図解経済
決算データあらた(2733)図解決算データ
図解経済会社図鑑あらた(2733) › 決算データ

決算データ · 試作 · 2026年3月期

あらた(2733)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、あらたの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

← 1枚の図解に戻る

指標を組んで見る

詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期7,329億円64億円2,437億円29.3%3,023人
2019年3月期7,545億円69億円2,436億円33.0%3,016人
2020年3月期7,962億円72億円2,497億円33.2%2,984人
2021年3月期8,340億円115億円82億円1.4%2,555億円35.6%2,997人
2022年3月期8,571億円127億円90億円1.5%2,713億円35.4%2,972人
2023年3月期8,916億円128億円82億円1.4%2,909億円35.1%2,924人
2024年3月期9,442億円145億円103億円1.5%3,170億円34.6%2,893人
2025年3月期9,862億円150億円104億円1.5%3,117億円37.4%2,923人
2026年3月期10,048億円132億円101億円1.3%3,479億円35.7%3,008人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益9,862億円10,048億円+185
売上原価8,900億円9,074億円+174
売上総利益962億円973億円+11
販売費及び一般管理費812億円841億円+29
営業利益(売上総利益−販管費)150億円132億円−18
経常利益156億円135億円−21
税引前利益156億円148億円−9
法人所得税53億円46億円−6
当期利益(親会社の所有者に帰属)104億円101億円−2

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物234億円397億円+163
流動資産2,337億円2,563億円+226
有形固定資産529億円548億円+19
のれん86億円
非流動資産(固定資産)780億円916億円+136
資産合計3,117億円3,479億円+362
社債及び借入金(流動)120億円212億円+91
社債及び借入金(非流動)126億円221億円+95
流動負債1,590億円1,785億円+196
非流動負債(固定負債)362億円452億円+90
負債合計1,952億円2,237億円+285
親会社の所有者に帰属する持分1,106億円1,172億円+65
資本合計(純資産)1,166億円1,242億円+76
あらた:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成11%16%70%現金及び現金同等物397億円(11%)有形固定資産548億円(16%)のれん86億円(2%)その他の資産2,447億円(70%)あらた:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成16%70%現金及び現金同等物397億円(11%)有形固定資産548億円(16%)のれん86億円(2%)その他の資産2,447億円(70%)
資産合計を100とした構成。
あらた:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成12%52%34%社債及び借入金432億円(12%)その他の負債1,805億円(52%)親会社の所有者に帰属する持分1,172億円(34%)非支配持分70億円(2%)あらた:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成52%34%社債及び借入金432億円(12%)その他の負債1,805億円(52%)親会社の所有者に帰属す…1,172億円(34%)非支配持分70億円(2%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー98億円187億円+89
財務活動によるキャッシュ・フロー-80億円101億円+181
減価償却費48億円49億円+1
有形固定資産の取得による支出-45億円-57億円−12
配当金の支払額-35億円-37億円−2

従業員

連結従業員3,008人
提出会社1,954人
平均年齢42.7歳
平均勤続年数18.5年
平均年間給与619万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は13,556人、発行済株式は36,057,424株。

あらた:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行11.6%音羽殖産6.3%あらた社員持株会3.9%日本カストディ銀行(信託口)3.5%BBH FOR FIDELI3.3%野村信託銀行(投信口)3.1%日本カストディ銀行(信託E口2.9%ライオン2.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合あらた:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…11.6%音羽殖産6.3%あらた社員持…3.9%日本カストデ…3.5%BBH FOR FIDELI3.3%野村信託銀行…3.1%日本カストデ…2.9%ライオン2.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行(信託口)11.6%
2音羽殖産6.3%
3あらた社員持株会3.9%
4日本カストディ銀行(信託口)3.5%
5BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND3.3%
6野村信託銀行(投信口)3.1%
7日本カストディ銀行(信託E口)2.9%
8ライオン2.8%
9畑中 伸介2.7%
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5052232.4%
あらた:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元77375%62136%79581%136692%金融機関77375%金融商品取引業者4311%その他の法人62136%外国法人等79581%個人その他136692%あらた:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元136692%金融機関77375%金融商品取引業者4311%その他の法人62136%外国法人等79581%個人その他136692%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期399.12円75円25%9.7%14.9倍
2019年3月期397.71円80円25%9.1%9.6倍
2020年3月期206.52円85円14%8.8%11.2倍
2021年3月期240.29円95円23%9.4%10.2倍
2022年3月期263.82円121円26%9.6%6.9倍
2023年3月期240.78円136円35%8.3%8.4倍
2024年3月期303.02円134円39%9.7%10.9倍
2025年3月期309.55円102円47%9.2%10.1倍
2026年3月期302.76円112円42%8.4%9.8倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2005年12月株式交換によりジャペル株式会社を子会社とする。
  • 2006年10月株式会社シスコと合併する。2007年4月子会社として株式会社インストアマーケティングを設立する。
  • 2007年12月資本効率の改善及び株主様への利益還元を目的として自己株式の取得を行い、公開買付で4,066,750株を取得する。2008年9月シーエス薬品株式会社、株式会社サイバーリンクス、日本総合システム株式会社と共同で、棚割用商品情報を配信するサービスを開始する。2010年3月株式会社日本ア
  • 2013年10月子会社としてタイバンコクにARATA(THAILAND)CO.,LTD.を設立する。2014年7月本店を千葉県船橋市より東京都江東区に移転する。2015年3月タイバンコクにサハグループと合弁会社SIAM ARATA CO.,LTD.を設立する。2016年6月120%コールオプショ
  • 2020年10月子会社としてベトナムホーチミンにARATA VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立する。2021年6月2021年7月 2022年4月監査等委員会設置会社へ移行する。中国の広州衆上投資控股集団有限公司(衆上集団)との資本提携について機関決定し、新衆上(広州)有限公司へ

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社の企業集団は、日用品・化粧品・家庭用品・ペット用品等の卸売業を主な事業の内容としております。 当社グループは、ドラッグストア、ホームセンター、スーパー、総合スーパー等に日用品・化粧品等を販売する卸売業を主たる業務としており、当社、連結子会社16社及び持分法適用関連会社2社により構成されております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針