決算データ · 試作 · 2026年2月期
アークコア（3384）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、アークコアの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年2月期 | 30億円 | — | 0億円 | — | 10億円 | 6.0% | 70人 |
| 2019年2月期 | 27億円 | — | 1億円 | — | 9億円 | 26.9% | 80人 |
| 2020年2月期 | 23億円 | — | 0億円 | — | 12億円 | 27.8% | 75人 |
| 2021年2月期 | 28億円 | — | 0億円 | — | 14億円 | 23.0% | 83人 |
| 2022年2月期 | 39億円 | — | -0億円 | — | 16億円 | 18.9% | 87人 |
| 2023年2月期 | 53億円 | 3億円 | 4億円 | 5.7% | 22億円 | 32.4% | 79人 |
| 2024年2月期 | 54億円 | 3億円 | 2億円 | 4.8% | 27億円 | 32.9% | 82人 |
| 2025年2月期 | 63億円 | 6億円 | 4億円 | 9.4% | 29億円 | 43.9% | 83人 |
| 2026年2月期 | 73億円 | 4億円 | 3億円 | 5.9% | 29億円 | 54.0% | 89人 |
損益の内訳
2026年2月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 63億円 | 73億円 | +10 |
| 売上原価 | 37億円 | 45億円 | +8 |
| 売上総利益 | 26億円 | 28億円 | +2 |
| 販売費及び一般管理費 | 20億円 | 24億円 | +4 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 6億円 | 4億円 | −2 |
| 経常利益 | 6億円 | 4億円 | −2 |
| 税引前利益 | 6億円 | 4億円 | −2 |
| 法人所得税 | 2億円 | 1億円 | −1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 4億円 | 3億円 | −1 |
財政状態
2026年2月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 17億円 | 17億円 | −0 |
| 流動資産 | 27億円 | 26億円 | −1 |
| 有形固定資産 | 1億円 | 2億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 2億円 | 3億円 | +1 |
| 資産合計 | 29億円 | 29億円 | +0 |
| 社債及び借入金（非流動） | 6億円 | 5億円 | −1 |
| 流動負債 | 9億円 | 8億円 | −1 |
| 非流動負債（固定負債） | 7億円 | 6億円 | −2 |
| 負債合計 | 16億円 | 13億円 | −3 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 13億円 | 16億円 | +3 |
| 資本合計（純資産） | 13億円 | 16億円 | +3 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4億円 | 4億円 | −0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -3億円 | -2億円 | +1 |
| 減価償却費 | 0億円 | 1億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -1億円 | −1 |
従業員
連結従業員—人
提出会社89人
平均年齢40歳
平均勤続年数7.6年
平均年間給与571万円
株主
2026年2月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,567人、発行済株式は1,970,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 正渡 康弘 | 32.4% |
| 2 | 山田 浩司 | 4.1% |
| 3 | 石田 敦信 | 3.1% |
| 4 | 土屋 勉 | 3.1% |
| 5 | 齋藤 文男 | 2.2% |
| 6 | 吉岡 裕之 | 2.2% |
| 7 | 松本 大樹 | 1.8% |
| 8 | 岩本 竜久 | 1.7% |
| 9 | 谷内 進 | 1.2% |
| 10 | 岡野 将士 | 1.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年2月期 | 13.46円 | — | — | — | 28.1倍 |
| 2019年2月期 | 52.99円 | — | — | 58.7% | 7.8倍 |
| 2020年2月期 | 4.92円 | — | — | 2.7% | 74.2倍 |
| 2021年2月期 | 2.08円 | — | — | 1.1% | 222.6倍 |
| 2022年2月期 | -18.46円 | — | — | -10.5% | — |
