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決算データ · 試作 · 2026年3月期

ダイワボウホールディングス(3107)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ダイワボウホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期6,696億円105億円2,860億円25.3%5,650人
2019年3月期7,856億円168億円3,359億円25.7%5,794人
2020年3月期9,441億円212億円3,288億円31.6%5,654人
2021年3月期10,435億円350億円257億円3.4%3,838億円33.4%5,683人
2022年3月期7,638億円241億円170億円3.1%3,562億円38.0%5,671人
2023年3月期9,039億円279億円191億円3.1%4,067億円35.2%5,432人
2024年3月期9,678億円310億円43億円3.2%4,053億円35.0%2,867人
2025年3月期11,368億円349億円248億円3.1%4,401億円34.6%2,928人
2026年3月期13,509億円442億円320億円3.3%4,621億円36.8%3,072人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益11,368億円13,509億円+2,141
売上原価10,570億円12,563億円+1,992
売上総利益798億円946億円+148
販売費及び一般管理費449億円505億円+56
営業利益(売上総利益−販管費)349億円442億円+93
経常利益355億円449億円+95
税引前利益360億円447億円+87
法人所得税112億円126億円+14
当期利益(親会社の所有者に帰属)248億円320億円+73

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物554億円452億円−103
棚卸資産455億円587億円+132
流動資産4,078億円4,265億円+187
有形固定資産113億円126億円+13
のれん12億円11億円−2
非流動資産(固定資産)323億円356億円+32
資産合計4,401億円4,621億円+220
社債及び借入金(流動)89億円109億円+20
社債及び借入金(非流動)118億円75億円−43
流動負債2,678億円2,780億円+103
非流動負債(固定負債)200億円142億円−58
負債合計2,878億円2,922億円+44
親会社の所有者に帰属する持分1,475億円1,625億円+151
資本合計(純資産)1,523億円1,698億円+175
ダイワボウホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成10%13%75%現金及び現金同等物452億円(10%)棚卸資産587億円(13%)有形固定資産126億円(3%)のれん11億円(0%)その他の資産3,446億円(75%)ダイワボウホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成75%現金及び現金同等物452億円(10%)棚卸資産587億円(13%)有形固定資産126億円(3%)のれん11億円(0%)その他の資産3,446億円(75%)
資産合計を100とした構成。
ダイワボウホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成59%35%社債及び借入金184億円(4%)その他の負債2,739億円(59%)親会社の所有者に帰属する持分1,625億円(35%)非支配持分73億円(2%)ダイワボウホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成59%35%社債及び借入金184億円(4%)その他の負債2,739億円(59%)親会社の所有者に帰属す…1,625億円(35%)非支配持分73億円(2%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー59億円146億円+87
財務活動によるキャッシュ・フロー-174億円-197億円−23
減価償却費17億円19億円+2
有形固定資産の取得による支出-19億円-28億円−9
配当金の支払額-71億円-85億円−14

従業員

連結従業員3,072人
提出会社47人
平均年齢45.1歳
平均勤続年数16.5年
平均年間給与932万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は8,707人、発行済株式は88,479,000株。

ダイワボウホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行14.3%JP MORGAN CHAS4.4%日本カストディ銀行(信託口)4.4%MSIP CLIENT SE4.1%STATE STREET B3.8%三菱UFJ銀行3.5%ダイワボウ従業員持株会3.3%STATE STREET B2.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ダイワボウホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…14.3%JP MORGAN CHAS4.4%日本カストデ…4.4%MSIP CLIENT SE4.1%STATE STREET B3.8%三菱UFJ銀行3.5%ダイワボウ従…3.3%STATE STREET B2.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行(信託口)14.3%
2JP MORGAN CHASE BANK 380055(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)4.4%
3日本カストディ銀行(信託口)4.4%
4MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券)4.1%
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)3.8%
6三菱UFJ銀行3.5%
7ダイワボウ従業員持株会3.3%
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)2.2%
9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)1.9%
10BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (常任代理人 三菱UFJ銀行)1.5%
ダイワボウホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元313462%356316%142390%金融機関313462%金融商品取引業者37351%その他の法人34015%外国法人等356316%個人その他142390%政府・地方公共団体5%ダイワボウホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元313462%356316%金融機関313462%金融商品取引業者37351%その他の法人34015%外国法人等356316%個人その他142390%政府・地方公共団体5%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期109.74円130円62%15.5%8.5倍
2019年3月期174.47円200円68%21.1%7.3倍
2020年3月期220.27円160円34%22.3%4.7倍
2021年3月期267.47円300円42%22.2%6.3倍
2022年3月期178.14円60円31%12.9%9.3倍
2023年3月期202.79円62円58%13.7%10.8倍
2024年3月期45.82円64円3.0%56.0倍
2025年3月期271.37円90円55%16.8%9.3倍
2026年3月期362.07円105円30%19.9%8.5倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1988年11月本社事務所を大阪市西区土佐堀一丁目3番7号肥後橋シミズビルに移転1993年7月本社事務所を御堂筋ダイワビルに集約し、本店を統合1994年3月合成繊維及び不織布の製造子会社ダイワボウポリテック株式会社を設立
  • 1994年10月中国江蘇省蘇州市に縫製会社蘇州大和針織服装有限公司を設立1998年1月インドネシア国P.T.GKBI Investmentと合弁で産業用資材の製造子会社P.T.Daiwabo IndustrialFabrics Indonesiaを設立2002年1月子会社3社の統廃合を行いダイワ
  • 2005年10月中国江蘇省蘇州市に大和紡工業(蘇州)有限公司を設立
  • 2005年12月ダイワボウアソシエ株式会社を設立、ビジネスサポート事業を展開2006年1月会社分割により、全事業部門をダイワボウノイ株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウポリテック株式会社及びダイワボウエステート株式会社に承継、純粋持株会社化2007年1月インドネシア国西ジャワ州チレ
  • 2008年10月関連会社のダイワボウ情報システム株式会社の株式を公開買付により取得し子会社化2009年3月子会社ダイワボウ情報システム株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社化2009年7月ダイワボウホールディングス株式会社に商号変更2009年7月繊維事業を主力とする連結子会社12社を統括する
  • 2012年12月インドネシア国西ジャワ州カラワン県にP.T.Daiwabo Nonwoven Indonesiaを設立2020年4月繊維事業における中間持株会社の大和紡績㈱が、ダイワボウポリテック㈱、ダイワボウプログレス㈱、ダイワボウノイ㈱、ダイワボウエステート㈱、ダイワボウアソシエ㈱の5社を吸

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社10社で構成され、情報機器の販売、工作機械等の製造販売等の事業を行っております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ITインフラ流通事業情報機器:子会社ダイワボウ情報システム株式会社は、コンピュータ機器及び周辺機器の販売等の事業活動を行っております。子会社ディーアイエスサービス&ソリューション株式会社は、全国・即納体制の物流サービスの提供、IT機器の導入支援・設置・保守等の技術サービスの提供及びシステム開発・ネットワーク構築等のソリューションビジネスを行っております。子会社アルファテック・ソリューションズ株式会社は、ITインフラ及び情報系アプリケーションのサービス提供、ITシステムに関するハードウェア・ソフトウェア・クラウドサービスの販売を行っております。産業機械事業機械製品:子会社株式会社オーエム製作所は、主に工作機械、その他産業機械の製造販売を行い、またそれぞれに付帯する事業を行っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針