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決算データ · 試作 · 2026年1月期

丸善CHIホールディングス(3159)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、丸善CHIホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2019年1月期1,772億円24億円1,322億円27.3%1,458人
2020年1月期1,763億円21億円1,323億円29.2%1,503人
2021年1月期1,716億円21億円1,344億円30.0%1,562人
2022年1月期1,744億円41億円22億円2.3%1,284億円33.3%1,579人
2023年1月期1,628億円31億円18億円1.9%1,288億円34.9%1,566人
2024年1月期1,629億円36億円22億円2.2%1,289億円36.5%1,541人
2025年1月期1,658億円35億円39億円2.1%1,327億円38.4%1,533人
2026年1月期1,851億円56億円33億円3.0%1,369億円39.8%1,574人

損益の内訳

2026年1月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益1,658億円1,851億円+193
売上原価1,249億円1,368億円+119
売上総利益409億円482億円+73
販売費及び一般管理費374億円426億円+52
営業利益(売上総利益−販管費)35億円56億円+21
経常利益35億円55億円+20
税引前利益58億円54億円−5
法人所得税19億円20億円+2
当期利益(親会社の所有者に帰属)39億円33億円−6

財政状態

2026年1月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物287億円311億円+24
棚卸資産357億円364億円+6
流動資産981億円1,002億円+21
有形固定資産201億円214億円+14
非流動資産(固定資産)347億円367億円+21
資産合計1,327億円1,369億円+42
社債及び借入金(流動)186億円204億円+18
社債及び借入金(非流動)151億円138億円−13
流動負債567億円595億円+28
非流動負債(固定負債)243億円228億円−15
負債合計810億円823億円+13
親会社の所有者に帰属する持分503億円533億円+31
資本合計(純資産)517億円546億円+29
丸善CHIホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年1月期末・資産の構成23%27%16%35%現金及び現金同等物311億円(23%)棚卸資産364億円(27%)有形固定資産214億円(16%)その他の資産480億円(35%)丸善CHIホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年1月期末・資産の構成23%27%16%35%現金及び現金同等物311億円(23%)棚卸資産364億円(27%)有形固定資産214億円(16%)その他の資産480億円(35%)
資産合計を100とした構成。
丸善CHIホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年1月期末・負債と資本の構成25%35%39%社債及び借入金342億円(25%)その他の負債481億円(35%)親会社の所有者に帰属する持分533億円(39%)非支配持分13億円(1%)丸善CHIホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年1月期末・負債と資本の構成25%35%39%社債及び借入金342億円(25%)その他の負債481億円(35%)親会社の所有者に帰属する…533億円(39%)非支配持分13億円(1%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー30億円48億円+18
財務活動によるキャッシュ・フロー-24億円-5億円+19
減価償却費18億円19億円+1
有形固定資産の取得による支出-11億円-21億円−10
配当金の支払額-2億円-3億円−1

セグメント

2026年1月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
文教市場販売事業493億円+5.1%35億円7.1%360億円402人
店舗・ネット販売事業819億円+23.7%21億円2.5%471億円466人
図書館サポート事業393億円+4.2%30億円7.7%108億円204人
出版事業39億円−0.3%-1億円-2.6%64億円90人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):店舗・ネット販売事業 文教市場販売事業 図書館サポート事業 出版事業

丸善CHIホールディングス:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年1月期・セグメント別の当期利益41%24%35%文教市場販売事業35億円(41%)店舗・ネット販売事業21億円(24%)図書館サポート事業30億円(35%)丸善CHIホールディングス:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年1月期・セグメント別の当期利益41%24%35%文教市場販売事業35億円(41%)店舗・ネット販売事業21億円(24%)図書館サポート事業30億円(35%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員1,574人
提出会社38人
平均年齢51.6歳
平均勤続年数6.85年
平均年間給与602万円
丸善CHIホールディングス:セグメント別の従業員数2026年1月期末。連結の従業員数の内訳。2026年1月期末・セグメント別の従業員数35%40%18%8%文教市場販売事業402億円(35%)店舗・ネット販売事業466億円(40%)図書館サポート事業204億円(18%)出版事業90億円(8%)丸善CHIホールディングス:セグメント別の従業員数2026年1月期末。連結の従業員数の内訳。2026年1月期末・セグメント別の従業員数35%40%18%文教市場販売事業402億円(35%)店舗・ネット販売事業466億円(40%)図書館サポート事業204億円(18%)出版事業90億円(8%)
2026年1月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年1月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は44,094人、発行済株式は92,554,000株。

