決算データ · 試作 · 2025年11月期
バイク王＆カンパニー（3377）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、バイク王＆カンパニーの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月期 | 199億円 | — | 1億円 | — | 55億円 | 70.3% | 763人 |
| 2019年11月期 | 201億円 | — | 2億円 | — | 62億円 | 65.5% | 796人 |
| 2020年11月期 | 224億円 | — | 6億円 | — | 77億円 | 59.8% | 858人 |
| 2021年11月期 | 266億円 | 16億円 | 12億円 | 5.9% | 93億円 | 61.2% | 949人 |
| 2022年11月期 | 335億円 | 17億円 | 16億円 | 4.9% | 120億円 | 57.6% | 980人 |
| 2023年11月期 | 331億円 | -2億円 | -1億円 | -0.5% | 121億円 | 53.0% | 1,035人 |
| 2024年11月期 | 340億円 | 3億円 | 2億円 | 0.9% | 125億円 | 52.1% | 1,005人 |
| 2025年11月期 | 386億円 | 6億円 | 3億円 | 1.5% | 130億円 | 53.8% | 1,029人 |
損益の内訳
2025年11月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 340億円 | 386億円 | +46 |
| 売上原価 | 213億円 | 256億円 | +43 |
| 売上総利益 | 126億円 | 130億円 | +4 |
| 販売費及び一般管理費 | 123億円 | 124億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 3億円 | 6億円 | +3 |
| 経常利益 | 6億円 | 8億円 | +3 |
| 税引前利益 | 5億円 | 7億円 | +2 |
| 法人所得税 | 3億円 | 3億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 2億円 | 3億円 | +1 |
財政状態
2025年11月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 21億円 | 21億円 | −0 |
| 流動資産 | 87億円 | 98億円 | +10 |
| 有形固定資産 | 16億円 | 14億円 | −2 |
| のれん | 0億円 | 0億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 37億円 | 33億円 | −4 |
| 資産合計 | 125億円 | 130億円 | +6 |
| 社債及び借入金（流動） | 12億円 | 12億円 | +0 |
| 社債及び借入金（非流動） | 3億円 | 6億円 | +3 |
| 流動負債 | 47億円 | 46億円 | −1 |
| 非流動負債（固定負債） | 13億円 | 14億円 | +1 |
| 負債合計 | 60億円 | 60億円 | +1 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 65億円 | 70億円 | +5 |
| 資本合計（純資産） | 65億円 | 70億円 | +5 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 18億円 | 4億円 | −14 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -16億円 | 0億円 | +16 |
| 減価償却費 | 6億円 | 6億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -2億円 | −1 |
| 配当金の支払額 | -3億円 | -2億円 | +1 |
従業員
連結従業員1,029人
提出会社1,023人
平均年齢35.8歳
平均勤続年数8.9年
平均年間給与422万円
株主
2025年11月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は7,589人、発行済株式は15,315,600株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 石川 秋彦 | 27.0% |
| 2 | 加藤 義博 | 21.1% |
| 3 | 有限会社ケイ | 6.2% |
| 4 | ユー・エス・エス | 5.3% |
| 5 | 日本カストディ銀行（信託口） | 3.0% |
| 6 | 石川 ゆかり | 3.0% |
| 7 | 加藤 信子 | 2.0% |
| 8 | バイク王＆カンパニー従業員持株会 | 1.5% |
| 9 | Ｇ‐７ホールディングス | 1.5% |
| 10 | 楽天証券共有口 | 0.8% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月期 | 6.25円 | 4円 | 64% | 2.2% | 28.5倍 |
| 2019年11月期 | 14.74円 | 4円 | 27% | 5.2% | 13.0倍 |
