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決算データ · 試作 · 2025年11月期

日本毛織(3201)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、日本毛織の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年11月期1,105億円53億円1,416億円62.2%5,077人
2019年11月期1,264億円65億円1,487億円61.8%5,096人
2020年11月期1,049億円71億円1,472億円63.8%4,770人
2021年11月期1,066億円99億円83億円9.3%1,636億円62.9%5,126人
2022年11月期1,091億円107億円73億円9.8%1,634億円65.3%5,025人
2023年11月期1,135億円110億円76億円9.7%1,661億円68.1%4,159人
2024年11月期1,154億円116億円90億円10.1%1,799億円68.2%4,499人
2025年11月期1,194億円119億円91億円10.0%1,898億円69.4%4,291人

損益の内訳

2025年11月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益1,154億円1,194億円+39
売上原価824億円851億円+27
売上総利益330億円343億円+13
販売費及び一般管理費214億円224億円+10
営業利益(売上総利益−販管費)116億円119億円+3
経常利益121億円130億円+9
税引前利益114億円133億円+19
法人所得税24億円41億円+17
当期利益(親会社の所有者に帰属)90億円91億円+1

財政状態

2025年11月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物325億円290億円−34
棚卸資産190億円190億円−1
流動資産973億円927億円−46
有形固定資産502億円528億円+26
のれん6億円4億円−2
非流動資産(固定資産)826億円971億円+144
資産合計1,799億円1,898億円+98
社債及び借入金(流動)119億円116億円−3
社債及び借入金(非流動)12億円26億円+14
流動負債382億円354億円−28
非流動負債(固定負債)180億円222億円+42
負債合計562億円576億円+14
親会社の所有者に帰属する持分1,106億円1,137億円+31
資本合計(純資産)1,237億円1,322億円+84
日本毛織:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年11月期末・資産の構成15%10%28%47%現金及び現金同等物290億円(15%)棚卸資産190億円(10%)有形固定資産528億円(28%)のれん4億円(0%)その他の資産885億円(47%)日本毛織:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年11月期末・資産の構成15%28%47%現金及び現金同等物290億円(15%)棚卸資産190億円(10%)有形固定資産528億円(28%)のれん4億円(0%)その他の資産885億円(47%)
資産合計を100とした構成。
日本毛織:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年11月期末・負債と資本の構成7%23%60%10%社債及び借入金142億円(7%)その他の負債434億円(23%)親会社の所有者に帰属する持分1,137億円(60%)非支配持分184億円(10%)日本毛織:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年11月期末・負債と資本の構成23%60%社債及び借入金142億円(7%)その他の負債434億円(23%)親会社の所有者に帰属す…1,137億円(60%)非支配持分184億円(10%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー102億円121億円+20
財務活動によるキャッシュ・フロー-42億円-51億円−9
減価償却費39億円42億円+3
配当金の支払額-24億円-28億円−4

セグメント

2025年11月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
衣料繊維事業306億円−4.6%27億円8.7%467億円992人
産業機材事業353億円+13.8%29億円8.2%434億円1,442人
人とみらい開発事業274億円+0.5%68億円24.7%407億円1,154人
生活流通事業233億円+3.1%11億円4.5%153億円551人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):産業機材事業 衣料繊維事業 人とみらい開発事業 生活流通事業

日本毛織:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年11月期・セグメント別の当期利益20%22%51%8%衣料繊維事業27億円(20%)産業機材事業29億円(22%)人とみらい開発事業68億円(51%)生活流通事業11億円(8%)日本毛織:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年11月期・セグメント別の当期利益20%22%51%衣料繊維事業27億円(20%)産業機材事業29億円(22%)人とみらい開発事業68億円(51%)生活流通事業11億円(8%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員4,291人
提出会社497人
平均年齢45.4歳
平均勤続年数15.7年
平均年間給与580万円
日本毛織:セグメント別の従業員数2025年11月期末。連結の従業員数の内訳。2025年11月期末・セグメント別の従業員数24%35%28%13%衣料繊維事業992億円(24%)産業機材事業1,442億円(35%)人とみらい開発事業1,154億円(28%)生活流通事業551億円(13%)日本毛織:セグメント別の従業員数2025年11月期末。連結の従業員数の内訳。2025年11月期末・セグメント別の従業員数24%35%28%衣料繊維事業992億円(24%)産業機材事業1,442億円(35%)人とみらい開発事業1,154億円(28%)生活流通事業551億円(13%)
2025年11月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2025年11月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は25,782人、発行済株式は74,278,000株。

