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決算データ · 試作 · 2026年2月期

ハローズ(2742)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ハローズの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年2月期1,214億円34億円605億円47.7%1,040人
2019年2月期1,273億円32億円638億円49.5%1,091人
2020年2月期1,347億円35億円771億円44.8%1,127人
2021年2月期1,519億円39億円55億円2.6%909億円48.5%1,178人
2022年2月期1,634億円45億円59億円2.7%873億円56.5%1,233人
2023年2月期1,741億円38億円62億円2.2%992億円55.1%1,266人
2024年2月期1,954億円54億円86億円2.7%1,043億円59.7%1,305人
2025年2月期2,108億円64億円89億円3.0%1,129億円62.2%1,388人
2026年2月期2,257億円61億円90億円2.7%1,360億円57.0%1,437人

損益の内訳

2026年2月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益2,049億円2,194億円+145
売上原価1,523億円1,636億円+113
売上総利益526億円558億円+32
販売費及び一般管理費462億円497億円+34
営業利益(売上総利益−販管費)64億円61億円−3
経常利益123億円126億円+3
税引前利益122億円126億円+4
法人所得税33億円36億円+3
当期利益(親会社の所有者に帰属)89億円90億円+1

財政状態

2026年2月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物139億円231億円+92
流動資産230億円343億円+113
有形固定資産772億円884億円+112
非流動資産(固定資産)898億円1,017億円+119
資産合計1,129億円1,360億円+231
社債及び借入金(非流動)71億円65億円−5
流動負債256億円415億円+159
非流動負債(固定負債)168億円167億円−1
負債合計424億円583億円+158
親会社の所有者に帰属する持分702億円775億円+73
資本合計(純資産)704億円777億円+73
ハローズ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年2月期末・資産の構成17%65%18%現金及び現金同等物231億円(17%)有形固定資産884億円(65%)その他の資産246億円(18%)ハローズ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年2月期末・資産の構成17%65%18%現金及び現金同等物231億円(17%)有形固定資産884億円(65%)その他の資産246億円(18%)
資産合計を100とした構成。
ハローズ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年2月期末・負債と資本の構成38%57%社債及び借入金65億円(5%)その他の負債517億円(38%)親会社の所有者に帰属する持分775億円(57%)非支配持分3億円(0%)ハローズ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年2月期末・負債と資本の構成38%57%社債及び借入金65億円(5%)その他の負債517億円(38%)親会社の所有者に帰属する…775億円(57%)非支配持分3億円(0%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー159億円262億円+103
財務活動によるキャッシュ・フロー-52億円-25億円+27
減価償却費45億円51億円+6
有形固定資産の取得による支出-120億円-127億円−7
配当金の支払額-11億円-15億円−3

従業員

連結従業員—人
提出会社1,437人
平均年齢34.9歳
平均勤続年数11.3年
平均年間給与512万円

株主

2026年2月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,350人、発行済株式は21,485,400株。