| 2020年11月期 | 42.55円 | 7.5円 | 18% | 13.8% | 7.7倍 |
| 2021年11月期 | 87.8円 | 15.5円 | 18% | 23.9% | 11.4倍 |
| 2022年11月期 | 110.99円 | 24円 | 22% | 24.6% | 9.4倍 |
| 2023年11月期 | -7.93円 | 30円 | — | -1.7% | — |
| 2024年11月期 | 13.41円 | 11円 | 97% | 2.9% | 35.6倍 |
| 2025年11月期 | 23.1円 | 11円 | 50% | 4.8% | 17.5倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1999年12月バイク買取事業の業務オペレーションをシステム化2001年１月多ブランド戦略の一環として設立したグループ会社の統合を開始（2003年１月完了）2002年５月「インフォメーションセンター（現 コンタクトセンター）」を開設
- 2002年12月「バイク王」として看板を備えた初のロードサイド店舗を出店
- 2003年11月パーツ販売店を出店（2012年１月に閉店。WEB販売および一部店舗での小売販売へ移行）2004年２月バイク王のテレビCMの放映を開始2005年３月システムを独自の基幹システム「i-kiss」に集約2005年６月ジャスダック証券取引所に株式上場（東京証券取引所市場第二部上場を機に
- 2006年10月に上場廃止）2005年９月初のバイク小売販売店を出店2006年３月駐車場事業を営む子会社「株式会社パーク王」を設立（2012年３月に当社に吸収合併）2006年８月東京証券取引所市場第二部に上場2007年２月バイク小売販売を営む子会社「株式会社アイケイモーターサイクル」を設立（20
- 2016年11月二輪車用品販売事業を展開する株式会社Ｇ‐７ホールディングスと資本業務提携契約を締結2017年２月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
- 2017年11月駐車場事業を会社分割（新設分割）と株式譲渡の方法により譲渡
- 2019年12月「株式会社ヤマト」の株式取得（当社出資比率：100.0％）により、同社を完全子会社化
- 2020年11月受付業務の停止リスクを分散するため、「第三コンタクトセンター」を新設2021年４月車輌とその用品・部品を取り扱うECサイトを営む子会社「株式会社バイク王ダイレクト」を設立（
- 2023年12月当社に吸収合併）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2022年４月フランチャイズおよび業務提携による新規事業の開発と運営を担う子会社「株式会社ライフ＆カンパニー」を設立（
- 2023年12月当社に吸収合併）
- 2022年12月「株式会社オズプロジェクト」の株式取得（当社出資比率：100.0％）により、同社を完全子会社化2023年７月「株式会社東洋モーターインターナショナル」の株式取得(当社出資比率：100.0％)により、同社を完全子会社化2023年８月東京都世田谷区に本店を移転
- 2024年12月代表取締役の異動とともにチーフオフィサー（CxO）制度を導入し、経営体制を変更
- 2025年12月プレミアグループ株式会社と合弁会社、RIDE＆LINK株式会社設立2026年２月店舗数84店舗（2026年２月18日現在）
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、2025年11月30日現在、当社および連結子会社１社、関係会社５社で構成されており、当社グループが営んでいる主な事業および当社と関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりです。 バイク事業① バイク買取販売(a) バイク買取当社は、WEB・テレビ・ラジオ・雑誌等の広告宣伝活動によって中古バイクの査定および買取の需要を喚起し、主に無料出張買取の形式によって中古バイクの仕入を行っております。 無料出張買取は、バイクを売却する意思のあるお客様の自宅に無料出張し、現車確認して査定価格を算出したのち、お客様の同意が得られた場合に現地でバイクを仕入れる仕組みとなっております。 なお、査定価格は、査定したバイクの状態と業者向けオークションにおける流通価格のデータベースとの分析結果に基づき算出しております。これにより、バイクライフアドバイザー（当社査定員）個々の車輌知識や相場知識の相違によって発生する査定価格のばらつきを抑制し、全国統一の基準に基づく査定価格の提示とサービスを提供しております。 (b) バイク販売仕入れたバイクは、商品価値を高めるための整備等を行ったうえで、主に以下の二つの販売チャネルにて販売しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年11月期（S100XLTO）
- 有価証券報告書 2024年11月期（S100VAFK）
- 有価証券報告書 2023年11月期（S100SY96）
- 有価証券報告書 2022年11月期（S100QAI8）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年11月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針