| 2023年2月期 | 229.81円 | — | — | 81.7% | 2.3倍 |
| 2024年2月期 | 92.46円 | — | — | 20.9% | 5.6倍 |
| 2025年2月期 | 218.31円 | — | — | 36.5% | 2.9倍 |
| 2026年2月期 | 159.46円 | — | — | 20.4% | 4.4倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2003年11月１日付けで有限会社から株式会社に組織変更しておりますので、組織変更前の沿革を含めて記載しております。＞2002年５月東京都港区に、インターネットによる中古バイクの査定・買取事業を目的とした、バイクゲート有限会社(出資金500万円)を設立2003年６月事業の拡大に伴い、東京都品川区
- 2003年11月に関西支店に昇格)
- 2003年10月出資金を2,000万円に増資
- 2003年11月事業の拡大に伴い、有限会社から株式会社に組織変更。同時に、商号を「株式会社アークコア」に変更2004年２月資本金を3,850万円に増資2004年４月東海地域の即日買取りを目的として、愛知県名古屋市に名古屋営業所を新設2004年８月事業の拡大に伴い、東京支店を東京都大田区に移転、本
- 2005年10月東北地域の即日買取りを目的として、宮城県仙台市に仙台店を新設
- 2006年10月店舗への来店の促進及び中古パーツの販売の拡大を目的として、株式会社アップガレージとのフランチャイズ契約を締結
- 2007年10月株式会社ゲオに対し、第三者割当による新株式の発行を実施、資本金を232,825千円に増資2008年３月バイク買取ブランド名を「モトソニック」から「ゲオモトソニック」に変更2010年３月バイク買取ブランド名を「ゲオモトソニック」から「ゲオバイク」に変更2010年６月東京都足立区に本
- 2010年10月新規事業となるゲオショップ事業を譲り受けることを目的として、コンシダレット株式会社との事業譲渡契約を締結
- 2010年11月ゲオひばりヵ丘店、ゲオ天六店の運営を開始
- 2010年12月ゲオ富士宮店、ゲオ出雲店の運営を開始2011年９月ゲオ田無北原店、ゲオ名古屋守山店の運営を開始2013年３月大阪府大阪市中央区に株式会社アークコア・リアルエステートを設立、連結子会社とし、不動産事業を開始
- 2013年10月ゲオ全店舗を株式会社ゲオホールディングス及び株式会社ゲオに譲渡し、ゲオショップ事業から撤退 バイク買取ブランド名を「ゲオバイク」から「バイクランド」に変更2014年２月株式会社アークコア・リアルエステートの全株式を同社代表取締役に譲渡し、不動産事業から撤退2014年９月株式会社福
- 2015年10月株式会社アークコアライフを設立、連結子会社とし、フィットネス事業を開始2016年３月エニタイムフィットネス南麻布２丁目店、学芸大学店の運営を開始2016年４月エニタイムフィットネス新柴又店の運営を開始2016年６月エニタイムフィットネス南麻布３丁目店の運営を開始2016年８月エニ
- 2018年11月ステップゴルフ駒込店をステップゴルフ株式会社から譲受け、ゴルフスクール事業を開始2019年２月ステップゴルフプラス新柴又店の運営を開始2020年１月株式会社アークコアライフを吸収合併し、同社を連結から除外2020年９月ワタミ株式会社と「から揚げの天才」新小岩店のフランチャイズ契約
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】(1) バイク事業について当社では「オンライン」すなわちデジタルマーケティング（注１）と店舗や物流システム等の「オフライン」資産とを効率よく組み合わせるクリック・アンド・モルタル戦略(注２)を採り、投資対効果の高いバイク買取の実現に取り組んでおります。その具体的内容は以下のとおりです。 ① デジタルマーケティング戦術当社では、デジタルマーケティング戦術を採り、SEM（Search Engine Marketing）「検索エンジンマーケティング」(注３)やインターネット広告、雑誌広告を組み合わせ、日本全国のバイクユーザーに当社の存在をアピールし、顧客を自社Webサイト『バイク買取ドットコム(https://www.bike-kaitori.com/)』（以下、『バイク買取ドットコム』）に誘導する戦略を採っております。検索エンジンマーケティングにおける具体的な施策としては、代表的な検索エンジンであるGoogleのアドワーズやYahoo!リスティングのスポンサードサーチ等のPPC(Pay Per Click)広告(注４)に加え、Yahoo!や Googleの検索結果における上位表示を実現するために、SEO(Search Engine Optimization)「検索エンジン最適化」(注５)を実施しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年2月期（S100Y6PS）
- 有価証券報告書 2025年2月期（S100VTCT）
- 有価証券報告書 2024年2月期（S100TFVA）
- 有価証券報告書 2023年2月期（S100QP7R）
- 有価証券報告書 2022年2月期（S100NZ2L）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針