ハローズ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。サンローズ22.8%佐 藤 利 行11.7%イオン8.5%BBH FOR FIDELI4.6%日本マスタートラスト信託銀行4.2%ハローズ従業員持株会3.7%日本カストディ銀行(信託口)2.8%佐 藤 太 志1.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ハローズ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。サンローズ22.8%佐 藤 利 行11.7%イオン8.5%BBH FOR FIDELI4.6%日本マスター…4.2%ハローズ従業…3.7%日本カストデ…2.8%佐 藤 太 志1.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1サンローズ22.8%
2佐 藤 利 行11.7%
3イオン8.5%
4BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND 常任代理人 三菱UFJ銀行4.6%
5日本マスタートラスト信託銀行(信託口)4.2%
6ハローズ従業員持株会3.7%
7日本カストディ銀行(信託口)2.8%
8佐 藤 太 志1.9%
9公益財団法人ハローズ財団1.8%
10さんミラーズ1.3%
ハローズ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年2月期末・所有者別の株式数・単元24390%81299%31666%73845%金融機関24390%金融商品取引業者3592%その他の法人81299%外国法人等31666%個人その他73845%ハローズ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年2月期末・所有者別の株式数・単元81299%73845%金融機関24390%金融商品取引業者3592%その他の法人81299%外国法人等31666%個人その他73845%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年2月期172.17円24円14%12.4%14.2倍
2019年2月期159.92円26円16%10.5%13.7倍
2020年2月期179.28円28円16%10.7%13.8倍
2021年2月期276.84円34円12%14.0%10.1倍
2022年2月期277.77円38円14%12.7%10.5倍
2023年2月期290.27円42円14%11.9%11.1倍
2024年2月期402.12円46円11%14.7%11.5倍
2025年2月期416.95円60円14%13.5%9.5倍
2026年2月期420.91円70円17%12.2%11.7倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1958年10月株式会社府中スーパーマーケットを設立し、当時の備後地方(広島県東部)ではまだ少なかったスーパーマーケットを府中駅前に開店いたしました。 年月変遷の内容
  • 1958年10月広島県府中市に株式会社府中スーパーマーケット設立。1974年7月広島県福山市伊勢丘に本店移転。1983年3月広島県福山市南蔵王町に本店移転。1988年3月CI導入、株式会社ハローズに社名変更、以後順次、既存店の店名をハローズに変更。1989年6月広島県福山市に惣菜加工工場として株
  • 1990年11月オフコンによる情報システム導入、EOS、POSシステム導入。1994年3月24時間営業開始(引野店)、以後、売場面積300坪規模で24時間営業店舗を展開。1996年6月コンピュータシステム入替、社内オープンシステム導入。
  • 1999年12月神辺店にテナント棟3棟を建設し複合化。2000年7月株式会社ハローエンタープライズを吸収合併。2001年2月広島県深安郡神辺町(現福山市)に本部移転、物流センター (青果物流、チルド物流) 稼動。
  • 2001年11月岡山県に初の出店。(広江店)2002年9月株式を日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。
  • 2003年10月広島県尾道市でドライ共配センター稼動。
  • 2003年12月PB(プライベートブランド)商品名を「ハローズセレクション」ブランド・ロゴに集約、運用開始。2004年5月資材一括物流(HFPC)開始。2004年5月岡山県倉敷市に売場面積600坪規模の中庄店開店。
  • 2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
  • 2005年10月広島県深安郡神辺町(現福山市)にドライ共配センターを移転。2007年2月岡山県倉敷市で岡山チルドセンター稼動。2007年4月岡山県岡山市でフローズンセンター稼動。2008年6月香川県に初の出店。(丸亀店)2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券
  • 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
  • 2010年10月岡山県都窪郡早島町に本部移転。2011年1月岡山県都窪郡早島町で早島物流センター稼動。(2011年3月全面稼動)2011年8月愛媛県に初の出店。(西条飯岡店)2012年9月岡山県都窪郡早島町でエコセンター稼動。
  • 2012年10月香川県坂出市で坂出低温センター稼動。2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
  • 2013年12月徳島県に初の出店。(鳴門店)2015年2月兵庫県に初の出店。(夢前台店)
  • 2015年10月香川県綾歌郡宇多津町で四国物流センター稼動。
  • 2015年10月東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2016年9月株式会社西条プラザの株式を100%取得。2021年5月監査等委員会設置会社へ移行。2022年4月市場区分の再編に伴い、東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場へ市場変更。
  • 2023年11月広島県広島市で広島低温センター稼動。
  • 2023年12月山口県に初の出店。(防府新田店)2024年5月株式会社藤屋の株式を100%取得。 2026年2月28日現在 113店舗

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社の事業内容は、チェーンストアとして広島、岡山、香川、愛媛、徳島、兵庫及び山口商勢圏(瀬戸内沿岸部)に配置した店舗において24時間営業を主体にした食品スーパーマーケットを営む流通小売業であります。2026年2月28日現在、113店舗(広島県33店舗、岡山県28店舗、香川県15店舗、愛媛県9店舗、徳島県10店舗、兵庫県15店舗、山口県3店舗)を運営しており、今後もドミナント出店(一定の地域に集中的に出店すること。)を継続してまいります。出店形態は24時間営業の売場面積600坪型及び450坪型の食品スーパーマーケットを核として異業種と複合化したオープンモール型のNSC(近隣購買型ショッピングセンター)を主力業態としております。立地は、商圏人口3万人を基準とし、サバブ(郊外住宅地域)、又はアーバン(都市住宅地域)に出店しております。敷地面積は、2,000坪から10,000坪を目安とし、駐車台数は売場面積3坪に対して1台以上確保することを基本にしております。主な販売品目は、青果、鮮魚、惣菜、精肉、デイリー、一般食品、菓子、酒類及び雑貨等であります。季節の上位品目の豊富な品揃え、広く停めやすい駐車場やストレスを感じさせない高い天井等により明るく快適な店づくりを推進しております。当社は、商品小売事業の単一セグメントのため、セグメント別の区分はしておりません。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針