丸善CHIホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。大日本印刷54.9%フォルトウナ4.5%講談社3.9%トーハン3.6%有限会社淳久堂2.8%小学館2.4%石井 昭1.4%丸善CHIホールディングス従1.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合丸善CHIホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。大日本印刷54.9%フォルトウナ4.5%講談社3.9%トーハン3.6%有限会社淳久堂2.8%小学館2.4%石井 昭1.4%丸善CHIホール…1.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1大日本印刷54.9%
2フォルトウナ4.5%
3講談社3.9%
4トーハン3.6%
5有限会社淳久堂2.8%
6小学館2.4%
7石井 昭1.4%
8丸善CHIホールディングス従業員持株会1.1%
9公益財団法人図書館振興財団1.0%
10丸善CHIホールディングス取引先持株会1.0%
丸善CHIホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年1月期末・所有者別の株式数・単元703256%190998%金融機関1036%金融商品取引業者7932%その他の法人703256%外国法人等21715%個人その他190998%丸善CHIホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年1月期末・所有者別の株式数・単元703256%金融機関1036%金融商品取引業者7932%その他の法人703256%外国法人等21715%個人その他190998%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2019年1月期26.19円2円81%6.9%12.1倍
2020年1月期22.44円2円88%5.6%16.1倍
2021年1月期22.6円2円17%5.3%16.4倍
2022年1月期23.47円2円755%5.2%15.3倍
2023年1月期19.16円2円4.0%18.1倍
2024年1月期23.71円2円5257%4.8%13.9倍
2025年1月期42.23円3円626%8.0%7.4倍
2026年1月期36.03円6円89%6.3%9.3倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2008年12月丸善株式会社と株式会社図書館流通センター(ともに大日本印刷株式会社の連結子会社)が、共同株式移転の方法で共同持株会社を設立する内容の経営統合に関する基本合意を、両社の親会社である大日本印刷株式会社を含む3社で締結。2010年1月CHIグループ株式会社の東京証券取引所への上場承認を
  • 2010年10月当社と株式会社雄松堂書店が、当社を完全親会社、株式会社雄松堂書店を完全子会社とする内容の株式交換契約を締結。
  • 2010年12月当社グループにおけるインターネット事業の企画・推進のため事業子会社として株式会社honto(2011年6月に商号を「株式会社hontoブックサービス」に変更)を設立。2011年2月株式会社ジュンク堂書店、株式会社雄松堂書店をそれぞれ株式交換により当社の完全子会社化。丸善株式会社か

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社は、2010年2月1日に丸善株式会社と株式会社図書館流通センターの共同株式移転により、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。その後、2010年8月に丸善株式会社から丸善書店株式会社を分社化し、同年12月に株式会社honto(2011年6月に株式会社hontoブックサービス、2023年2月からは株式会社丸善リサーチサービス)を設立。2011年2月に株式会社ジュンク堂書店及び株式会社雄松堂書店を株式交換により子会社に加え、丸善株式会社から丸善出版株式会社を分社化しております。また、より効率的な運営とブランド力の発揮による成長と収益拡大を図るため、書店事業において、2015年2月1日付で丸善書店株式会社と株式会社ジュンク堂書店を合併(株式会社丸善ジュンク堂書店に商号変更)、大学等教育・研究機関および研究者向け事業において、2016年2月1日付で丸善株式会社と株式会社雄松堂書店を合併(丸善雄松堂株式会社に商号変更)しております。これらにより当社グループは、当社、子会社36社、関連会社4社で構成され、事業は文教市場販売事業、店舗・ネット販売事業、図書館サポート事業、出版事業及びその他事業を営んでおります。なお、親会社である大日本印刷株式会社は印刷事業等を事業内容としております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針