決算データ · 試作 · 2025年9月期
レカム（3323）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、レカムの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年9月期 | — | — | — | — | — | — | 353人 |
| 2019年9月期 | — | — | — | — | — | — | 560人 |
| 2020年9月期 | 72億円 | — | 4億円 | — | 96億円 | 42.6% | 502人 |
| 2021年9月期 | 66億円 | 2億円 | -3億円 | 3.2% | 83億円 | 44.6% | 463人 |
| 2022年9月期 | 89億円 | 4億円 | 4億円 | 4.6% | 92億円 | 46.8% | 429人 |
| 2023年9月期 | 95億円 | 5億円 | 3億円 | 4.7% | 108億円 | 43.3% | 470人 |
| 2024年9月期 | 117億円 | 3億円 | 1億円 | 2.3% | 127億円 | 39.3% | 514人 |
| 2025年9月期 | 131億円 | 4億円 | 2億円 | 3.1% | 127億円 | 39.8% | 484人 |
損益の内訳
2025年9月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 117億円 | 131億円 | +14 |
| 売上原価 | 88億円 | 99億円 | +11 |
| 売上総利益 | 29億円 | 32億円 | +3 |
| 販売費及び一般管理費 | 28億円 | 27億円 | −1 |
| 営業利益 | 3億円 | 4億円 | +1 |
| 持分法による投資損益 | 1億円 | 0億円 | −0 |
| 税引前利益 | 3億円 | 5億円 | +1 |
| 法人所得税 | 2億円 | 2億円 | −0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 1億円 | 2億円 | +1 |
財政状態
2025年9月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 30億円 | 27億円 | −3 |
| 棚卸資産 | 24億円 | 24億円 | +1 |
| 流動資産 | 84億円 | 82億円 | −2 |
| 有形固定資産 | 7億円 | 7億円 | +0 |
| のれん | 24億円 | 24億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 43億円 | 45億円 | +3 |
| 資産合計 | 127億円 | 127億円 | +1 |
| 負債合計 | 74億円 | 73億円 | −1 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 50億円 | 51億円 | +1 |
| 資本合計（純資産） | 53億円 | 54億円 | +1 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8億円 | 5億円 | −4 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -14億円 | -3億円 | +10 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 8億円 | -4億円 | −13 |
| 配当金の支払額 | -1億円 | -1億円 | +0 |
セグメント
2025年9月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 国内ソリューション事業 | 41億円 | −9.1% | — | 2億円 | 4.6% | — | 109人 |
| 海外ソリューション事業 | 85億円 | +27.1% | — | 5億円 | 5.8% | — | 119人 |
| BPR事業 | 7億円 | −2.8% | — | 0億円 | 1.4% | — | 218人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：海外ソリューション事業 国内ソリューション事業 BPR事業
従業員
連結従業員484人
提出会社38人
平均年齢43.3歳
平均勤続年数8.8年
平均年間給与536万円
株主
2025年9月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は24,462人、発行済株式は82,670,255株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 伊藤 秀博 | 6.3% |
| 2 | 楽天証券 | 4.7% |
| 3 | ＳＢＩ証券 | 2.0% |
| 4 | 松井証券 | 1.3% |
| 5 | 野村證券 | 1.2% |
| 6 | 日本証券金融 | 0.9% |
| 7 | 島田 喜美子 | 0.8% |
| 8 | レカム従業員持株会 | 0.7% |
| 9 | 黒須 俊輔 | 0.7% |
| 10 | 島田 明弘 | 0.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年9月期 | — | 1.5円 | 129% | — | — |
| 2019年9月期 | — | 3円 | 78% | — | — |
| 2020年9月期 | 4.86円 | 2円 | 18% | 10.6% | 27.6倍 |
| 2021年9月期 | -3.88円 | — | — | -8.1% | -22.1倍 |
| 2022年9月期 | 4.32円 | 1円 | 16% | 8.8% | 19.7倍 |
| 2023年9月期 | 3.87円 | 1.6円 | — | 7.0% | 22.2倍 |
| 2024年9月期 | 1.03円 | 1.6円 | 80% | 1.7% | 69.6倍 |
| 2025年9月期 | 2.43円 | 1円 | 70% | 3.9% | 54.7倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1997年10月株式会社アイ・シー・エス、株式会社リンク、株式会社テレネックの出資３社を吸収合併し、本社を東京都渋谷区へ移転
- 1999年10月インターネット事業開始〃「RET'S NET」ホスティングサービス開始2000年４月デジタル複合機(ＭＦＰ)定額保守「RET'S COPY」サービス開始2001年３月本社を東京都新宿区へ移転2002年１月社名をレカム株式会社へ変更2002年２月ＩＰ電話サービス「RET'S CAL