日本毛織:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行8.6%みずほ銀行4.2%三井住友銀行4.2%日清紡ホールディングス4.1%日本カストディ銀行(信託口)3.4%竹中工務店3%三菱UFJ銀行2.7%日本生命保険相互会社2.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合日本毛織:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…8.6%みずほ銀行4.2%三井住友銀行4.2%日清紡ホール…4.1%日本カストデ…3.4%竹中工務店3%三菱UFJ銀行2.7%日本生命保険…2.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行(信託口)8.6%
2みずほ銀行4.2%
3三井住友銀行4.2%
4日清紡ホールディングス4.1%
5日本カストディ銀行(信託口)3.4%
6竹中工務店3.0%
7三菱UFJ銀行2.7%
8日本生命保険相互会社2.7%
9ニッケ従業員持株会2.2%
10住友不動産2.1%
日本毛織:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年11月期末・所有者別の株式数・単元204680%175401%105232%252815%金融機関204680%金融商品取引業者2761%その他の法人175401%外国法人等105232%個人その他252815%日本毛織:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年11月期末・所有者別の株式数・単元204680%252815%金融機関204680%金融商品取引業者2761%その他の法人175401%外国法人等105232%個人その他252815%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年11月期72.26円22円32%6.0%12.7倍
2019年11月期89.7円26円30%7.2%11.8倍
2020年11月期98.57円27円51%7.7%10.7倍
2021年11月期115.07円28円42%8.4%7.3倍
2022年11月期100.54円30円35%7.0%10.0倍
2023年11月期108.55円33円42%7.0%11.9倍
2024年11月期130.1円40円39%7.6%9.6倍
2025年11月期132.27円47円46%7.1%13.7倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1896年12月日本毛織㈱設立1899年5月加古川工場操業開始1919年6月印南工場操業開始1942年3月昭和毛絲紡績㈱を合併(現・一宮事業所)1949年5月東京証券取引所一部に上場1958年9月鵜沼工場操業開始(現・岐阜工場)1961年1月ニッケ不動産㈱設立(2024年8月 ニッケみらい建設㈱
  • 1967年11月アカツキ商事㈱設立(現・連結子会社)1970年4月機械製作所を設置(
  • 1978年12月㈱ニッケ機械製作所として独立、現・連結子会社)1984年2月加古川市にショッピングセンター「ニッケパークタウン」を建設、賃貸開始
  • 1987年10月㈱ニッケレジャーサービス設立(
  • 2020年10月に㈱ニッケウエルネスに商号変更、現・連結子会社)
  • 1988年11月市川市にショッピング・飲食・スポーツなどの複合施設「ニッケコルトンプラザ」を建設、賃貸・営業開始1991年4月大阪市中央区瓦町3丁目3番10号に現本社ビル完成
  • 1995年11月双洋貿易㈱を子会社化(現・ニッケ商事㈱、現・連結子会社)
  • 1996年12月創立100周年を迎える1998年5月中国青島市に青島日毛織物有限公司設立(現・連結子会社)
  • 1999年11月㈱ニッケインドアテニス設立(
  • 2020年10月㈱ニッケウエルネスを存続会社とする吸収合併により消滅、現・連結子会社)2002年6月㈱ニッケ・ケアサービス設立(現・連結子会社)2002年8月不織布・フェルト製造のアンビック㈱を子会社化(現・㈱エフアンドエイノンウーブンズ、現・連結子会社)2006年8月スポーツ用品・釣糸・産業資
  • 2006年12月繊維商社の㈱ナカヒロを子会社化(現・連結子会社)2012年1月日毛(上海)管理有限公司設立(現・連結子会社)2012年2月南海毛糸紡績㈱を子会社化(現・㈱ニッケテキスタイル、現・連結子会社)2013年1月スタンプインク製造・販売の㈱ツキネコを子会社化(現・連結子会社)
  • 2013年10月ニッケ・タイランド設立(現・連結子会社)
  • 2013年10月ニッケまちなか発電所明石土山開業
  • 2014年10月寝具・寝装品製造・販売の㈱ナイスデイを子会社化(
  • 2022年10月㈱AQUAを存続会社とする吸収合併により消滅、現・連結子会社)2016年3月家具卸売のミヤコ商事㈱を子会社化(現・連結子会社)
  • 2017年10月産業用資材・機器貿易商社の㈱エミーを子会社化(現・連結子会社)2018年3月家具・インテリア通販サイト運営の㈱AQUAを子会社化(現・連結子会社)2019年4月医療機器販売の㈱京都医療設計を子会社化(現・連結子会社)2020年3月繊維製品製造販売の第一織物株式会社を子会社化(現・
  • 2023年10月ニッケ商事㈱を存続会社とする吸収合併により消滅)
  • 2022年11月消費者向け家電商品の企画、販売及びEコマース運営を行うサンコー株式会社を子会社化(現・連結子会社) 2023年6月家具・インテリア製品の企画、開発及び販売を行う株式会社インテリアオフィスワンを子会社化(現・連結子会社)2024年4月集塵機器フィルターの製造及び販売、エアフィルター
  • 2025年10月鉄道車両用・変電所用その他社会インフラ向け制御装置の製造を行う㈱カコテクノスを子会社化

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社57社及び持分法適用関連会社3社(2025年11月30日現在)を中心に構成され、毛糸・毛織物などの衣料繊維製品の製造並びに販売、倉庫管理・構内運送を主とした『衣料繊維事業』、不織布・フェルトなどの繊維資材製品、テニス・バドミントンガット、釣糸、産業資材の製造・販売、産業向け機械の設計・製造・販売、環境・エネルギーシステムの設計・施工・メンテナンスを主とした『産業機材事業』、ショッピングセンターなど商業施設の開発・賃貸・運営、不動産の建設・販売・賃貸、乗馬・ゴルフ・テニス等のスポーツ施設運営の運営、介護事業、保育事業、携帯電話販売を主とした『人とみらい開発事業』、毛布・寝装用品、手編毛糸、家具、馬具・乗馬用品、スタンプ・スタンプインク、消費者向け家電商品の製造販売及び100円ショップ向け日用雑貨卸を主とした『生活流通事業』を行っております。各事業の当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、『衣料繊維事業』、『産業機材事業』、『人とみらい開発事業』、『生活流通事業』の4部門は、「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表注記事項」(セグメント情報等)の区分と同一であります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針