を開設。1997年４月ワイケイティ株式会社（現ＹＫＴ株式会社）に商号変更。1999年７月メーゲレ社（スイス）と総代理店契約を締結し、大型平面研削盤の輸入販売を開始。2001年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。
- 2001年10月中国上海市に100％出資の現地法人、微科帝（上海）国際貿易有限公司（現連結子会社）を設立。2002年４月サンインスツルメント株式会社（現連結子会社）の株式取得。
- 2003年10月株式会社山本グループと合併し、ＹＫＴ株式会社が承継会社となる。
- 2003年12月事業活動から発生する環境負荷を削減する目的で、当社本社においてISO14001の認証を取得。
- 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年１月当社ドイツ事務所を発展させ、全額出資子会社 YKT Europe GmbH（非連結子会社）を設立。
- 2006年12月当社台湾事務所を現地法人化し、微科帝貿易股份有限公司（現連結子会社）を設立。2008年８月大阪支店ショウルーム付新社屋竣工、同支店を現所在地に移転（大阪府吹田市）。2009年１月プラティット社（スイス）と総代理店契約を締結し、ＰＶＤアーク工法コーティング炉の輸入販売を開始。201
- 2010年10月ペムテック社（フランス）と総代理店契約を締結し電解加工機の輸入販売を開始。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
- 2015年10月タイ・バンコクにYKT(Thailand)Co.,Ltd.(出資比率49.0％ 現連結子会社）を設立。2018年７月東京都府中市にデモンストレーションセンターを開設。
- 2020年10月東京都渋谷区の本社所在地に新本社ビルを竣工。2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。2024年３月創業100周年を迎える。
- 2025年11月NANOGRIND TECHNOLOGIES SDN.BHD.（マレーシア）の発行済株式の19％を取得 （注）１．
- 1977年10月の当社設立以前からの、海外メーカーとの総代理店契約締結については、設立後も継続して更新されております。２．大阪営業所（現大阪支店）及び名古屋営業所（現名古屋支店）は、
- 1977年10月の当社設立前に開設されております。
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは当社（ＹＫＴ株式会社）と連結子会社４社、非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社で構成され、電子機器及び工作機械、測定機器等の設備機械の販売及びそれらの取引に関連する保守・サービス等を主たる業務としております。当社グループの事業は「電子機器及び工作機械等」の販売と「光電子装置」の販売に区分され、それらの事業内容と当社及び子会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）電子機器及び工作機械等電子機器等当社が国内メーカーより仕入れ、国内ユーザー及び海外ユーザーへ販売しております。主要商品はパナソニックコネクト㈱製の電子機器（電子部品実装機等）であります。国内は当社が販売し、海外は主に中国及び台湾向けの販売で、微科帝（上海）国際貿易有限公司（連結子会社・中国）、微科帝貿易股份有限公司（連結子会社・台湾）を経由して販売しております。工作機械、測定機器、産業機械等当社が海外メーカーより仕入れ、国内ユーザー及び海外ユーザーへ販売しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XSLT）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VFCM）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T32U）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QFH6）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年12月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針