- 2003年10月中国遼寧省大連市に子会社(大連賚卡睦通信信息服務有限公司・資本金150千米ドル)を設立し、コールセンターを開設2004年５月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に株式を上場2005年３月中国遼寧省大連市に子会社(大連賚卡睦通信設備有限公司・資本金140千米ド
- 2005年10月株式会社コムズの株式を100％取得し、子会社化(情報通信機器販売)
- 2005年12月本社を東京都中央区へ移転2006年２月大連賚卡睦通信設備有限公司を増資(資本金870千米ドル)2006年３月株式会社ケーイーエスの株式を100％取得し、子会社化(情報通信機器製造及び販売)
- 2006年10月株式会社アレックシステムサービスの株式を62.4％取得し、子会社化(情報通信機器販売)2008年４月ウォーターワン株式会社、及び有限会社サイバーワンより事業承継し、カウネットの販売代理店事業を開始2008年８月株式会社コムズ株式の一部を売却し、関連会社となる
- 2008年10月純粋持株会社へ移行し、社名をレカムホールディングス株式会社へ変更〃株式会社ケーイーエスとの共同新設分割により情報通信機器販売のレカム株式会社を設立〃株式会社ケーイーエスの社名を株式会社アスモに変更2009年４月株式会社アレックシステムサービスを株式交換により子会社化2009年８月
- 2009年11月〃2010年９月
- 2010年10月2011年２月2011年４月2011年８月
- 2011年12月レカム株式会社が株式会社アレックシステムサービスを吸収合併自社ブランドＩＰビジネスホン「アノア」販売開始レカム株式会社が株式会社Ｎｏ．１と業務提携京セラミタ株式会社との資本提携を解消株式会社コムズの株式の全部を譲渡大連賚卡睦通信設備有限公司が外部ＢＰＯ（Business Proc
- 2012年12月本社を東京都千代田区へ移転2013年６月当社を存続会社、旧レカム株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、事業持株会社体制に再移行し、商号をレカムホールディングス株式会社からレカム株式会社へ変更2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳ
- 2014年12月ミャンマー連邦共和国にミャンマーレカム株式会社を設立2015年３月レカムＢＰＯソリューションズ株式会社が、株式会社ニューウェイブビジネスソリューションとＨＪオフショアサービス株式会社を吸収合併2015年５月ヴィーナステックジャパン株式会社を設立2015年７月株式会社コスモ情報機器
- 2015年11月大連賚卡睦通信設備有限公司が、大連新涛諮詢服務有限公司と大連求界奥信服務有限公司を吸収合併2016年１月邦英株式会社よりオフィス家具販売事業を譲受〃AI inside株式会社との業務提携を締結2016年４月大連賚卡睦通信設備有限公司の社名をレカムビジネスソリューションズ（大連）有
- 2018年10月インド・ハリヤナ州グルガオン市にレカムビジネスソリューションズ（インディア）株式会社を設立 年月事項
- 2018年10月レカムビジネスソリューションズ（大連）株式有限公司が中国新三板市場に上場
- 2018年11月レカムビジネスソリューションズ（大連）株式有限公司が大連傑作商務諮詢有限公司、現・賚卡睦騰遠商務咨詢（大連）有限公司、和名：レカム騰遠ビジネスソリューションズ（大連）有限公司株式の100％を取得し子会社化
- 2018年12月株式会社産電と株式会社産電テクノ株式の100％を取得し連結子会社化2019年２月レカムジャパン株式会社が株式会社コスモ情報機器を吸収合併〃株式会社eighth toolと業務提携契約を締結、台湾台北市に合賚卡睦第八工具商務服務（臺灣）股份有限公司を合弁にて設立2019年６月情報通
- 2019年10月海外法人事業の管理本部機能を集約することを目的としてマレーシア共和国クアラルンプール市にグローバル統括管理本部を設立2020年２月FTGroup(THAILAND)Co.,Ltd.は、レカムビジネスソリューションズ（タイ）株式会社に、FTGroup(ASIA)Co.,Ltd.は、
- 2020年12月株式会社Ｇ・Ｓコミュニケーションズの回線取次事業及び全株式を譲渡2021年６月シンガポールに所在するGreentech International Pte.Ltd.の株式30％を取得し持分法適用会社化2021年９月株式会社産電テクノの全株式を譲渡〃株式会社産電が行う太陽光発電シス
- 2021年10月2022年１月 2022年４月マレーシアに所在するSin Lian Wah Lighting Sdn.Bhd.の株式100％を取得し連結子会社化株式会社エフティグループから株式を追加取得し、レカムビジネスソリューションズ（アジア）、PT.FT Group Indonesiaは10
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社及び連結子会社22社と関連会社３社計25社で構成されており、ＬＥＤ照明等のエコ商材、ビジネスホン・デジタル複合機（複写機、プリンター、イメージスキャナ、ファクシミリなどの機能が一体となった複合機）等の情報通信機器のリース販売、これに付帯する設置工事、保守サービス、省エネ機器等の販売、ＲｅＳＰＲ（レスパー）の販売、スペースクールの販売、及びＲＰＡ（Robotic Process Automation）の販売、及びＢＰＲ（Business Process Re-engineering）事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの係数に基づいて判断することとなります。 (1) 国内ソリューション事業ＬＥＤ照明等のエコ商材、ビジネスホン、デジタル複合機、その他ＩＴ機器、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）、ＲｅＳＰＲ（レスパー）等を販売しております。 (2) 海外ソリューション事業ＡＳＥＡＮ地域、中国、インドにおいて、ＬＥＤ照明等のエコ商材、ＲｅＳＰＲ（レスパー）、スペースクール、情報通信機器を販売しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年9月期（S100XD4C）
- 有価証券報告書 2024年9月期（S100V0V3）
- 有価証券報告書 2023年9月期（S100SJMP）
- 有価証券報告書 2022年9月期（S100PUH1）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年9月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針